○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	4
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………	5
(2) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	7
(3) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	8
(4) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………	9
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
(6) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	12
１．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	12
２．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………	12
３．１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………	15
４．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレ率の高止まりや米国の通商政策をめぐる不確実性が景気の不透明感として認識されたものの、世界経済全体としては穏やかな持ち直しが続きました。米国では物価上昇の影響を受けつつも、個人消費や設備投資が堅調に推移し、欧州においても持ち直しの動きが見られました。一方で、中国では国内需要の低迷が見られました。加えて、中東情勢の悪化により、エネルギー資源等に関する世界的な供給網に混乱が生じる等、日本及び世界経済の先行きに対する不透明な状況が継続しております。

医療面におきましては、中国において医療費抑制政策が拡大しているものの、新興国の経済成長や世界的な高齢化に伴う医療需要の拡大が継続いたしました。

このような状況のもと、売上高は、米州やEMEAでは増収となったものの、国内及び医療費抑制政策の影響を受けた中国において大きく減収となった結果、全体でも減収となりました。利益面では、減収に加え、売上原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加、事業環境の変化や戦略の変更等による減損損失を計上したため、減益となりました。

地域別売上高

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)		前期比（％）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	前期比（％）
国内		67,786	13.3	58,603	11.7	86.5
	米州	131,148	25.8	139,254	27.9	106.2
	EMEA（欧州・中東・アフリカ）	140,398	27.6	158,034	31.6	112.6
	中国	117,970	23.2	89,465	17.9	75.8
	AP（アジア・パシフィック）	51,339	10.1	54,649	10.9	106.4
海外計		440,857	86.7	441,403	88.3	100.1
合計		508,643	100.0	500,006	100.0	98.3

国内販売につきましては、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野の機器、試薬の売上が減少いたしました。その結果、国内売上高は58,603百万円（前期比13.5％減）、構成比11.7％（前期比1.6ポイント減）となりました。

海外販売につきましては、血液凝固検査分野における試薬等の売上が減少いたしました。一方で、尿検査分野等における機器及び試薬、ヘマトロジー分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、海外売上高は441,403百万円（前期比0.1％増）、構成比88.3％（前期比1.6ポイント増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、事業規模拡大に伴う人員の増加並びにデジタル基盤構築に係る投資による償却費の増加により、164,351百万円（前期比9.0％増）となりました。研究開発費につきましては、29,162百万円（前期比7.3％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は500,006百万円（前期比1.7％減）、営業利益は51,831百万円（前期比40.8％減）、税引前利益は49,051百万円（前期比38.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は35,457百万円（前期比33.9％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

① 本社統括

韓国では、ヘマトロジー分野の機器の売上が増加いたしましたが、日本において、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野の機器、試薬の売上が減少いたしました。またメディカルロボット事業においては、保守サービスの売上が増加した一方で、機器の売上が減少いたしました。その結果、売上高は87,562百万円（前期比6.8％減）となりました。

利益面につきましては、減収に加え、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は17,771百万円（前期比69.9％減）となりました。

② 米州統括

北米では、ヘマトロジー分野の機器及び試薬、尿検査分野の機器の売上が増加いたしました。中南米では、尿検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は130,456百万円（前期比6.1％増）となりました。

利益面につきましては、増収等により、セグメント利益（営業利益）は8,507百万円（前期比26.1％増）となりました。

③ EMEA統括

ヘマトロジー分野では、試薬の売上が増加いたしました。また尿検査分野、血液凝固検査分野においても、主要国を中心に機器及び試薬の売上が増加し、その結果、売上高は152,110百万円（前期比12.1％増）となりました。

　利益面につきましては、売上が増加いたしましたが、事業規模拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は9,904百万円（前期比6.4％減）となりました。

④ 中国統括

医療費抑制政策による厳しい環境下において、ヘマトロジー分野の機器及び試薬の売上、血液凝固検査分野における試薬等の売上が大きく減少いたしました。その結果、売上高は89,296百万円（前期比24.2％減）となりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少いたしましたが、減収の影響が大きく、セグメント利益（営業利益）は9,343百万円（前期比12.2％減）となりました。

