１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）における我が国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。企業収益は、価格転嫁の進展や為替動向の影響等により緩やかな改善傾向が継続しましたが、原材料価格や人件費の上昇、外需の鈍化などの影響から業種間でばらつきがみられ、全体としては持続的回復の途上にあります。世界経済においては、インフレ率が低下傾向にあるものの貿易摩擦の懸念や、地政学的リスク等を背景に、緩やかな成長にとどまるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより、特にPCやスマートフォン向け等の半導体メモリーにおいて需給の逼迫が生じ、これを背景とした価格上昇が進行しました。
このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
このビジョンのもとで、当社は2025年５月１日付で株式会社ブレーン（以下、「ブレーン」といいます。）及びダイキサウンド株式会社（以下、「ダイキサウンド」といいます。）の株式を取得しました。これにより、両社が手掛ける音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業のさらなる成長、当社グループ各社との連携によるシナジーの創出による顧客基盤の拡大や顧客向けに提案できるサービスの多様化等が期待できます。両社については、2025年６月30日現在の連結貸借対照表より連結対象に含めるとともに、７月以降の業績を反映しております。
また、当社は2026年１月28日に株式会社ブレイン（以下「ブレイン」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを決議しました。これにより、同社が手掛けるハンディターミナル等の情報機器の販売において一層の事業拡大と成長が期待できるほか、イベント企画・Web制作・広告事業においては同社及び同社子会社の株式会社インテグ（以下「インテグ」といいます。）ならびに当社グループ各社のリソースを相互活用することで、より高品質かつ魅力的な情報発信の実現と収益力の強化につながるものと見込んでおります。なお、ブレイン及びインテグについては、2026年３月期においては2026年３月31日時点の貸借対照表のみを連結する予定であります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、デジタルデバイスでは、半導体メモリーにおいて需給の逼迫が生じたことを背景とした価格上昇が進行したことから、セグメント収益が大きく向上しました。また、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの増収とともに、新たにブレーンとダイキサウンドが連結範囲に加わった結果、売上高は24,256百万円（前年同期比33.0％増）となり、第３四半期累計期間として過去最高となりました。売上高の増加及び収益性の向上に加え、これまでの設備投資に伴う減価償却費が前年同期比で減少したこと等から、営業利益は2,420百万円（前年同期比261.7％増）、経常利益は2,334百万円（前年同期比285.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,572百万円（前年同期比300.5％増）となり、第３四半期累計期間における営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する純利益は、いずれも過去最高益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①デジタルデバイス
当セグメントでは、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材、特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境のなかにあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことから、売上高は増加しました。また、主要調達部材の仕入れ原価の上昇が継続するなかにあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことが、利益の増加に寄与しました。
これらの結果、売上高は14,192百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益は2,354百万円（前年同期比91.2％増）となりました。
②デジタルエンジニアリング
ROM書込みサービス事業におきましては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期比で増加し、売上高が増加しました。また、これまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したことが、利益の増加に寄与しました。
デバイスプログラマ事業においては、民生機器向けのオートハンドラの設備導入や変換アダプタの受注増などにより前年同期比で売上高が増加しました。
ディスプレイソリューション事業においては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大型案件やショールーム向け大型タッチパネルの売上が減少したことより前年同期比で売上高が減少しました。
これらの結果、売上高は2,654百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は354百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。
③ICTプロダクツ
テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。
デジタル関連機器事業においては、前年同期に大型案件があった液晶モニタの売上は減少したものの、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化もあり、売上高及び利益の増加に寄与しました。
これらの結果、売上高は6,414百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は374百万円（前年同期比348.8％増）とりました。
④その他
Webサイトの構築や広告の制作プロデュース、マーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業への投資や太陽光発電事業等のアセット投資などを手掛けております。
2025年６月30日付で新たに連結の範囲に加えたブレーン及びダイキサウンドの業績については７月以降の業績を反映しております。両社は、音楽コンテンツサービス、映像編集、ならびにライブ・エンターテインメント事業を主たる事業としており、これらの事業を通じて当社グループの企業価値向上を図っております。
これらの結果、売上高は1,503百万円（前年同期比280.4％増）、営業利益は42百万円（前年同期比901.9％増）となりました。
（資産）
流動資産は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて56.5％増加し、19,601百万円となりました。これは、売掛金が3,275百万円、原材料及び貯蔵品が1,732百万円、商品及び製品が1,342百万円、営業投資有価証券が769百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し、5,625百万円となりました。これは主に、のれんが808百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて43.7％増加し、25,226百万円となりました。
（負債）
流動負債は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて54.9％増加し、15,300百万円となりました。これは、短期借入金が3,500百万円、支払手形及び買掛金が1,396百万円、未払法人税等が500百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、ブレーンおよびダイキサウンドを新たに連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて36.9％増加し、2,414百万円となりました。これは主に、長期借入金が640百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて52.1％増加し、17,714百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27.1％増加し、7,511百万円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,572百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が122百万円増加したこと等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年11月28日に発表いたしました連結業績予想の数値から変更を行っております。詳細は別途本日開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△623,875千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業、音楽コンテンツサービス事業、映像編集事業、ライブ・エンターテインメント事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△705,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、株式会社ブレインの株式を取得することにより子会社化することを決議しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブレイン
事業の内容 情報機器販売・サービス業、情報システム・ソフトウェア業、総合広告代理店業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業として、メモリーモジュールの設計・製造・販売、半導体デバイスへのプログラム書込みサービス、プログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売、ビデオ会議システムやデジタルデバイス周辺機器の企画・販売、Web制作やシステム開発、音楽コンテンツサービスやイベント企画など、デジタル分野における多様な事業を展開しております。また、当社グループは、デジタル分野における企業が連携することで新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含めた戦略的なアライアンスを積極的に進めております。
ブレインは宮城県仙台市内に本社を構え、ハンディターミナルや業務用タブレット等の情報機器の販売事業、及び広告・イベント事業を展開しています。国内では人手不足や高齢化が進む中、物流・製造・小売・医療等の幅広い分野で業務効率化・省力化のニーズが高まっており、ブレインが手掛ける情報システム機器販売事業は、こうした社会要請を背景に着実な成長を続けています。また広告・イベント事業では、各種イベントの企画・運営、Webマーケティング、Web制作・運用、メディア広告の企画立案から広告制作まで、同社子会社で広告制作を行う株式会社インテグとともに、一貫したサービスを幅広く提供しています。
当社としましては、ブレインが当社グループに加わることで、ハンディターミナル等の情報機器の販売において、当社グループの顧客基盤やネットワークの活用による販路拡大や、当社グループのシステム開発力を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案が可能となり、一層の事業拡大と成長が可能となるものと考えております。また、イベント企画・Web制作・広告事業におきましては、ブレインおよび同社子会社である株式会社インテグと当社グループ各社が、人員リソースや技術、コンテンツ等を相互に活用することで、より高品質かつ魅力的な情報発信と収益力の強化につながると見込んでおります。さらに本件により当社グループとして初めて東北地域に拠点を有することとなり、事業エリアの拡大と地域密着型ビジネスの推進に寄与するものと考えております。これらの取り組みを通じて、ブレイン及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、ブレインの全株式を取得し当社の子会社とすることを決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2026年２月27日（予定）
みなし取得日 2026年３月31日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。