○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）当期の経営成績の概況

　①当期の経営成績

　当期の当社グループの事業環境につきましては、中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体分野では、主に日本、東南アジア、台湾において電子部品・電子機器の試験需要が堅調に推移いたしました。衛星通信分野では、北米において低軌道衛星を運用する民間企業からの試験需要が大幅に拡大いたしました。一方、自動車関連につきましては、EV・バッテリー向けを中心に試験需要が大幅に減少いたしました。

　当期の経営成績につきましては、受注高は北米、東南アジアが好調に推移し、前期比で7.5％増加の72,596百万円、売上高は日本、北米、東南アジアが好調に推移し、4.1％増加の70,034百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場や受託試験サービスの収益悪化に加え、主に受注高の伸長に伴う販管費の増加により、営業利益は前期比で5.9％減少し、7,084百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前期比で2.1％減少し、5,879百万円となりました。また、ROE（自己資本当期純利益率）は10.0％となりました。

 

 

　②セグメント別の業績

　当期のセグメント別業績

 

 

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、EV・バッテリー向け投資の一服感により前期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。海外市場におきましては、北米、東南アジアの受注高が前期比で大幅に増加いたしました。一方で、大型製品や複数台一括といった長納期案件が多かったことに加え、経済減速に伴う欧州、韓国の販売減少により、売上高は前期並みとなりました。なお、中国については、デフレ経済の影響による競争激化はあったものの、受注高・売上高は前期並みとなりました。

　エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け投資の一巡により前期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。

　半導体関連装置につきましては、受注高は前期比で減少いたしましたが、売上高はAIサーバー用電子部品向け一括案件の売上計上により大幅に増加いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前期比で受注高は8.6％増加し62,216百万円、売上高は3.4％増加し59,468百万円となりました。一方、利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場において競争激化により収益性が低下いたしました。さらに、受注高の伸長に加え、環境配慮型製品やターゲット市場向け製品の開発に伴う研究開発費の拡大などにより販管費が増加し、営業利益は前期並みの6,606百万円となりました。

 

 

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前 期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、受託試験サービスにおいてEV需要減速に伴う顧客の投資抑制や開発計画変更の影響を受け、前期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前期比で受注高は2.8％減少し8,294百万円、売上高は1.2％減少し8,327百万円となりました。利益面につきましては、アフターサービスにおいて技術料の見直しを行い、収益性の改善に取り組んだものの、受託試験サービスの減収及び減価償却費の増加により、71.2％減少の228百万円と大幅に減少いたしました。

 

 

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型案件の受注を獲得するとともに、緑地の改修工事に関する案件を獲得いたしました。

　こうした結果、前期比で受注高は16.5％増加し2,529百万円、売上高は56.3％増加し2,747百万円となりました。利益面につきましては、増収により88.7％増加の239百万円と大幅に増加いたしました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は82,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,074百万円の増加となりました。これは主に売上高の増加に伴う売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の増加3,560百万円、現金及び預金の増加1,928百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加924百万円等によるものであります。

　負債は21,521百万円で前連結会計年度末と比べ2,367百万円の増加となりました。これは主に、契約負債の増加990百万円、繰延税金負債の増加596百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）導入等に伴う長期借入金の増加305百万円等によるものであります。

　純資産は61,401百万円で前連結会計年度末と比べ4,707百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が5,879百万円計上された一方、配当金として2,323百万円が剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加3,551百万円、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環による自己株式の取得等による減少2,099百万円、為替換算調整勘定の増加1,905百万円、その他有価証券評価差額金の増加803百万円等によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は74.0％と前連結会計年度末と比べ0.7ポイントの減少となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加5,052百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少273百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少3,880百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加1,032百万円等により、期首時点に比べ1,929百万円増加し、当連結会計年度末には14,695百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,052百万円（前年同期は、4,445百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,077百万円の計上による資金の収入、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出2,626百万円、法人税等の支払による資金の支出2,081百万円、減価償却費の計上1,960百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は273百万円（前年同期は、1,154百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,406百万円、投資有価証券の売却による収入1,065百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,880百万円（前年同期は、7,245百万円の資金の支出）となりました。これは主に企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環による自己株式の取得等による支出2,751百万円、配当金の支払額2,316百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）及び株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の処分等による収入960百万円等によるものであります。

