○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の世界経済は、物価上昇の長期化や地政学的リスクを抱えながらも、米国経済の底堅さや金融緩和への期待などが寄与し、総じて安定的な成長を維持しました。

半導体市場は、生成ＡＩの普及を背景に、データセンターへの旺盛な投資が継続し、特にＧＰＵ（画像処理半導体）やＨＢＭ（広帯域メモリ）、汎用ＤＲＡＭへの強い需要が続きました。ＮＡＮＤフラッシュでは、データセンター向けは拡大しているものの、需給悪化懸念から生産キャパシティ増強の動きは慎重なものとなりました。ノンメモリ分野では、ＡＩ向け先端プロセスは堅調でしたが、車載半導体や産業用途は在庫調整の影響が残り、電動化や先進運転支援システムなど中長期的な成長テーマはあるものの、短期的な回復感は限定的となりました。全体としては、前年に続きＡＩ半導体の成長が市場を牽引した一年となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは拡大を続けるＨＢＭ需要を着実に取り込み、メモリ向けプローブカードが好調に推移しました。

また、中期経営計画「ＦＶ２６」の中間年度として、青森工場新棟への設備投資及び研究開発投資を積極的に実施し、生産能力の強化と新技術の創出を進めました。さらに、ノンメモリ分野ではＭＥＭＳタイプのプローブカード拡販に注力し、ＴＥ事業においても半導体テスト向け新製品の拡販に向けて顧客とのリレーション強化を図るなど、各種施策を着実に推進しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高70,173百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益16,542百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益17,100百万円（前年同期比39.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,063百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　プローブカード事業

当該事業の主力製品であるプローブカードは、半導体製造のウェーハ検査工程において、シリコンウェーハ上の半導体チップの電極にピンを接触させ、テスタと半導体チップを接続するコネクタのような役割を担います。現在、当社グループのメモリ向けプローブカードは市場優位性を有しておりますが、中長期的にはノンメモリ向けプローブカードの拡販を目指しております。

当連結会計年度は、前年から拡大が続くＨＢＭ向け需要を確実に取り込み、好調に推移しました。一方、ＮＡＮＤフラッシュ市場については需給の引き締まりを背景にデバイス価格は上昇しているものの、プローブカード需要の回復は緩やかな状況が続きました。ノンメモリ分野では、車載半導体市場の回復が想定より遅れているものの、当社グループのノンメモリ向けプローブカードにおいては、新規顧客の開拓などを進めた結果、底堅く推移しました。

この結果、売上高は68,525百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は20,844百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

②　ＴＥ事業

当該事業の主力製品は、半導体検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ、半導体チップの実装組立後の検査で使用されるパッケージプローブ（テストソケット）です。また、半導体検査分野の新製品として、テスタ「Testalio」、マニュアルプローバ「Excelyze」の開発及び拡販を進めており、中長期での業績回復を目指しております。

当連結会計年度は、パッケージプローブが安定的に売上げに貢献しました。全体としては前年同期比で減収となりましたが、利益においては損失が縮小しました。

この結果、売上高は1,648百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント損失は892百万円（前年同期は1,191百万円のセグメント損失）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、45,500百万円となりました。現金及び預金が4,643百万円、未収消費税等が692百万円それぞれ減少したものの、棚卸資産が3,699百万円、売掛金が2,736百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,186百万円増加し、38,744百万円となりました。機械装置及び運搬具（純額）が6,687百万円、建設仮勘定が1,538百万円、建物及び構築物（純額）が470百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、1,012百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ8,944百万円増加し、13,768百万円となりました。投資有価証券が8,771百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末から19,036百万円増加し、99,026百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,376百万円減少し、23,235百万円となりました。賞与引当金が654百万円増加したものの、未払金が4,258百万円、未払法人税等が499百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,006百万円増加し、9,738百万円となりました。長期借入金が5,422百万円、繰延税金負債が1,823百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末から2,630百万円増加し、32,974百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,406百万円増加し、66,052百万円となりました。利益剰余金が9,362百万円、その他有価証券評価差額金が5,545百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末比4.6ポイント増）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,326百万円減少し、17,129百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は12,903百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

