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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………… |
18 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響、中国における景気停滞の継続などにより不透明感が高まりました。
我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことや中東情勢の影響による消費者マインドの陰りも見られました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの回復基調が続き、特に半導体業界からは、オプティクス事業で取り扱う製品に引き続き強いニーズがありました。
このような状況の中、当社グループにおいては、今後の事業の一層の成長を図るべく、2025年10月30日に応用光研工業株式会社を子会社化するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを行うとともに、オプティクス事業における強い需要に応えるべく増産に向けた検討を本格化しました。また、制御機器事業において、提携先であるIMSグループのインド子会社IMS Maco Services Pvt. Ltd.と協力し、インドの鉄鋼・非鉄金属業界向けに、CPC（Center Position Control：蛇行制御装置）の販売活動を開始するなど、グローバル化を推進しました。検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備に向けた電極検査装置の販売活動を推進するとともに、AI弁別機能などの開発を進め、鉄鋼・非鉄金属業界や食品業界への販売増加につなげました。
当連結会計年度は、インフレの亢進などにより前連結会計年度に比べ増収減益となりましたが、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことや、制御機器事業の売上高が堅調であったこと、応用光研工業株式会社がグループに加わったことなどから、高水準の業績を維持する結果となりました。特に、受注についてはすべての事業において前事業年度比で２桁％増加するなど、今後の業績拡大につながる結果となりました。
また、保有資産の見直しにより、事業用地の売却に伴う固定資産売却益や有価証券売却益、応用光研工業株式会社の買収に伴う負ののれんを特別利益として計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,022百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,701百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益1,794百万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,441百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
また、受注残高は、応用光研工業株式会社がグループに加わったことやオプティクス事業におけるレーザ装置や光学部品への需要増もあり、6,637百万円（前年同期比28.5%増）と大きく増加しました。
当社グループでは、事業の拡大と成長に合わせ、１年以内をめどにオプティクス事業の増産に向けた大型の投資を企図しておりますが、本計画と合わせ、当社グループにとっての重要課題である株主価値の向上を図るべく、2027年３月期より株主還元方針を「連結配当性向50%以上かつDOE3.0%以上（従来は連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上）を目標」とすることといたしました。
加えて、2027年３月期は政策保有株の見直しによる売却を進めることを想定しており、本施策により一層の株主還元が可能と見込まれることから、資本効率の向上を図るべく３円の特別配当を実施いたします。
これらの経営施策や株主還元方針の強化に加え、５年後の2031年が当社の前身であるアスカニア合資企業の設立から100年にあたることから、2031年に「ありたい姿」を描くべくビジョンの策定を行いました。当社は経営理念として「技術と信頼」を掲げ事業活動を行っています。この理念を今後も持続しながら社会に継続的に貢献するとともに、2031年の創業100周年から先も当社グループが成長を続けることを目指すため、「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」というビジョンを策定しました。
当社は本ビジョンのもと、これからの時代に合った企業として人材の育成とDXの活用に注力するとともに、「技術と信頼」に磨きをかけ、生産現場の抱える様々な課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指します。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[制御機器事業]
売上高 5,758百万円（前年同期比0.8％減）
セグメント利益 1,398百万円（前年同期比10.1％減）
受注残高 3,214百万円（前年同期比18.8％増）
内訳：
鉄鋼・非鉄金属分野向け
売上高 3,209百万円（前年同期比 6.3％増）
損益 691百万円（前年同期比 6.2％減）
受注残高 2,371百万円（前期末比 14.0％増）
機能性フィルム・軟包材分野向け
売上高 2,549百万円（前年同期比 8.6％減）
損益 706百万円（前年同期比13.7％減）
受注残高 843百万円（前期末比 34.8％増）
鉄鋼・非鉄金属分野では、鉄鋼メーカーの高品位鋼、環境用途、設備集約などについての設備投資が引き続き堅調であり、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、利益率の高い製品の販売割合が高かった前連結会計年度の反動や売上原価の上昇などから前年同期比で減少しました。
本分野においては、業務提携先である独IMS社製の高品位鋼製造ライン向け板厚計、プロファイル計などへの需要が増加しており、国内販売活動に注力しているほか、同社との提携関係を活かした当社製品の海外展開にも力を入れています。
機能性フィルム・軟包材分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの発注が引き続き停滞していることなどから売上高・利益ともに前年同期比で減少しましたが、受注については耳端位置制御装置や張力制御装置の受注が回復基調となったことに加え、印刷品質検査装置へのまとまった受注があり、受注残高が前年同期比で増加しました。
この結果、制御機器事業全体では減収減益となりましたが、受注残高については大きく増加しました。
[検査機事業]
売上高 1,904百万円（前年同期比20.3％増）
セグメント損失 30百万円（前年同期セグメント損失89百万円）
受注残高 697百万円（前年同期比17.5％増）
検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新型発電方式に向けた販売や鉄鋼・非鉄金属業界向けのAI弁別機能などの開発を進めています。当連結会計年度においては、無地検査装置や食品検査装置のいずれにおいても低調であったものの、第４四半期会計期間より応用光研工業株式会社の放射線計測装置が本セグメントに加わったこともあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。一方、利益面については、先行投資による費用増加などの影響などから、前年同期比では損失幅が縮小したもののセグメント損失となりました。
当事業においては、引き合いが増加している電極検査装置の販売に注力するとともに、食品検査を含む各種検査用途に開発・販売を進めるAI弁別機能の顧客への訴求を進めます。また、国内原子力発電所の再稼働が本格化する中、放射線計測装置を扱うグループ会社の応用光研工業株式会社との連携を強化し、収益の向上を目指します。
[オプティクス事業]
売上高 2,854百万円（前年同期比1.6％減）
セグメント利益 1,024百万円（前年同期比4.1％減）
受注残高 2,601百万円（前年同期比47.0％増）
