添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P.2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

P.2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

P.3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

P.3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

P.4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

P.4

3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

P.5

(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

P.6

(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.7

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

P.8

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

P.9

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

P.9

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

P.9

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

P.11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

P.12

 

 

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

P.13

2025年度決算(連結)の概要 ……………………………………………………………………………………………

P.14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当期(2025年4月1日~2026年3月31日)の状況

(単位:億円)

 

 

2025年3月期

2026年3月期

対前年度増減率

売上高

7,797

11,286

44.7%

営業利益

2,282

4,991

118.8%

税引前利益

2,248

5,167

129.9%

当期利益

1,612

3,754

132.9%

 当連結会計年度における世界経済は、米国を中心としたAI関連投資の拡大もあり、全体として底堅く推移しました。

 このような世界経済情勢のもと、半導体市場ではデータセンタ向けのHPC (High Performance Computing) デバイスや高性能DRAMなど、AIの普及に関連する半導体が市場成長を牽引しました。加えて、スマートフォンをはじめとした民生機器向け半導体需要も堅調に推移しました。下期におけるメモリ半導体を中心とした半導体価格の上昇もあいまって、半導体市場は力強い成長を遂げました。

 当社グループのビジネスにおいては、AI関連の高性能半導体向けテスタ需要が大幅に拡大しました。当社グループは、顧客の旺盛な設備投資意欲に最大限応えるべく、製品供給能力の拡大に努め、タイムリーな製品納入を実施しました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は1兆1,286億円(前年度比44.7%増)となりました。増収に加え、高収益製品の販売比率上昇から、営業利益は4,991億円(同118.8%増)となりました。また、戦略投資の一環として2025年1月21日に取得していた株式に関するコールオプションの行使を意思決定し、公正価値評価を実施した結果、第4四半期に金融収益約173億円を計上しました。これらにより、税引前利益は5,167億円(同129.9%増)、当期利益は3,754億円(同132.9%増)となりました。いずれも連結会計年度における過去最高額を更新しました。当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが150円(前年度153円)、ユーロが173円(同164円)、海外売上比率は97.8%(同98.0%)でした。なお前年度の営業利益には、のれん及び無形資産の減損損失約214億円が含まれています。

 

 セグメントの業績は次のとおりです。

 当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」及び「サービス他」の2つへと変更いたしました。詳細については、P.9(セグメント情報)をご覧ください。

 なお、前年度のセグメント情報は、変更後の2区分の報告セグメントに基づき作成しております。

 

 

<テストシステム事業部門>

(単位:億円)

 

 

2025年3月期

2026年3月期

対前年度増減率

売上高

6,828

10,194

49.3%

セグメント利益(△損失)

2,621

5,188

97.9%

 当部門では、SoCテストシステムにおいて、高性能SoC半導体向けの売上が大幅に増加しました。主にHPCデバイスやAI関連半導体の需要の高まりを背景に、半導体の複雑化や性能向上などがテスタ需要を牽引しました。一方で、自動車や産業機器関連などの成熟半導体向けのテスタ需要は軟調に推移しました。メモリテストシステムにおいては、高性能DRAM向けを中心とした堅調な製品販売に加え、不揮発性メモリ向け売上も増加しました。
 このような旺盛な需要に対して、製品供給能力の強化も当セグメントの売上拡大に寄与しました。
 以上により、当部門の売上高は1兆194億円(前年度比49.3%増)、セグメント利益は5,188億円(同97.9%増)となりました。

 

 

<サービス他部門>

(単位:億円)

 

 

2025年3月期

2026年3月期

対前年度増減率

売上高

969

1,092

12.7%

セグメント利益(△損失)

