１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
昨今の世界情勢においては、ウクライナ情勢の固定化や中東地域における緊張のさらなる拡大に加え、米欧諸国との貿易摩擦の激化など、地政学リスクは一段と複雑化しております。経済面では、我が国における政策金利引き上げなど金融政策の転換が進む一方、中国における不動産市場の低迷長期化や内需不足が、依然として世界経済全体の回復を抑制する要因となっております。
為替相場は、日米の金融政策の方向性の違いから金利差縮小が意識されているものの、貿易やサービス取引における実需に基づくドル買い需要が根強く、円安が継続する不安定な推移となりました。
当社の主力であるASIC（顧客専用LSI）においては、生成AI関連や通信分野の需要が旺盛である一方、当社が主戦場とするOA機器や産業機器の分野においては、世界的な需要減退に伴う在庫調整が想定よりも長期化し、市場需要の回復は総じて鈍いものとなりました。このような状況の下、当社はアミューズメント分野向けにおいて顧客密着型の提案活動とサポート活動に注力するとともに、これまで培ってきた上流設計やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術や画像処理技術などを活用し、画像関連機器や成長市場である産業機器分野や通信インフラ分野向けの製品開発を進め、事業の基盤強化による収益拡大を図っております。
ASSP（特定用途向けLSI）においては、AIやIoT、5Gによる情報通信技術の革新が進展している状況の下、当社は今後の成長が見込める通信分野・産業機器分野などをターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化を図るとともに、通信分野においては、Morse Micro社との資本提携及び戦略的パートナーシップによる事業化を進めており、長距離の無線通信技術を活用したLSIやモジュールを提供し、顧客のニーズに応じた幅広い通信ソリューションによる事業展開を図っております。
引き続き、当社グループは安定した収益基盤を維持しつつ、事業ポートフォリオの強化による収益拡大を図ってまいります。また、次世代を担う新たな事業の育成のため、新市場の開拓や新製品開発に取り組み、独自性のあるビジネス創出と事業化を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、中長期の持続的な成長を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ASIC事業において市場需要の回復の鈍化が影響し、実績は前年割れとなった一方で、アミューズメント事業においては底堅い需要が継続しております。この結果、売上高は28,992百万円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は1,141百万円（前年同四半期比42.1％減）となりました。
経常利益は受取利息が180百万円発生した一方で、投資事業組合管理費259百万円、為替差損が119百万円発生したこと等により899百万円（前年同四半期比62.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期にSiTime Corporation株式の一部売却による投資有価証券売却益が15,150百万円発生したこと等により10,971百万円（前年同四半期比222.7％増）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は256,295百万円（前連結会計年度末に比べ106,354百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が2,568百万円、主にSiTime Corporation株式の時価評価により投資有価証券が109,465百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が7,152百万円減少しております。
＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末における負債は66,765百万円（前連結会計年度末に比べ35,066百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、未払法人税等が4,233百万円、繰延税金負債が32,683百万円それぞれ増加しております。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産は189,529百万円（前連結会計年度末に比べ71,288百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、その他有価証券評価差額金が72,045百万円増加しております。
（投資有価証券 SiTime Corporation株式の時価評価による影響について）
当社が保有するSiTime Corporation（以下「SiTime社」という）株式については、2024年３月期末に持分法適用の関連会社から除外したことに伴い、関連会社株式から投資有価証券へ科目が変更され、各決算期末に時価評価を行っております。この影響により、総資産に占める投資有価証券の割合が高い状況で推移しており、負債・純資産の部においても、相手科目となる繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の占める割合が高い状況となっております。
今後も引き続き、SiTime社株式の縮減を進め、得られる資金は事業の成長投資及び株主還元等に活用していく方針です。経営資源を最適に配分することで事業構造改革を推進し、中長期における持続的成長を目指してまいります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,855百万円の減少（前年同四半期は13,891百万円の減少）となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、7,963百万円の収入（前年同四半期に対し20,575百万円のプラス）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,761百万円の支出（前年同四半期に対し9,633百万円のプラス）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が16,050百万円あった一方で、投資有価証券売却益が15,150百万円あったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,724百万円の収入（前年同四半期に対し10,942百万円のプラス）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が3,257百万円、投資有価証券の売却による収入が16,083百万円あった一方で、Morse Micro社への追加出資等に伴い投資有価証券の取得による支出が5,846百万円あったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、12,096百万円の支出（前年同四半期に対し10,687百万円のマイナス）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が10,037百万円、配当金の支払額が2,385百万円あったことによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2025年11月28日に公表いたしました「投資有価証券の売却の結果及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の2026年３月期の連結業績予想値を修正いたしました。詳細は、本日公表の「業績予想の修正及び配当予想の据え置きに関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
2024年２月９日開催の取締役会による決議、2024年５月23日及び2024年８月20日にそれぞれ開催の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議に基づき、それぞれ254,100株、35,000株及び809,900株の自己株式を取得したことにより、単元未満株の買取も含め自己株式が5,474,341千円増加した一方で、2024年６月28日付で自己株式480,000株を消却したこと等により自己株式が1,675,401千円減少した結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式の残高は13,343,424千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
2025年５月14日開催の取締役会による決議に基づき1,605,500株の自己株式を取得したことにより、単元未満株式の買取による増加等も含め自己株式が10,000,152千円増加した一方で、自己株式1,605,500株を消却したこと等により7,385,532千円減少した結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式の残高は16,082,040千円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。