⑤ AP統括

ヘマトロジー分野、血液凝固検査分野及び尿検査分野において、試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は40,581百万円（前期比6.1％増）となりました。

利益面につきましては、2024年８月に竣工したインドの新生産拠点の償却費等により売上原価率が悪化いたしましたが、増収により、セグメント利益（営業利益）は3,707百万円（前期比3.6％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、為替が円安に振れたこともあり、前連結会計年度末と比べて42,263百万円増加し、707,532百万円となりました。この主な要因は、減損損失の計上によりのれんが10,066百万円減少したものの、棚卸資産が13,802百万円、未収法人所得税が7,511百万円、有形固定資産が20,185百万円、非流動資産の営業債権及びその他の債権が7,777百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,121百万円増加し、201,856百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税が9,804百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が2,251百万円、契約負債が2,671百万円、非流動負債のリース負債が6,153百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて41,141百万円増加し、505,676百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13,432百万円、その他の資本の構成要素が30,810百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の69.7％から1.7ポイント増加して71.4％となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より5,453百万円減少し、84,117百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、73,848百万円（前期比14,397百万円減）となりました。この主な要因は、税引前利益が49,051百万円（前期比30,170百万円減）、減価償却費及び償却費が46,437百万円（前期比7,404百万円増）、減損損失が11,557百万円（前期比8,345百万円増）、法人所得税の支払額が29,720百万円（前期比1,996百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、51,472百万円（前期比1,016百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が32,904百万円（前期比3,677百万円増）、無形資産の取得による支出が18,065百万円（前期比2,668百万円減）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、37,659百万円（前期比13,337百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が22,441百万円（前期比4,360百万円増）、リース負債の返済による支出が11,316百万円（前期比754百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 今後の見通し

今後の世界経済の見通しにつきましては、地域によってばらつきはあるものの、基本的には緩やかな持ち直しが続く事が期待されます。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や供給網の分断リスクに加え、主要国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等、依然として景気の下振れリスクに留意する必要があると予想されます。

医療環境におきましては、引き続き新興国の経済成長や世界的な高齢化に伴う医療需要の拡大が継続すると見込まれております。特に、不足している医療従事者の安全・生産性向上、医療経済性の改善、医療アクセスの向上といった医療の質・サービス向上への期待は今後も高まると想定しております。加えて、人工知能(AI)の普及をはじめ医療分野のDXは加速し、ロボット技術の実装・用途拡大も進展する予測であり、さらなる成長機会が見込まれております。また、中国においては医療費抑制政策により、見通しが難しい局面が継続すると考えております。

このような環境下において、当社グループでは新たな中期経営計画（2027年３月期から2029年３月期まで）を始動いたしました。本中期経営計画においては、当社グループの強みを確かな成長機会とすべく、以下の４つのテーマを重点的に取り組んでまいります。

・ダイアグノスティクス事業の競争力強化

・ダイアグノスティクス事業の強みを活かした医療DXとデータ活用の推進

・バリューチェーン改革による収益性向上

・人的資本戦略及び財務・資本戦略の再設計

上記テーマに取り組むことで、成長性・収益性及び資本効率を改善して企業価値を高めてまいります。

2027年３月期の連結業績予想につきましては、中国においては売上高減に伴う利益額の減少が予想されるものの、それ以外の地域での堅調な成長に加え、血液凝固分野のCN^TMシリーズの寄与、及び新興国での展開により、売上高535,000百万円、営業利益58,000百万円、ROE 7.2％以上を予想しております。