半導体製造・検査装置向け光学部品の売上高は堅調に推移しました。また、前期から連結子会社となった京浜光膜株式会社の売上高も通期で寄与し、当連結会計年度の第４四半期会計期間より応用光研工業株式会社の結晶光学部門が本セグメントに加わりましたが、レーザ装置の売上がひと段落したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少に加え、京浜光膜株式会社が業績改善の途上にあることなどから減益となりました。
受注については、第４四半期連結会計期間に光学部品のまとまった受注を得られたことやレーザ装置の複数台の新規受注を受けたこと、応用光研工業株式会社の受注分が加わったこともあり、受注残高が前期末比で大きく増加しました。
(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,235百万円増加して20,588百万円となりました。
これは主に仕掛品の増加430百万円、現金及び預金の増加291百万円があったことによります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて835百万円増加して3,515百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加224百万円、役員退職慰労引当金の増加205百万円、長期借入金の増加180百万円があったことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて399百万円増加して17,072百万円となりました。これは主に配当金の支払785百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,441百万円があったことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,861百万円増加、投資活動により776百万円増加、財務活動により1,506百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて1,152百万円増加し、4,406百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,861百万円（前年同期1,303百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益1,963百万円があり、主なフローアウトとして法人税等の支払額600百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は776百万円（前年同期使用資金325百万円）となりました。これは主に固定資産の売却による収入432百万円、投資有価証券の売却による収入158百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,506百万円（前年同期514百万円）となりました。これは主に配当金の支払額785百万円、自己株式の取得による支出513百万円、長期借入金の返済による支出185百万円があったことによります。
(４）今後の見通し
2027年３月期においては、中東情勢に起因した国際関係の不安定化や世界的なインフレの加速、米国の不確定的な通商政策やウクライナ情勢、金融資本市場の変化や為替の大幅な変動など、不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況の下、当社は新たにビジョンを策定し、５年後の2031年にありたい姿を「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」と定めました。
経営理念である「技術と信頼」に加え、本ビジョンのもと「技術と信頼」に磨きをかけ、生産現場の様々な課題解決を通じてサステナブルな社会に貢献するとともに企業価値の向上を目指します。
制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属業界に向けた販売活動強化や海外販売の拡大に注力します。また、放射線板厚計で世界トップシェアを持つドイツのIMSグループとの協業関係強化によるグローバル展開と収益性の向上に取り組みます。
機能性フィルム・軟包材分野では、二次電池業界は軟調であるものの、国内でペロブスカイト太陽電池向け製造設備に期待が持てることから、当該分野向けの販売活動に注力します。加えて、食品包装業界向けなどで原材料ロス低減により環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置への展開など、当社の製品と親和性の高い分野での用途開発を図ります。また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループとの協業関係を強化し、制御機器のみならず、検査装置を含めた国内外での事業強化に繋げます。
検査機事業においては、無地表面検査装置や電極検査装置の販売活動を、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備での検査向けに注力します。食品検査分野では、新技術の導入による付加価値の向上などに取り組みます。また、ニレコの認知度が高い鉄鋼業界に対し、新たなAI弁別方式を用いた表面検査方式を提案することで、用途開発を進めます。
加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせた応用光研工業株式会社製の放射線計測機器の販売活動を推進します。
オプティクス事業においては、半導体業界において深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大しており、受注残高が高水準で推移しています。この強い需要に応えるべく、本事業では増産に向けた設備投資を進めてまいります。生産能力増強のための設備投資は今後数年間で20億円規模を想定しており、2029年３月期の稼働開始を目指します。
また、新たに当社グループに加わった応用光研工業株式会社とのグループ内連携を強化します。
以上により、2027年３月期の連結業績予想は売上高12,500百万円（前年同期比13.4%増）、営業利益1,900百万円（前年同期比11.7%増）、経常利益2,000百万円（前年同期比11.4%増）を想定しています。親会社株主に帰属する当期純利益については、1,450百万円（前年同期比0.6%増）となることを見込んでいます。
また、配当については、2027年３月期より株主還元方針を「連結配当性向50%以上かつDOE3.0%以上を目標」としました。本方針に加え、2027年３月期においては政策保有株の見直しによる売却を想定していることもあり、今後一層の株主還元が可能となることが見込まれることから、３円の特別配当を実施いたします。
この結果、通期で1株当たり105円の配当（中間配当金40円、期末配当金65円（普通配当62円、特別配当３円））を想定しています。
当社は、今後も引き続き株式市場からの要望に応えるべく、資本効率や株式流動性、株主還元の強化に向けた検討を真摯に行うとともに、人的資本である従業員への投資・還元へも留意し、持続的な成長を通じた企業価値の向上を図ってまいります。
なお、上記の業績予想には、米国の関税政策および中東情勢の緊迫に伴う当社業績への直接的な影響については今後の予測が困難であることから、織り込んでいません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。
なお、今後につきましては外国人株主比率の推移及び同業他社の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,815,230 |
5,106,925 |
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受取手形 |
191,064 |
46,086 |
|
電子記録債権 |
534,433 |
601,150 |
|
売掛金 |
2,873,759 |
3,040,060 |
|
契約資産 |
812,310 |
512,528 |
|
商品及び製品 |
1,393,825 |
1,569,118 |
|
仕掛品 |
1,239,139 |
1,669,612 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,282,535 |
