１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需が下支えとなり、年間を通じて緩やかな回復基調が継続しました。企業収益は、原材料価格や人件費の上昇、外需の鈍化などの影響から業種間でばらつきがみられましたが、価格転嫁の進展や為替動向の影響等により全体としては緩やかな改善傾向が継続しました。世界経済においては、インフレ率が低下傾向にあるものの、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払しょくされず、全体として緩やかな成長にとどまりました。
当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより、生成AI関連需要が引き続き拡大した一方で、PCやスマートフォン向けなどの汎用用途では需給の逼迫が生じるなど、用途別で需給環境に差異がみられ、全体としては二極化した状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
このビジョンのもとで、当社は2025年５月１日付で株式会社ブレーン（以下、「ブレーン」といいます。）及びダイキサウンド株式会社（以下、「ダイキサウンド」といいます。）を子会社化し、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント分野における事業拡大を進めております。両社については、2025年６月30日時点の貸借対照表より連結対象に含め、2025年７月以降の連結業績に反映しております。
また、2026年２月27日には株式会社ブレイン（以下、「ブレイン」といいます。）を子会社化し、ハンディターミナル等の情報機器販売の拡大に加え、同社子会社の株式会社インテグ（以下、「インテグ」といいます。）との連携を通じて、イベント企画・Web制作・広告事業の強化やグループシナジー創出を図っております。なお、2026年３月期においては、ブレイン及びインテグの2026年３月31日時点の貸借対照表のみを連結対象としております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイス事業の収益性が大きく向上しました。また、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は36,572百万円（前年同期比49.0％増）と過去最高を更新しました。利益面では、売上高の増加と収益性の向上に加え、これまでの設備投資に伴う減価償却費の減少等から、営業利益は4,232百万円（前年同期比451.7％増）、経常利益は4,042百万円（前年同期比593.6％増）となりました。また、ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,108百万円（前年同期比464.1％増）となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高益を達成しました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
① デジタルデバイス
当セグメントでは、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材、特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことから、売上高が大きく増加しました。また、主要調達部材の仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことが、大幅な利益の増加に寄与しました。
これらの結果、売上高は22,255百万円（前年同期比59.4％増）、営業利益は4,262百万円（前年同期比188.4％増）となりました。
② デジタルエンジニアリング
ROM書込みサービス事業におきましては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期比で増加し、売上高が増加しました。また、これまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したことが、利益の増加に寄与しました。
デバイスプログラマ事業においては、民生機器向けのオートハンドラの設備導入や変換アダプタの受注などが堅調に進み、前年同期並みの売上高となりました。
ディスプレイソリューション事業においては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大型案件やショールーム向け大型タッチパネルの売上が減少したことにより前年同期比で売上高が減少しました。
これらの結果、売上高は3,565百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は449百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。
③ ＩＣＴプロダクツ
テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。
デジタル関連機器事業においては、前年同期に大型案件があった液晶モニタの売上は減少したものの、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化を進めたことにより売上高及び利益の増加に寄与しました。
これらの結果、売上高は9,324百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は535百万円（前年同期比180.2％増）となりました。
(資産の部)
流動資産は、当期に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9％増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、当期に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、5,447百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品（純額）が311百万円減少したものの、土地が167百万円、のれんが312百万円、繰延税金資産が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて82.9％増加し、32,110百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、当期に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて113.0％増加し、21,045百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,760百万円、短期借入金が6,600百万円、未払法人税等が1,359百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、当期に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69.1％増加し、2,982百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,125百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106.4％増加し、24,027百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36.8％増加し、8,083百万円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,108百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期から12.7％増加し、2,331百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,132百万円の支出（前年同期は92百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,450百万円、仕入債務の増加額2,339百万円によるもの、主な減少要因は、売上債権の増加額2,573百万円、前渡金の増加額1,451百万円、棚卸資産の増加額8,156百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出（前年同期は1,642百万円の支出）となりました。
主な要因は、当期に新たに４社を連結範囲に追加したことによるキャッシュの純増加額169百万円、有形固定資産の取得による支出182百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,412百万円の収入（前年同期は1,122百万円の収入）となりました。
主な要因は、グループ運転資金を目的とした短期借入金の増加による6,280百万円、長期借入れによる収入1,190百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、自己株式の取得による支出109百万円、配当金の支払額103百万円によるものであります。
当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。
今後の経営環境につきましては、貿易摩擦の懸念や地政学的リスクなど先行き不透明な状況が継続すると見込まれます。このような事業環境のもと、当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、生成AI関連需要の拡大により生じたPCやスマートフォン向けなどの汎用用途での供給の逼迫が継続しており、市況変動には引き続き注視が必要な環境と認識しております。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みとして積極的にM&Aを推進しております。
2026年４月３日には、富士電工株式会社（以下「富士電工」といいます。）を子会社化し、同社が取り扱う芯線、管路材、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など幅広い商材を通じて、産業・インフラ分野における事業領域の拡大を図ってまいります。なお、富士電工の業績については、2026年４月以降の連結業績に反映する予定です。