法人税等の支払額5,170百万円、棚卸資産の増加額3,606百万円等により減少しましたが、税金等調整前当期純利益16,706百万円、減価償却費5,494百万円等により増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は21,692百万円（前年同期は7,834百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出19,372百万円、定期預金の純預入額799百万円、投資有価証券の取得による支出666百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は3,276百万円（前年同期は1,436百万円の支出）となりました。

配当金の支払額2,701百万円等により減少しましたが、短期借入金と長期借入金の純借入額5,355百万円、自己株式の売却による収入623百万円により増加しました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
自己資本比率（％）	66.3	70.9	73.8	62.1	66.7
時価ベースの自己資本比率（％）	143.4	92.3	253.5	182.1	276.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.2	0.2	0.3	0.1	0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	725.5	1,207.1	751.7	1,635.6	206.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4）今後の見通し

今後の世界経済は、米国の高関税政策や政策運営の不透明感、ウクライナ・中東地域の地政学リスクの長期化、さらに米中間の貿易・技術摩擦の再燃などを背景に、不確実性の高い状況が続くと見られます。

半導体市場では、生成ＡＩ需要の拡大を背景とした大規模データセンター投資が継続し、ＡＩサーバー向け半導体が市場拡大の中心となる見通しです。特に、ＧＰＵ・先端ロジック半導体、高性能メモリなどが引き続き成長を牽引すると予想されています。一方、民生分野向け半導体では、ＡＩ向け製造ラインへの優先投資や需要構造の変化により、供給調整が続くことが予想されます。また、車載・産業機器向け半導体についても、在庫調整の長期化などにより、本格的な回復には時間を要する見通しです。このように、ＡＩ関連を中心とした先端分野の力強い拡大と、民生・車載など非ＡＩ領域の回復の遅れという対照的な構図が、2026年も継続する可能性が高いと考えられます。

このような市場環境のもと、当社は、高性能メモリ半導体市場における顧客需要の高まりに確実に応えるべく、生産能力・研究開発双方において積極的な投資を継続いたします。生産体制では、青森工場新棟の増産を加速させ、顧客の旺盛な需要への対応を着実に進めます。研究開発では、次世代ＨＢＭに対応する新技術開発を推進するとともに、高性能ロジック製品に向けた垂直型プローブカードの研究開発を進め、製品競争力・技術優位性の確保に注力いたします。ＴＥ事業においては、新型テスタ「Testalio」及びウェーハプローバ「Excelyze」の売上拡大に向けた戦略施策を引き続き推進いたします。また、テストソケット及び高周波（ＲＦ）プローブの研究開発及び販売強化策を継続するとともに、これら製品の販売拡大に向けた海外拠点サポートも継続していきます。

当社グループが属する半導体市場は市況変動が激しく、通期の業績予測が難しいことから、各四半期の決算発表時点で２四半期先の業績予想を開示しております。なお、第３四半期のみ、１四半期先となる通期業績予想の開示としております。

次期の第２四半期累計の連結業績につきましては、売上高43,900百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益12,300百万円（前年同期比62.5％増）、経常利益11,800百万円（前年同期比59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,200百万円（前年同期比71.7％増）を予定しております。

さらに、投資家との対話を踏まえ、情報提供の充実を図るため、今回の決算発表では、来期の通期売上高の見通しについてお伝えいたします。ただし、具体的な数値ではなく、当社の直近の概況などを基にした内容を以下にお示しします。

2025年のプローブカード市場成長率は、2024年比12％増でしたが、当社グループの通期売上高は、2024年比26％増と市場成長率を上回りました。2026年のプローブカード市場成長率は、2025年比14％増と予測していますが、当社グループの通期売上高は、2024年‐2025年の売上高成長率26％を上回ると見通しています。こうした前提を踏まえ、中期経営計画「ＦＶ２６」の最終年度は、経営指標目標を上回る売上高を達成できる見通しであります。

