○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①　経済情勢及び業界の概況

　世界経済は、2026年１月から２月にかけ、米国の成長を背景に概ね安定して推移しておりました。しかし、米国によるイラン攻撃を受けて中東情勢の緊張が高まり、エネルギー価格の上昇や金融市場のボラティリティが高まり、短期的に不安定な局面となりました。主要国は、インフレ抑制と景気下支えの両立という難しい金融政策判断を迫られております。一方で、脱炭素化の世界的な潮流は、気候変動対応にとどまらず、エネルギー安全保障や産業競争力強化と結びつきながら加速しております。こうした流れを受けて、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化、電化対応などを目的とした企業の設備投資が拡大しております。2025年のクリーンエネルギー関連投資は過去最高水準に達しております。また、自動車の電動化がさらに進展し、EVの普及が継続しております。この変化に伴い、電源技術には高効率化や小型・軽量化が求められる一方、今後はコスト削減や信頼性の向上が新たな課題とされております。

②　売上高及び損益の概況

　当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高が前年同期を大きく上回り、成長を加速させることができました。さらに、円安による為替換算の影響も増収に寄与しております。

　市場別では、コンポーネント市場及びエネルギー市場が、データセンターの普及を背景に大幅に売上高を伸ばし、前年同期を上回りました。バッテリー市場も、EVやESS（蓄電システム）向けの需要が堅調に推移したことを受けて、売上高が前年同期を大きく上回りました。さらに、モビリティ市場については、主に自動車分野や航空宇宙分野向けの需要により、小幅ながら売上高が前年同期を上回る結果となりました。

　顧客の所在地別では、中国の売上高は前年同期と比較して大幅に増加いたしました。国内、韓国及びアメリカも大きく増加した一方、ヨーロッパは前年同期並みの水準に留まりました。台湾の売上高は減少いたしましたが、受注高は大きく増加しており、今後売上高の計上が見込まれております。

　利益面では、売上高の大幅な増加により販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

　以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高113億86百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益23億６百万円（同27.8％増）、経常利益23億57百万円（同38.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億53百万円（同41.1％増）となりました。

③　ビジョン2030の実現に向けた成長戦略の推進

　当社グループは、「ビジョン2030」の実現と中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成」を成長戦略の柱とし、取り組みを進めております。

　開発面では、水素エネルギーの利活用を支える大型装置の評価に向けてEIS測定システム「ALDAS-E」を発売いたしました。また、高速・多点の温度管理ニーズに対しては、データロガー向けサーミスターモジュール「U8557」、「LR8537」を発売し、多様な測定データの一元管理・解析には、測定データ統合ソフトウェア「GENNECT Space」をリリースするなど、先進的なエネルギー・モビリティ分野の課題解決に貢献する製品を市場に投入してまいりました。

　生産面では、生産効率向上のため、クランプセンサシリーズの調整・検査工程に協働ロボットを導入し、自動化を実現いたしました。これにより、工数削減や作業者の負担軽減、調整・検査工程の安定化、高付加価値業務へのシフトを達成しております。また、ビジョン2030に基づく生産キャパシティ拡大の取り組みとして、10台のAMR（自律走行搬送ロボット）を導入し、部品入庫から製品出荷までの搬送工程も自動化いたしました。

　販売面では、2026年２月に米国の販売子会社がカリフォルニア州サンノゼ市にオフィスを開設いたしました。シリコンバレーの先進企業との連携や現地ニーズの迅速な把握を通じて、新たなビジネスチャンスの創出と効率的な営業活動の展開を目指してまいります。

　ESG活動では、国際的なサステナビリティ評価機関EcoVadis社の調査において、環境・労働・倫理・調達などの取り組みが評価され、「ブロンズメダル」を受賞いたしました。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの分野においても、「D&I AWARD 2025」にて２年連続で「ベストワークプレイス」に認定されました。障がい者や外国籍人材への支援、育児応援施策の充実など、多様性を尊重する職場環境づくりが高く評価されております。今後も持続可能な成長と社会への貢献を目指し、取り組みを進めてまいります。

 

 

　当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

　受注実績

 

　売上実績

 

①　自動試験装置

　データセンターの普及で高性能サーバーやネットワーク機器の需要が増加したことを背景に半導体業界の活況が続いており、電子部品・デバイス製造業向けのフライングプローブ型ボードテスタは受注高を大きく伸ばしました。一方で生産リードタイムの長さや顧客の要求納期の影響により、当第１四半期連結累計期間に受注した案件の多くが、納入時期が当第１四半期連結会計期間末以降となったため、売上高は前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は５億98百万円（前年同期比28.3％減）、受注高は11億94百万円（同41.9％増）となりました。

②　記録装置

　データロガーは、電気機器、バッテリー、自動車を中心に安定した需要が続いていることに加え、データセンターの拡大に伴い、電源・空調・冷却設備及びGPU電子部品の保全・評価・検査の重要性が一層高まったことで成長が続いており、こうした需要が売上高の増加に寄与しております。