さらに、2026年４月28日に株式会社ピーディック（以下「ピーディック」といいます。）を子会社化し、3DCG（3D Computer Graphics）を中心としたデジタルコンテンツ制作力に加え、グループ各社との連携を強化することで、顧客のマーケティングニーズに対する提案力向上を図ってまいります。なお、ピーディックについては2026年７月以降の連結業績に反映する予定です。
2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、M&Aにより新たにグループ化した企業の売上高寄与により大幅な増収を見込む一方、メモリー価格の上昇ペースが緩やかになることを見込み、デジタルデバイスの利益率は前期比で低下を想定して、以下のとおりの予想としております。
■2027年３月期 連結業績予想
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ＩＣＴプロダクツ」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 「デジタルデバイス」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売、プリンタやスマートフォン等に使用されているeMMCやeMCPの提供、モバイルアクセサリの販売等を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）
② 「デジタルエンジニアリング」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売、ROM書込みサービス（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司）、ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）を行っております。
③ 「ＩＣＴプロダクツ」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売等を行っております。（株式会社プリンストン）
④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資および財務・金融等に関するコンサルティング事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）、Webサイト構築・システム開発事業（日本ジョイントソリューションズ株式会社）、Webサイト制作・セールスプロモーション事業（リバース株式会社）、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業（株式会社ブレーン）、音楽イベントの企画・プロモーション事業（ダイキサウンド株式会社）、エンタープライズ・モビリティ事業・マーケティング事業（株式会社ブレイン）、クリエイティブ・デザイン事業（株式会社インテグ）。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△843,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,000,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額8,923,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額21,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,338千円は、主に本社の什器備品等の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業、映像編集事業、ライブ・エンターテインメント事業、音楽コンテンツサービス事業、エンタープライズ・モビリティ事業、マーケティング事業、クリエイティブ・デザイン事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,046,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,779,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額15,882,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額23,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,820千円は、主に本社の什器備品等の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、富士電工株式会社の株式を取得することにより子会社化することを決議しました。また、2026年４月３日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士電工株式会社
事業の内容 電線・電子部品・電材等の販売事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、電気機器の製造販売を祖業とし本年12月で70周年を迎える企業グループです。近年は、デジタル分野における企業が連携することで新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含む戦略的なアライアンスを積極的に進めております。その結果、2012年当時は当社単独で事業を展開していた状況から大きく発展し、現在では国内11社、海外６社を擁する企業グループへと成長いたしました。グループ全体では、メモリーモジュールや半導体記憶装置の設計・製造・販売、半導体デバイスへのプログラム書込みサービス、プログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売、ビデオ会議システムやデジタルデバイス周辺機器の企画・販売、Web制作やシステム開発、音楽コンテンツサービスやイベント企画など、デジタル分野における多様な事業を展開しております。
富士電工株式会社は、産業用途に広く使用される芯線や、建築・電力インフラ設備等で使用される管路材をはじめ、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など多岐にわたる商材を取り扱う専門商社で、創業間もない1955年より古河電気工業株式会社の特約販売店として事業を拡大してきました。現在では、国内に複数の営業拠点を有するほか、中国及び東南アジア地域に現地法人として商社機能や加工拠点を有し、5,000種類を超える商材を安定的かつ迅速に幅広い業界へ供給しております。これらの強固な顧客基盤を背景に、同社は長年にわたり安定した業績を維持しており、今後も企業の設備投資ニーズの高まりを背景に継続的な成長が見込まれるほか、自動車用部品市場やネットワーク機器市場、データセンター需要によるケーブルや基板・FPC市場の拡大が、同社の成長を後押しするものと期待されます。
当社グループは、デジタル分野における幅広い取引先基盤を有するとともに、基板設計をはじめとするハードウエア設計・開発力を強みとしております。本件により、当社グループが有するデジタル分野における幅広いネットワークや技術力と、富士電工株式会社が有する多様な商材ラインナップ及び強固な調達・供給体制を相互に活用することで、顧客に対する提案力の強化と販売機会の拡大が期待され、富士電工株式会社及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2026年４月３日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
（取得による企業結合）
当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、株式会社ピーディックの株式を取得することにより子会社化することを決議しました。また、2026年４月28日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピーディック
事業の内容 デジタルコンテンツ制作事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、電気機器の製造販売を祖業とし本年12月で70周年を迎える企業グループです。近年は、デジタル分野における企業が連携することで新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含む戦略的なアライアンスを積極的に進めております。その結果、2012年当時は当社単独で事業を展開していた状況から大きく発展し、現在では国内11社、海外６社を擁する企業グループへと成長いたしました。グループ全体では、メモリーモジュールや半導体記憶装置の設計・製造・販売、半導体デバイスへのプログラム書込みサービス、プログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売、ビデオ会議システムやデジタルデバイス周辺機器の企画・販売、電線・電子部品・電材等の販売、Web制作やシステム開発、音楽コンテンツサービスやイベント企画など、デジタル分野における多様な事業を展開しております。
株式会社ピーディックは、3DCG（3D Computer Graphics）を中心とした高度なデジタルコンテンツ制作技術を核に、テレビ番組、CM、イベント映像、企業プロモーション、Webコンテンツなど、多様なメディア領域に向けたクリエイティブ制作を行うプロダクションです。企画立案から撮影、編集、CG制作、システム開発に至るまで一貫した体制を整え、幅広いクライアントに対して高品質なデジタルコンテンツを提供しており、先端ツールを活用した3DCG制作をはじめWebサイトやオンラインシステムの構築まで、多様な表現手法と技術領域を横断する制作力を強みとしています。また、デジタル放送に関するコンサルティングや技術支援も手がけ、放送とデジタル技術の融合領域においても豊富な実績を有しています。
当社グループは、製造業、流通業、通信事業者、IT事業者など幅広い取引先基盤を有しております。あらゆる産業でデジタルコンテンツを活用したマーケティングニーズが拡大する中、ピーディックが有する高度なデジタルコンテンツ制作技術力を活用し、顧客のマーケティングニーズに対する提案力を強化できるものと考えております。またグループ内のデジタルサイネージソリューション、SNSマーケティング、コンテンツ事業などとの連携も進め、これらの取組みを着実に実行していくことが株式会社ピーディック及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2026年４月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。