1,112,067 |
|
その他 |
128,410 |
138,134 |
|
貸倒引当金 |
△2,710 |
△2,820 |
|
流動資産合計 |
13,267,998 |
13,792,862 |
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
4,311,175 |
4,859,609 |
|
減価償却累計額 |
△2,695,127 |
△3,285,537 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,616,047 |
1,574,072 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,372,306 |
1,924,030 |
|
減価償却累計額 |
△1,180,948 |
△1,661,269 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
191,357 |
262,760 |
|
工具、器具及び備品 |
1,169,554 |
1,278,153 |
|
減価償却累計額 |
△1,024,293 |
△1,122,411 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
145,260 |
155,741 |
|
土地 |
2,017,454 |
2,083,347 |
|
建設仮勘定 |
－ |
2,447 |
|
有形固定資産合計 |
3,970,121 |
4,078,370 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
23,822 |
4,764 |
|
リース資産 |
9,106 |
10,705 |
|
その他 |
67,346 |
92,050 |
|
無形固定資産合計 |
100,274 |
107,520 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,560,952 |
1,735,854 |
|
長期貸付金 |
21,012 |
15,808 |
|
退職給付に係る資産 |
191,909 |
352,817 |
|
繰延税金資産 |
125,827 |
192,437 |
|
破産更生債権等 |
18,704 |
18,704 |
|
その他 |
161,666 |
363,480 |
|
貸倒引当金 |
△65,551 |
△69,640 |
|
投資その他の資産合計 |
2,014,522 |
2,609,464 |
|
固定資産合計 |
6,084,918 |
6,795,355 |
|
資産合計 |
19,352,917 |
20,588,218 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
506,487 |
421,649 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
16,574 |
240,606 |
|
リース債務 |
4,424 |
3,683 |
|
未払費用 |
566,261 |
636,832 |
|
未払法人税等 |
356,794 |
385,954 |
|
未払消費税等 |
154,923 |
156,037 |
|
契約負債 |
137,094 |
133,266 |
|
役員賞与引当金 |
49,980 |
26,900 |
|
工事損失引当金 |
30,476 |
42,035 |
|
その他 |
130,338 |
177,190 |
|
流動負債合計 |
1,953,354 |
2,224,156 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
116,659 |
296,768 |
|
リース債務 |
5,040 |
7,225 |
|
長期未払金 |
761 |
1,954 |
|
繰延税金負債 |
298,740 |
441,065 |
|
役員退職慰労引当金 |
162,010 |
367,674 |
|
退職給付に係る負債 |
66,550 |
74,637 |
|
資産除去債務 |
76,546 |
101,893 |
|
固定負債合計 |
726,309 |
1,291,220 |
|
負債合計 |
2,679,663 |
3,515,377 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,094,819 |
3,094,819 |
|
資本剰余金 |
4,144,491 |
4,141,315 |
|
利益剰余金 |
8,521,013 |
8,695,364 |
|
自己株式 |
△236,878 |
△240,244 |
|
株主資本合計 |
15,523,445 |
15,691,254 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
693,635 |
842,213 |
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繰延ヘッジ損益 |
－ |
△1,855 |
|
為替換算調整勘定 |
311,361 |
329,041 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
52,265 |
140,142 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,057,262 |
1,309,541 |
|
新株予約権 |
72,044 |
72,044 |
|
非支配株主持分 |
20,500 |
－ |
|
純資産合計 |
16,673,253 |
17,072,840 |
|
負債純資産合計 |
19,352,917 |
20,588,218 |
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
10,756,978 |
11,022,975 |
|
売上原価 |
6,257,638 |
6,596,698 |
|
売上総利益 |
4,499,339 |
4,426,277 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,591,919 |
2,725,021 |
|
営業利益 |
1,907,420 |
1,701,256 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10,366 |
8,793 |
|
受取配当金 |
82,983 |
64,256 |
|
投資有価証券売却益 |
23,954 |
24,272 |
|
その他 |
32,233 |
23,171 |
|
営業外収益合計 |
149,537 |
120,494 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,567 |
2,710 |
|
為替差損 |
11,392 |
18,606 |
|
投資有価証券売却損 |
13,795 |
－ |
|
その他 |
1,045 |
5,591 |
|
営業外費用合計 |
28,801 |
26,908 |
|
経常利益 |
2,028,156 |
1,794,841 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
91,733 |
|
固定資産売却益 |
－ |
32,840 |
|
負ののれん発生益 |
55,232 |
64,054 |
|
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 |
－ |
9,163 |
|
特別利益合計 |
55,232 |
197,790 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
8,652 |
29,570 |
|
特別損失合計 |
8,652 |
29,570 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,074,736 |
1,963,061 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