　この結果、売上高は16億91百万円（同8.6％増）、受注高は15億39百万円（同4.2％減）となりました。

③　電子測定器

　データセンターの増設に伴うサーバー需要の拡大を背景に、パワーインダクタをはじめとする電子部品の生産量が増加し、それに伴い抵抗計やLCRメータの売上高が伸長いたしました。加えて、安定した大電力を要求するデータセンターと不安定なPV（太陽光発電）の増加に対応するためESSへの大規模投資が続いており、システムインテグレーター向けを中心としたバッテリテスタの売上高も堅調に推移しております。

　この結果、売上高は60億23百万円（同27.7％増）、受注高は65億46百万円（同42.0％増）となりました。

④　現場測定器

　PV関連市場の拡大を背景に、クランプメータ及び絶縁抵抗計の売上高が伸長いたしました。さらに、データセンターの新設・増設や運用現場の拡大が進む中、安全運用・保守用途で現場測定器への需要が増加傾向にあります。

　この結果、売上高は24億86百万円（同16.4％増）、受注高は24億27百万円（同10.3％増）となりました。

 

 

　また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間の海外売上高は、69億92百万円（前年同期比19.1％増）、海外売上高比率は61.4％になりました。

 

　受注実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）東南アジア ………… シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

 

　売上実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）東南アジア ………… シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して31億49百万円減少し、483億43百万円になりました。

　負債は、賞与引当金、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して25億76百万円減少し、49億60百万円になりました。

　純資産は、利益剰余金が増加いたしましたが、自己株式を取得したため、前連結会計年度末と比較して５億72百万円減少し、433億83百万円になりました。

 

（３）今後の見通し

　世界経済は、現在、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の緊張が高まり、不透明感が一層強まっております。そのため、今後の動向は軍事衝突の行方に大きく左右される状況です。中東情勢の緊張が長期化した場合、エネルギー価格の上昇を通じて物価上昇圧力が強まり、個人消費や企業活動の鈍化による景気減速の可能性が高まります。一方、化石燃料価格の高騰は、エネルギー安全保障の観点から、特に原油輸入依存度の高い地域で再生可能エネルギー分野や省エネルギー分野への投資拡大を促す契機ともなっております。

　このように地政学的リスクやエネルギー価格の変動は企業活動に大きな影響を与えており、企業は調達コストの増加やサプライチェーンの混乱といったリスクに備える必要があります。事業環境の変化に対して、慎重な対応が求められております。

　産業構造の変化が加速する中、特に自動車の電動化や電源技術の高効率・高密度化、小型軽量化が進んでおります。これにより、バッテリー技術やパワー半導体の開発、充電インフラの整備が進展し、世界的なEVシフトや省エネルギー技術の高度化がカーボンニュートラル社会の実現に向けて重要な役割を果たしております。また、AIインフラやデジタル化が進展し、データセンター建設が増加したことにより、電気計測需要も拡大しております。

　こうした環境変化を受け、当社グループは高精度計測技術やデータ統合ソリューションを強化し、顧客の生産性・信頼性向上に貢献するサービス拡充に努めております。今後も、データセンターの普及、再生可能エネルギー分野や省エネルギー分野への投資拡大、EV市場の成長などを背景に、エネルギー転換やモビリティ変革を支える計測・評価ソリューションの需要拡大に対応してまいります。また、次世代エネルギー分野での技術進化による新たな成長の機会も積極的に追求してまいります。

　また、独自のセンシング技術や長年培った計測技術を組み合わせた高付加価値製品の提供に注力し、海外販売子会社を通じてHIOKIブランドの認知拡大と売上高の伸長、グローバルアフターサービス体制の充実に取り組んでおります。「海外売上高比率75％以上」の目標を維持しつつ、地域バランスの取れた売上高構成、生産能力強化・棚卸資産適正化による生産性向上も推進してまいります。さらに、サステナビリティ基本方針のもとグループ全体でのサステナビリティ活動やDX推進、情報セキュリティ強化に取り組み、持続可能な社会の実現と事業基盤の強化を目指してまいります。

　直近の物価水準は依然として上昇傾向にありますが、今後、中東情勢の緊張が長期化することで、物価が急騰する可能性も想定されます。そうした場合には、引き続き製品価格の見直しを機動的に実施するとともに、サプライヤーとの情報連携を密に図ることで、適切に対応してまいります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年１月23日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。なお、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を背景としたエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力・景気減速懸念の継続、各国の利上げ対応などにより、当社グループを取り巻く事業環境は依然として不確実性が高い状況が続いており、当社グループは各販売拠点の受注状況及び今後の受注見通しを継続的に注視・精査しております。今後の状況の変化により連結業績予想を修正する必要が生じた場合は速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）