（注）算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル155.0円、対ユーロ180.0円、対中国元22.0円を想定しております。上記予想は、現時点で入手している情報に基づき算定したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上により、国内外の株主・投資家の皆さまの利便性を高めることを目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	89,570	84,117
営業債権及びその他の債権	163,007	168,783
棚卸資産	81,811	95,613
その他の短期金融資産	654	775
未収法人所得税	1,246	8,757
その他の流動資産	28,531	30,559
流動資産合計	364,821	388,606
非流動資産
有形固定資産	130,211	150,396
のれん	14,205	4,138
無形資産	92,146	93,173
持分法で会計処理されている投資	339	150
営業債権及びその他の債権	26,978	34,756
その他の長期金融資産	12,034	14,025
退職給付に係る資産	0	0
その他の非流動資産	6,880	6,643
繰延税金資産	17,651	15,641
非流動資産合計	300,447	318,925
資産合計	665,268	707,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	31,865	34,116
リース負債	9,250	9,555
その他の短期金融負債	1,403	1,316
未払法人所得税	12,784	2,980
引当金	1,164	1,342
契約負債	18,098	20,770
未払費用	22,355	22,610
未払賞与	14,709	14,976
その他の流動負債	11,194	11,591
流動負債合計	122,826	119,259
非流動負債
長期借入金	32,359	31,646
リース負債	23,126	29,280
その他の長期金融負債	56	35
退職給付に係る負債	2,127	2,238
引当金	1,054	1,307
その他の非流動負債	11,608	12,198
繰延税金負債	7,575	5,889
非流動負債合計	77,908	82,596
負債合計	200,734	201,856
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	14,887	14,898
資本剰余金	20,960	21,114
利益剰余金	402,820	416,253
自己株式	△12,318	△15,501
その他の資本の構成要素	37,425	68,236
親会社の所有者に帰属する持分合計	463,776	505,000
非支配持分	758	675
資本合計	464,534	505,676
負債及び資本合計	665,268	707,532

(2) 連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	508,643	500,006
売上原価	236,665	244,324
売上総利益	271,977	255,681
販売費及び一般管理費	150,848	164,351
研究開発費	31,455	29,162
減損損失	3,211	11,557
その他の営業収益	2,070	3,659
その他の営業費用	948	2,439
営業利益	87,583	51,831
金融収益	1,078	865
金融費用	3,518	4,359
持分法による投資損益（△は損失）	△2,071	△1,364
為替差損益（△は損失）	△3,850	2,078
税引前利益	79,221	49,051
法人所得税費用	25,645	13,676
当期利益	53,576	35,374

当期利益の帰属
親会社の所有者	53,669	35,457
非支配持分	△93	△82
当期利益	53,576	35,374

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	86.07円	56.89円
希薄化後１株当たり当期利益	86.05円	56.89円

(3) 連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期利益	53,576	35,374
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△2,194	507
確定給付負債（資産）の再測定	△114	267
純損益に振り替えられることのない項目合計	△2,308	774
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1,830	30,410
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△3	42
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,833	30,452
その他の包括利益	△4,141	31,226
当期包括利益	49,434	66,601

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	49,527	66,684
非支配持分	△93	△82
当期包括利益	49,434	66,601

(4) 連結持分変動計算書

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	14,729	20,830	365,985	△12,315	42,814	432,045	851	432,897
当期利益			53,669			53,669	△93	53,576
その他の包括利益					△4,141	△4,141		△4,141
当期包括利益	－	－	53,669	－	△4,141	49,527	△93	49,434
新株の発行 (新株予約権の行使)	158	90				248		248
株式報酬取引		39				39		39
配当金			△18,081			△18,081		△18,081
自己株式の取得				△2		△2		△2
自己株式の処分		0		0		0		0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			1,247		△1,247	－		－
所有者との取引額合計	158	129	△16,834	△2	△1,247	△17,796	－	△17,796
2025年３月31日残高	14,887	20,960	402,820	△12,318	37,425	463,776	758	464,534

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	14,887	20,960	402,820	△12,318	37,425	463,776	758	464,534
当期利益			35,457			35,457	△82	35,374
その他の包括利益					31,226	31,226		31,226
当期包括利益	－	－	35,457	－	31,226	66,684	△82	66,601
新株の発行 (新株予約権の行使)	10	6				16		16
株式報酬取引		170				170		170
配当金			△22,441			△22,441		△22,441
自己株式の取得				△3,214		△3,214		△3,214
自己株式の処分		△22		31		8		8
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			416		△416	－		－
所有者との取引額合計	10	153	△22,025	△3,182	△416	△25,459	－	△25,459
2026年３月31日残高	14,898	21,114	416,253	△15,501	68,236	505,000	675	505,676