559,249 |
579,270 |
|
法人税等調整額 |
△52,216 |
△52,209 |
|
法人税等合計 |
507,033 |
527,061 |
|
当期純利益 |
1,567,703 |
1,436,000 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
5,140 |
△5,606 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,562,563 |
1,441,607 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,567,703 |
1,436,000 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△276,162 |
148,577 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△1,855 |
|
為替換算調整勘定 |
54,738 |
△4,049 |
|
退職給付に係る調整額 |
△31,011 |
87,876 |
|
その他の包括利益合計 |
△252,435 |
230,549 |
|
包括利益 |
1,315,267 |
1,666,550 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,310,715 |
1,671,871 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
4,552 |
△5,321 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,084,630 |
4,134,400 |
7,446,175 |
△252,037 |
14,413,169 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
10,188 |
10,188 |
|
|
20,377 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△487,724 |
|
△487,724 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,562,563 |
|
1,562,563 |
|
自己株式の処分 |
|
△98 |
|
15,158 |
15,060 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
10,188 |
10,090 |
1,074,838 |
15,158 |
1,110,276 |
|
当期末残高 |
3,094,819 |
4,144,491 |
8,521,013 |
△236,878 |
15,523,445 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
969,798 |
256,035 |
83,276 |
1,309,110 |
87,083 |
15,947 |
15,825,311 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
20,377 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△487,724 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,562,563 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
15,060 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△276,162 |
55,325 |
△31,011 |
△251,848 |
△15,039 |
4,552 |
△262,334 |
|
当期変動額合計 |
△276,162 |
55,325 |
△31,011 |
△251,848 |
△15,039 |
4,552 |
847,941 |
|
当期末残高 |
693,635 |
311,361 |
52,265 |
1,057,262 |
72,044 |
20,500 |
16,673,253 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,094,819 |
4,144,491 |
8,521,013 |
△236,878 |
15,523,445 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△785,970 |
|
△785,970 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,441,607 |
|
1,441,607 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△1,662 |
|
|
△1,662 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△513,180 |
△513,180 |
|
自己株式の処分 |
|
16,964 |
|
10,050 |
27,014 |
|
自己株式の消却 |
|
△18,477 |
△481,286 |
499,764 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△3,175 |
174,350 |
△3,366 |
167,808 |
|
当期末残高 |
3,094,819 |
4,141,315 |
8,695,364 |
△240,244 |
15,691,254 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
693,635 |
－ |
311,361 |
52,265 |
1,057,262 |
72,044 |
20,500 |
16,673,253 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△785,970 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,441,607 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,662 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△513,180 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
27,014 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
148,577 |
△1,855 |
17,680 |
87,876 |
252,279 |
|
△20,500 |
231,778 |
|
当期変動額合計 |
148,577 |
△1,855 |
17,680 |
87,876 |
252,279 |
－ |
△20,500 |
399,587 |
|
当期末残高 |
842,213 |
△1,855 |
329,041 |
140,142 |
1,309,541 |
72,044 |
－ |
17,072,840 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,074,736 |
1,963,061 |
|
減価償却費 |
286,138 |
268,623 |
|
減損損失 |
8,652 |
29,570 |
|
のれん償却額 |
19,057 |
19,057 |
|
長期前払費用償却額 |
8,735 |
1,099 |
|
負ののれん発生益 |
△55,232 |
△64,054 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
5,880 |
△23,080 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
313 |