△161

88

-

 当部門では、当社グループ製品の設置台数の増加に伴い、サポート・サービスの売上が伸びました。加えて、高性能SoC半導体向けを中心としたテスト用インタフェースボードなどの消耗品販売も増加しました。なお、当連結会計年度のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益約25億円が含まれています。また前年度のセグメント損失には、のれん及び無形資産の減損損失約214億円が含まれています。
 以上により、当部門の売上高は1,092億円(前年度比12.7%増)、セグメント利益は88億円(同249億円良化)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が1,157億円、現金及び現金同等物が774億円、その他の金融資産が418億円、有形固定資産が230億円、棚卸資産が220億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比3,176億円増加の1兆1,718億円となりました。負債合計は、借入金が750億円減少したものの、未払法人所得税が394億円、営業債務及びその他の債務が350億円、その他の流動負債が117億円、その他の金融負債が67億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比284億円増加の3,761億円となりました。また、資本合計は7,957億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比8.6ポイント増加の67.9%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末より774億円増加し、3,400億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益5,167億円を計上したことに加え、法人所得税の支払額(△1,108億円)、営業債権及びその他の債権の増加(△1,059億円)、営業債務及びその他の債務の増加(319億円)、棚卸資産の増加(△185億円)に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、3,352億円の収入(前年度は、2,860億円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、346億円の支出(前年度は、422億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△330億円)によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,306億円の支出(前年度は、828億円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(△1,143億円)、短期借入金の減少(△754億円)、配当金の支払額(△358億円)によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 今後の当社グループを取り巻く事業環境を展望しますと、暦年2026年の半導体市場は、AI関連向け半導体が引き続き成長を牽引し、約1兆ドルを超える規模になるとの予測もあります。半導体テスタ市場においても、AI関連向け半導体の生産数量の増加及びさらなる複雑化を背景に、過去最大の規模になると見込みます。
 これらの見通しを踏まえ、2026年度の通期連結業績予想については売上高1兆4,200億円、営業利益6,275億円、税引前利益6,290億円、当期利益4,655億円を予想しています。予想の前提とした為替レートは、米ドルが150円、ユーロが170円です。なお、現下の中東情勢による事業及び業績への影響は、物流コストを含む一部のコスト増が見込まれるものの、現時点においては直接的な影響は限定的であると見ています。
 しかしながら、中東情勢の緊迫化により世界経済の減速が懸念されており、当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの拡大をはじめ、依然として予断を許さない状況にあると捉えております。高水準の需要が継続する中、サプライチェーン全体において供給不足が生じ、顧客の製品や当社グループ製品に影響を及ぼす可能性もあります。こうした状況を踏まえ、当社グループは引き続きサプライチェーンレジリエンスの強化に注力します。

 当社グループは、外部環境の変化に引き続き注意を払い、機敏かつ柔軟に対応するとともに、引き続き第3期中期経営計画で掲げた施策を推し進めることで中長期的なステークホルダーへの提供価値拡大に取り組んでまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上並びに、グループ会社の財務情報の均質化、効率化を図るため、2016年3月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

262,544

 

339,966

営業債権及びその他の債権

113,031

 

228,731

棚卸資産

209,707

 

231,718

その他の流動資産

14,471

 

35,992

流動資産合計

599,753

 

836,407

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

78,602

 

101,628

使用権資産

18,338

 

19,947

のれん及び無形資産

78,365

 

84,250

その他の金融資産

30,167

 

71,949

繰延税金資産

47,894

 

55,774

その他の非流動資産

1,091

 

1,861

非流動資産合計

254,457

 

335,409

資産合計

854,210

 

1,171,816

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

107,093

 

142,061

借入金

74,952

 

-

未払法人所得税

73,023

 

112,455

引当金

12,454

 

15,538

リース負債

5,046

 

4,966

その他の金融負債

5,790

 

12,508

その他の流動負債

31,066

 

42,756

流動負債合計

309,424

 

330,284

非流動負債

 

 

 

借入金

3

 

-

リース負債

13,502

 

15,226

退職給付に係る負債

17,614

 

20,222

繰延税金負債

4,709

 

6,444

その他の非流動負債

2,419

 

3,914

非流動負債合計

38,247

 

45,806

負債合計

347,671

 

376,090

資本

 

 

 