 

 

（４）今後の見通し

　当社は中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」として、2027年度（2028年３月期）目標、売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上に向けて各戦略を推進してまいりました。初年度である2025年度（2026年３月期）は、受注高・売上高はターゲット市場を中心に堅調に推移したものの、装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験サービスの収益悪化等により、利益面につきましては期初計画を下回る結果となりました。このような事業環境の変化をふまえ、誠に遺憾ながら2027年度（2028年３月期）目標を見直しました。

修正後の目標は、売上高760億円、営業利益91億円、営業利益率12.0％、当期純利益67億円です。ROE目標につきましては、財務資本戦略をさらに強化することとし、当初目標「12.0％以上」を据え置いております。なお、基本方針及び成長戦略の基本的な方向性に変更はございません。

　2026年度（2027年３月期）につきましては、売上高730億円、営業利益80億円、営業利益率11.0％、当期純利益58.8億円、ROE10.0％を計画しております。中東情勢緊迫化による影響につきましては、世界経済の減速懸念はあるものの、現時点では直接的な影響は限定的と見ております。引き続き事業への影響を注視し、適切に対応してまいります。事業環境は先行き不透明ではありますが、収益改善策を強化するとともに成長戦略を着実に実行し、「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」を目指してまいります。なお、為替レート（米ドル）は、2026年度（2027年３月期）、中期経営計画ともに155円としております（中期経営計画は145円から変更）。

 

次期の業績予想　　　　　　　　　　            （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

セグメント別業績予想（通期）

※　当社においては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社の業績には著しい季節的変動があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

  当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して利益還元を決定することを基本としております。具体的には連結配当性向を40％以上とするとともに、自己株式取得を機動的に行ってまいります。中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025年度～2027年度）期間におきましては、３年間累計で総還元性向を50％以上とし、本中期経営計画期間の減配は行いません。

　当期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり70円とさせていただく予定であります。中間配当金として１株当たり45円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり115円となります。

　また、次期の年間配当金につきましては、１株当たり115円を予想させていただきます。中間配当金は１株当たり45円となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、また、利害関係者の多くが、国内の株主、債権者等であることに鑑み、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向や外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会
計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

ESPEC NORTH AMERICA,INC.

愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　なし

(2）持分法適用の関連会社数　　　なし

(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.他）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの会社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　棚卸資産

　仕掛品は主として個別法による、その他の棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　15年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　５年

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。

ホ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。

ト　役員株式給付引当金

　役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(追加情報）

（株式給付信託（BBT））

１．取引の概要

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結計算書類に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

 

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末507百万円及び240,400株、当連結会計年度末396百万円及び187,800株であります。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

　当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器等の製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンス及び保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ　主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点

①据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡す又は役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は役務の提供時点で収益を認識しております。

②据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。

③特定の製品の販売や製品の移設等については、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

④製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ハ　契約に保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報

　環境試験器等の販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

 

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

１．取引の概要

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本制度では、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下「E-Ship信託」という）を設定し、E-Ship信託は、2025年８月以降約２年８か月間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社普通株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　当社株式の取得及び処分については、当社がE-Ship信託の債務を保証しており、当社とE-Ship信託は一体であるとする会計処理（以下、「総額法」という。）をしております。従って、E-Ship信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結計算書類に含めて計上しております。

 

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末336百万円及び101,400株であります。

 

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末　331百万円

 

（株式給付信託（J-ESOP））

１．取引の概要

　当社は、2026年３月より当社の従業員のうち経営補佐職層（以下「従業員」という）を対象に、自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める経営補佐職層株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結計算書類に含めて計上する総額法を適用しております。

 

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末393百万円及び99,800株であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

(1)　売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(3)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産6,613百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。

　　　２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

(1)　売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(3)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産7,147百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。

　　　２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

 

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

 

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。
 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。