なお、実際のプローブカード市場成長率がこの当社予測を下回った場合は、通期売上高見通しも影響を受ける可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,949	19,305
受取手形	1	7
売掛金	8,669	11,406
製品	927	913
仕掛品	5,934	8,248
原材料及び貯蔵品	2,628	4,028
未収消費税等	1,975	1,283
その他	477	320
貸倒引当金	△25	△13
流動資産合計	44,537	45,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,776	26,136
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,432	△9,322
建物及び構築物（純額）	16,344	16,814
機械装置及び運搬具	24,037	33,570
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,366	△21,211
機械装置及び運搬具（純額）	5,671	12,358
土地	3,913	4,008
建設仮勘定	2,813	4,352
その他	4,962	5,646
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,146	△4,436
その他（純額）	815	1,209
有形固定資産合計	29,558	38,744
無形固定資産	1,070	1,012
投資その他の資産
投資有価証券	1,886	10,658
退職給付に係る資産	224	599
繰延税金資産	910	105
その他	2,040	2,636
貸倒引当金	△236	△231
投資その他の資産合計	4,824	13,768
固定資産合計	35,452	53,526
資産合計	79,990	99,026

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,700	7,497
短期借入金	736	669
未払金	9,323	5,065
未払法人税等	3,275	2,775
契約負債	582	516
賞与引当金	1,610	2,265
役員賞与引当金	251	146
製品保証引当金	1,350	1,613
その他	2,780	2,685
流動負債合計	27,612	23,235
固定負債
長期借入金	439	5,861
繰延税金負債	－	1,823
退職給付に係る負債	2,145	1,956
資産除去債務	43	58
その他	103	38
固定負債合計	2,731	9,738
負債合計	30,344	32,974
純資産の部
株主資本
資本金	5,018	5,018
資本剰余金	6,091	6,633
利益剰余金	36,585	45,947
自己株式	△1,266	△1,113
株主資本合計	46,429	56,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,141	6,687
為替換算調整勘定	1,972	2,322
退職給付に係る調整累計額	102	555
その他の包括利益累計額合計	3,216	9,566
純資産合計	49,646	66,052
負債純資産合計	79,990	99,026

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	55,643	70,173
売上原価	28,499	36,368
売上総利益	27,143	33,804
販売費及び一般管理費	14,571	17,262
営業利益	12,572	16,542
営業外収益
受取利息	86	80
受取配当金	30	49
受取賃貸料	68	55
還付金収入	81	4
為替差益	－	643
その他	57	64
営業外収益合計	325	897
営業外費用
支払利息	9	77
支払手数料	24	255
為替差損	609	－
その他	3	6
営業外費用合計	646	338
経常利益	12,250	17,100
特別利益
固定資産売却益	15	10
特別利益合計	15	10
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	2	22
減損損失	269	382
特別損失合計	272	404
税金等調整前当期純利益	11,994	16,706
法人税、住民税及び事業税	4,010	4,677
法人税等調整額	△828	△35
法人税等合計	3,182	4,642
当期純利益	8,811	12,063
親会社株主に帰属する当期純利益	8,811	12,063

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	8,811	12,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	773	5,545
為替換算調整勘定	136	350
退職給付に係る調整額	△74	453
その他の包括利益合計	835	6,349
包括利益	9,647	18,412
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,647	18,412

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,018	6,029	29,047	△1,275	38,819
当期変動額
剰余金の配当			△1,273		△1,273
親会社株主に帰属する当期純利益			8,811		8,811
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		62		9	71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	62	7,538	9	7,609
当期末残高	5,018	6,091	36,585	△1,266	46,429


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	367	1,836	176	2,381	41,200
当期変動額
剰余金の配当					△1,273
親会社株主に帰属する当期純利益					8,811
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	773	136	△74	835	835
当期変動額合計	773	136	△74	835	8,445
当期末残高	1,141	1,972	102	3,216	49,646