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	79,221	49,051
減価償却費及び償却費	39,033	46,437
減損損失	3,211	11,557
受取利息及び受取配当金	△899	△812
支払利息	1,949	2,241
持分法による投資損益（△は益）	2,071	1,364
固定資産除却損	383	784
営業債権の増減額（△は増加）	△7,150	6,830
前渡金の増減額（△は増加）	706	△713
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,320	△8,998
営業債務の増減額（△は減少）	162	710
未払金の増減額（△は減少）	△520	922
契約負債の増減額（△は減少）	1,720	1,181
未払費用の増減額（△は減少）	1,113	△1,528
未払又は未収消費税等の増減額	△1,374	△2,087
未払賞与の増減額（△は減少）	2,118	△201
その他	1,743	△1,578
小計	117,168	105,161
利息及び配当金の受取額	654	581
利息の支払額	△1,853	△2,173
法人所得税の支払額	△27,723	△29,720
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,246	73,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,226	△32,904
有形固定資産の売却による収入	702	1,616
無形資産の取得による支出	△20,733	△18,065
長期前払費用の増加を伴う支出	△1,001	△1,064
資本性金融商品の取得による支出	△3,821	△262
資本性金融商品の売却による収入	1,853	525
負債性金融商品の取得による支出	△399	△1,129
定期預金の預入による支出	△1,544	△1,277
定期預金の払戻による収入	1,777	1,079
その他	△95	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,488	△51,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,700	－
長期借入金の返済による支出	△626	△713
株式の発行による収入	248	16
自己株式の取得による支出	△2	△3,214
配当金の支払額	△18,081	△22,441
リース負債の返済による支出	△10,561	△11,316
その他	2	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,322	△37,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,627	9,830
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）	14,062	△5,453
現金及び現金同等物の期首残高	75,507	89,570
現金及び現金同等物の期末残高	89,570	84,117

(6) 連結財務諸表に関する注記事項

１．継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

２．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社及び子会社（以下、連結会社）の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。

　統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに含まれる会社は以下のとおりであります。

報告セグメント	報告セグメントに含まれる会社
本社統括	シスメックス株式会社、シスメックスRA株式会社、他国内子会社13社、オックスフォードジーンテクノロジーアイピーリミテッド、シスメックスパルテック　ゲーエムベーハー、シスメックス　コリア　カンパニー　リミテッド、他海外子会社11社
米州統括	シスメックス　アメリカ　インク、シスメックス　リエージェンツ　アメリカ　インク、シスメックス　ドウ　ブラジル　インダストリア　エ　コメルシオ　リミターダ、他米州地域子会社５社
EMEA統括	シスメックス　ヨーロッパ　エスイー、シスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー、シスメックス　ユーケー　リミテッド、シスメックス　フランス　エスエーエス、他EMEA地域子会社25社
中国統括	希森美康医用電子（上海）有限公司、済南希森美康医用電子有限公司、他中国地域子会社２社
AP統括	シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー　リミテッド、シスメックス　インディア　プライベート　リミテッド、他アジア・パシフィック地域子会社９社

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結（注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計	調整額（注）１	連結（注）２
売上高
外部顧客への売上高	93,988	122,916	135,671	117,828	38,239	508,643	－	508,643
セグメント間の売上高	161,269	30	604	489	50	162,444	△162,444	－
計	255,258	122,946	136,276	118,317	38,289	671,088	△162,444	508,643
セグメント利益	59,104	6,743	10,583	10,646	3,579	90,657	△3,073	87,583
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	1,078
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	3,518
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△2,071
為替差損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△3,850
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	79,221
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	25,645
当期利益	－	－	－	－	－	－	－	53,576
その他の情報
減価償却費及び償却費（注）３	22,120	6,024	6,305	1,142	4,388	39,981	△948	39,033
減損損失	3,207	－	－	－	3	3,211	－	3,211