4,180 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
5,217 |
11,559 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△50,136 |
8,086 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△42,863 |
△160,907 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
19,874 |
△3,436 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△93,350 |
△73,050 |
|
支払利息 |
2,567 |
2,710 |
|
為替差損益（△は益） |
228 |
△2,202 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△10,158 |
△116,005 |
|
固定資産除却損 |
581 |
924 |
|
固定資産売却益 |
△389 |
△34,747 |
|
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 |
－ |
△9,163 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△220,467 |
473,194 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△282,419 |
206,493 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
142,069 |
10,369 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△78,618 |
△205,063 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
31,419 |
7,578 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
28,185 |
△6,170 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△66,665 |
60,748 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
761 |
1,193 |
|
その他 |
278 |
△1,507 |
|
小計 |
1,734,396 |
2,369,062 |
|
利息及び配当金の受取額 |
91,219 |
77,733 |
|
利息の支払額 |
△2,571 |
△2,821 |
|
法人税等の支払額 |
△519,540 |
△600,178 |
|
法人税等の還付額 |
0 |
17,764 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,303,504 |
1,861,560 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,669,475 |
△1,313,789 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,704,971 |
2,251,719 |
|
固定資産の取得による支出 |
△146,390 |
△220,414 |
|
固定資産の売却による収入 |
408 |
432,059 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
166,115 |
158,067 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△390,000 |
△530,864 |
|
貸付金の回収による収入 |
9,244 |
6,569 |
|
その他の支出 |
△3,873 |
△8,546 |
|
その他の収入 |
3,601 |
1,682 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△325,397 |
776,483 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△21,560 |
△185,780 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△513,180 |
|
配当金の支払額 |
△487,281 |
△785,745 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△16,841 |
|
その他 |
△5,626 |
△4,962 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△514,468 |
△1,506,510 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
10,791 |
21,364 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
474,430 |
1,152,898 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,779,306 |
3,253,736 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,253,736 |
4,406,634 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の３つに区分しています。
「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
|||
|
|
制御機器 事業 |
検査機 事業 |
オプティ クス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,806,396 |
1,582,546 |
2,900,167 |
10,289,109 |
467,869 |
10,756,978 |
－ |
10,756,978 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,806,396 |
1,582,546 |
2,900,167 |
10,289,109 |
467,869 |
10,756,978 |
－ |
10,756,978 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,556,153 |
△89,052 |
1,068,367 |
2,535,468 |
5,715 |
2,541,183 |
△633,763 |
1,907,420 |
|
セグメント資産 |
5,975,613 |
1,003,041 |
4,633,932 |
11,612,586 |
812,537 |
12,425,123 |
6,927,794 |
19,352,917 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
30,016 |
4,968 |
105,992 |
140,976 |
14,137 |
155,113 |
139,760 |
294,873 |
|
減損損失 |
－ |
8,652 |
－ |
8,652 |
－ |
8,652 |
－ |
8,652 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
7,869 |
5,651 |
197,856 |
211,376 |
4,363 |
215,739 |
50,325 |
266,064 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△633,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額6,927,794千円は、主に資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。