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,018	6,091	36,585	△1,266	46,429
当期変動額
剰余金の配当			△2,701		△2,701
親会社株主に帰属する当期純利益			12,063		12,063
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		541		153	694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	541	9,362	153	10,056
当期末残高	5,018	6,633	45,947	△1,113	56,486


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,141	1,972	102	3,216	49,646
当期変動額
剰余金の配当					△2,701
親会社株主に帰属する当期純利益					12,063
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,545	350	453	6,349	6,349
当期変動額合計	5,545	350	453	6,349	16,406
当期末残高	6,687	2,322	555	9,566	66,052

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,994	16,706
減価償却費	2,845	5,494
減損損失	269	382
賞与引当金の増減額（△は減少）	502	650
製品保証引当金の増減額（△は減少）	874	260
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	89	△105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△76	△42
受取利息及び受取配当金	△117	△130
支払利息	9	77
固定資産売却損益（△は益）	△15	△10
固定資産除却損	2	22
株式報酬費用	107	71
その他の営業外収益・特別利益	△22	△11
その他の営業外費用・特別損失	4	14
売上債権の増減額（△は増加）	△339	△2,672
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,056	△3,606
仕入債務の増減額（△は減少）	2,696	△353
契約負債の増減額（△は減少）	△67	△73
その他債権の増減額（△は増加）	△1,601	808
その他債務の増減額（△は減少）	1,188	460
小計	16,281	17,965
利息及び配当金の受取額	117	130
利息の支払額	△9	△62
法人税等の還付額	1	40
法人税等の支払額	△1,295	△5,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,095	12,903

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,168	△3,359
定期預金の払戻による収入	3,233	2,559
有形固定資産の取得による支出	△7,038	△19,372
有形固定資産の売却による収入	17	10
投資有価証券の取得による支出	－	△666
その他投資活動による支出	△893	△882
その他投資活動による収入	15	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,834	△21,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600	－
短期借入金の返済による支出	△780	△300
長期借入れによる収入	550	6,100
長期借入金の返済による支出	△533	△444
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	623
配当金の支払額	△1,273	△2,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,436	3,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	207	186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,032	△5,326
現金及び現金同等物の期首残高	16,423	22,455
現金及び現金同等物の期末残高	22,455	17,129

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１．	連結財務諸表計上額（注）２．３．
	プローブカード事業	ＴＥ事業	計	調整額（注）１．	連結財務諸表計上額（注）２．３．
売上高
外部顧客への売上高	53,526	2,116	55,643	－	55,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	53,526	2,116	55,643	－	55,643
セグメント利益又は損失（△）	16,873	△1,191	15,682	△3,110	12,572
セグメント資産	52,744	2,699	55,444	24,546	79,990
その他の項目
減価償却費	2,651	84	2,736	109	2,845
減損損失	－	269	269	－	269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,817	250	15,067	373	15,440

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,110百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額24,546百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額109百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１．	連結財務諸表計上額（注）２．３．
	プローブカード事業	ＴＥ事業	計	調整額（注）１．	連結財務諸表計上額（注）２．３．
売上高
外部顧客への売上高	68,525	1,648	70,173	－	70,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	68,525	1,648	70,173	－	70,173
セグメント利益又は損失（△）	20,844	△892	19,951	△3,409	16,542
セグメント資産	71,392	2,665	74,057	24,968	99,026
その他の項目
減価償却費	5,306	63	5,369	125	5,494
減損損失	－	382	382	－	382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,209	435	14,644	608	15,252

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,409百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額24,968百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額125百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり純資産額	1,286.49円
１株当たり当期純利益	228.36円

１株当たり純資産額	1,703.95円
１株当たり当期純利益	311.53円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,811	12,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,811	12,063
普通株式の期中平均株式数（株）	38,586,406	38,724,109

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

　該当事項はありません。