（注）１．セグメント利益の調整額△3,073百万円には、棚卸資産の調整額△2,409百万円、固定資産の調整額△663百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△948百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結（注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計	調整額（注）１	連結（注）２
売上高
外部顧客への売上高	87,562	130,456	152,110	89,296	40,581	500,006	－	500,006
セグメント間の売上高	130,449	25	786	323	50	131,635	△131,635	－
計	218,011	130,482	152,896	89,619	40,631	631,641	△131,635	500,006
セグメント利益	17,771	8,507	9,904	9,343	3,707	49,232	2,598	51,831
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	865
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	4,359
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,364
為替差損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	2,078
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	49,051
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	13,676
当期利益	－	－	－	－	－	－	－	35,374
その他の情報
減価償却費及び償却費（注）３	26,566	7,176	7,927	1,029	4,845	47,545	△1,107	46,437
減損損失	11,519	－	－	－	37	11,557	－	11,557

（注）１．セグメント利益の調整額2,598百万円には、棚卸資産の調整額2,353百万円、固定資産の調整額245百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△1,107百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

３．１株当たり情報

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	53,669	35,457
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	53,669	35,457
期中平均普通株式数（千株）	623,531	623,213
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	53,669	35,457
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	53,669	35,457
期中平均普通株式数（千株）	623,531	623,213
新株予約権による普通株式増加数（千株）	194	－
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	623,726	623,213

（注）１．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的１株当たり当期利益と同額としております。

４．重要な後発事象

（日本電子株式会社の医用機器事業の取得）

当社は、日本電子株式会社（以下、JEOL）の医用機器事業（以下「対象事業」）を譲り受けることを決議し、2025年９月２日に株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、JEOLが新たに設立した株式会社医用機器事業分割準備会社（以下、対象会社）に対象事業を吸収分割の方法で承継させた上で、2026年４月１日付で当社が対象会社の全株式を取得いたしました。

(1) 被取得企業の概要

名称　　　株式会社医用機器事業分割準備会社

事業内容　医用機器の製造・販売・開発研究、及びそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売

(2) 企業結合の概要

当社は、JEOLが展開してきた生化学自動分析装置^※1 BioMajesty^TM※2の製造・販売・開発研究等から成る対象事業を承継することにより、高い競争力を有する生化学検査分野の製品群を当社グループの製品ポートフォリオに取り込み、試薬メーカーとの協業関係の強化及び海外市場を含む事業展開の拡大を図ることを目的としております。

また、株式取得に伴い対象会社はシスメックスBioMajesty株式会社に商号を変更いたしました。

※１　生化学自動分析装置：

血液や尿等の体液成分を検体とし、糖やコレステロール、タンパク、酵素等の各種成分の測定を行う装置。現在では、一般的な生化学項目だけでなく、免疫血清、腫瘍マーカー、血液凝固検査の一部の項目等幅広い分野の測定が可能となっております。

※２　BioMajestyシリーズ：

採取した検体を希釈するという独自の手法で、検体量の微量化・試薬の少量化を実現した生化学自動分析装置シリーズ。ハイエンド製品として高速大量処理を追求したJCA-BM8000 seriesから、ローエンド製品として省スペースモデルに多機能と使いやすさを凝縮したJCA-BM6010 Gまで、フルラインアップを揃えており、検査機関のあらゆるニーズに対応できます。

(3) 取得日

2026年４月１日

(4) 取得の対価

株式譲渡契約書に定める方法により算定中であります。

(5) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

現在算定中であります。

（多額な資金の借入）

当社は2026年４月28日に資金の借入を実施いたしました。その内容は以下のとおりであります。

(1) 資金借入の理由

中南米における事業をはじめとした連結会社の事業拡大及び自己株式取得を含む株主還元の拡充に伴う資金需要の増加に対応するため、資金借入を実行いたしました。

(2) 資金借入の概要

①借入先　　　　複数銀行

②借入総額　　　50,000百万円

③借入金利　　　固定金利

④借入期間　　　５年

⑤担保の有無　　無担保