(3)その他の項目の減価償却費139,760千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,325千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
|||
|
|
制御機器 事業 |
検査機 事業 |
オプティ クス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,758,582 |
1,904,022 |
2,854,996 |
10,517,600 |
505,375 |
11,022,975 |
－ |
11,022,975 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,758,582 |
1,904,022 |
2,854,996 |
10,517,600 |
505,375 |
11,022,975 |
－ |
11,022,975 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,398,602 |
△30,987 |
1,024,734 |
2,392,349 |
△12,463 |
2,379,886 |
△678,630 |
1,701,256 |
|
セグメント資産 |
5,687,276 |
3,311,693 |
6,038,890 |
15,037,859 |
694,009 |
15,731,868 |
4,856,350 |
20,588,218 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
16,451 |
17,912 |
120,601 |
154,964 |
18,716 |
173,680 |
96,043 |
269,723 |
|
減損損失 |
－ |
29,570 |
－ |
29,570 |
－ |
29,570 |
－ |
29,570 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
47,176 |
47,502 |
151,352 |
246,030 |
38,921 |
284,951 |
17,688 |
302,639 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△678,630千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額4,856,350千円は、主に資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。
(3)その他の項目の減価償却費96,043千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,688千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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制御機器製品 |
検査機製品 |
オプティクス製品 |
その他製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,806,396 |
1,582,546 |
2,900,167 |
467,869 |
10,756,978 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東アジア |
欧州 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
8,698,953 |
1,442,489 |
214,982 |
104,259 |
296,293 |
10,756,978 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
制御機器製品 |
検査機製品 |
オプティクス製品 |
その他製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,758,582 |
1,904,022 |
2,854,996 |
505,375 |
11,022,975 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東アジア |
欧州 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
8,782,495 |
1,467,114 |
309,010 |
102,756 |
361,599 |
11,022,975 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
検査機事業において減損損失を計上しています。
なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において8,652千円となります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
検査機事業において減損損失を計上しています。
なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において29,570千円となります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
制御機器事業 |
検査機事業 |
オプティクス 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
- |
- |
19,057 |
- |
19,057 |
|
当期末残高 |
- |
- |
- |
23,822 |
- |
23,822 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
制御機器事業 |
検査機事業 |
オプティクス 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
- |
- |
19,057 |
- |
19,057 |
|
当期末残高 |
- |
- |
- |
4,764 |
- |
4,764 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「オプティクス事業」セグメントにおいて、京浜光膜株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては55,232千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「検査機事業」セグメント及び「オプティクス事業」セグメントにおいて、応用光研工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては64,054千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,236.86円 |
2,375.20円 |
|
１株当たり当期純利益 |
211.11円 |
196.75円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
208.14円 |
193.95円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,562,563 |
1,441,607 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,562,563 |
1,441,607 |
|
期中平均株式数（千株） |
7,401 |
7,327 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
105 |
105 |
|
（うち新株予約権） |
(105) |
(105) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
該当事項はありません。
役員の異動（就退任予定日 2026年６月25日）
①新任取締役候補者
氏名 現役職 新任・重任
楠田 幸久 － 新任
②退任予定取締役
氏名 新役職 旧役職
高木 敏行 補欠監査等委員取締役（予定） 取締役監査等委員