○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ＡＩ関連投資の拡大や米国経済の底堅さを背景に堅調に推移した一方、欧州及び中国では回復の鈍さがみられました。インフレは減速基調となり、金融政策を巡る環境の変化が意識されるなか、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や地政学リスクが、景気の下振れ要因として注視されました。

半導体市場においては、生成ＡＩの拡大を背景にデータセンター向け投資が引き続き堅調に推移し、特にＧＰＵ（画像処理半導体）やＨＢＭ（広帯域メモリ）の需要が市場を牽引しました。汎用ＤＲＡＭについては需給の引き締まりを背景に価格の上昇が続き、ＮＡＮＤフラッシュでは、データセンター向け需要の拡大と供給調整の進展により市況は改善傾向となりました。ノンメモリ分野では、ＡＩ向け先端プロセスは引き続き堅調に推移する一方、車載半導体や産業用途については、在庫調整は進んでいるものの、市況の回復感は限定的となりました。民生用電子機器・産業機械・自動車向け半導体などは低調で、ＡＩ分野のみが好調という二極化が継続しています。

このような事業環境において、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、ＨＢＭ市場の需要継続により、メモリ向けプローブカードが好調な結果となりました。他方、将来に向けた技術開発などを推進したことで、研究開発費が前年同期比で増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,945百万円（前年同期比48.3％増）、営業利益5,647百万円（前年同期比97.6％増）、経常利益5,991百万円（前年同期比106.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,392百万円（前年同期比162.5％増）となりました。

 

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

①　プローブカード事業

メモリ向けプローブカードの生産能力拡大を背景に、売上高が好調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、売上高は20,629百万円（前年同期比51.0％増）、セグメント利益は6,817百万円（前年同期比85.4％増）となりました。

 

②　ＴＥ事業

半導体テストソケットは堅調な売上となったものの、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、売上高は316百万円（前年同期比31.4％減）、セグメント損失は310百万円（前年同期は96百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,430百万円増加し、113,457百万円となりました。現金及び預金が4,162百万円減少しましたが、投資有価証券が11,037百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,418百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,802百万円、棚卸資産が1,013百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,496百万円増加し、39,471百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,778百万円、賞与引当金が1,364百万円、未払法人税等が882百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,933百万円増加し、73,986百万円となりました。その他有価証券評価差額金が7,582百万円、利益剰余金が710百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループが属する半導体、ＦＰＤ市場の直近の市場環境及び動向等を踏まえ、2026年２月13日に公表した2026年12月期第２四半期累計連結業績予想を見直すとともに、2026年12月期第３四半期累計連結業績予想を開示いたしました。詳細につきましては、本日（2026年５月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△722百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上