資本金

32,363

 

32,363

資本剰余金

46,665

 

52,462

自己株式

△104,193

 

△44,372

利益剰余金

489,850

 

655,566

その他の資本の構成要素

41,854

 

99,707

親会社の所有者に帰属する持分合計

506,539

 

795,726

資本合計

506,539

 

795,726

負債及び資本合計

854,210

 

1,171,816

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2025年4月1日

 至2026年3月31日)

売上高

779,707

 

1,128,610

売上原価

△334,622

 

△402,503

売上総利益

445,085

 

726,107

販売費及び一般管理費

△195,392

 

△229,628

その他の収益

1,366

 

3,552

その他の費用

△22,898

 

△911

営業利益

228,161

 

499,120

金融収益

1,895

 

20,354

金融費用

△5,282

 

△2,754

税引前利益

224,774

 

516,720

法人所得税費用

△63,597

 

△141,367

当期利益

161,177

 

375,353

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

161,177

 

375,353

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的

218.67円

 

515.15円

希薄化後

218.01円

 

513.30円

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2025年4月1日

 至2026年3月31日)

当期利益

161,177

 

375,353

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

825

 

△976

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

△6,740

 

33,157

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△5,834

 

24,696

税引後その他の包括利益

△11,749

 

56,877

当期包括利益

149,428

 

432,230

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

149,428

 

432,230

 

(3)連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

2024年4月1日 残高

32,363

 

45,441

 

56,353

 

355,299

 

54,428

 

431,178

 

431,178

当期利益

 

 

 

 

 

 

161,177

 

 

 

161,177

 

161,177

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

11,749

 

11,749

 

11,749

当期包括利益

-

 

-

 

-

 

161,177

 

11,749

 

149,428

 

149,428

自己株式の取得

 

 

48

 

50,005

 

 

 

 

 

50,053

 

50,053

自己株式の処分

 

 

1,702

 

2,165

 

112

 

 

 

351

 

351

配当金

 

 

 

 

 

 

27,339

 

 

 

27,339

 

27,339

株式に基づく報酬取引

 

 

2,893

 

 

 

 

 

 

 

2,893

 

2,893

その他

 

 

81

 

 

 

 

 

 

 

81

 

81

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

825

 

825

 

-

 

-

所有者との取引額等合計

-

 

1,224

 

47,840

 

26,626

 

825

 

74,067

 

74,067

2025年3月31日 残高

32,363

 

46,665

 

104,193

 

489,850

 

41,854

 

506,539

 

506,539

当期利益

 

 

 

 

 

 

375,353

 

 

 

375,353

 

375,353

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

56,877

 

56,877

 

56,877

当期包括利益

-

 

-

 

-

 

375,353

 

56,877

 

432,230

 

432,230

自己株式の取得

 

 

55

 

114,241

 

 

 

 

 

114,296

 

114,296

自己株式の処分

 

 

759

 

1,956

 

786

 

 

 

411

 

411

自己株式の消却

 

 

 

 

172,106

 

172,106

 

 

 

-

 

-

配当金

 

 

 

 

 

 

35,769

 

 

 

35,769

 

35,769

株式に基づく報酬取引

 

 

4,447

 

 

 

 

 

 

 

4,447

 

4,447

その他

 

 

2,164

 

 

 

 

 

 

 

2,164

 

2,164

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

976

 

976

 

-

 

-

所有者との取引額等合計

-

 

5,797

 

59,821

 

209,637

 

976

 

143,043

 

143,043

2026年3月31日 残高

32,363

 

52,462

 

44,372

 

655,566

 

99,707

 

795,726

 

795,726

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2025年4月1日

 至2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

224,774

 

516,720

減価償却費及び償却費

27,075

 

25,612

減損損失

21,393

 

-

株式報酬費用

2,893

 

4,450

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△28,090

 

△105,858

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,682

 

△18,471

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

30,124

 

31,888

製品保証引当金の増減額(△は減少)

3,817

 

3,064

前受金の増減額(△は減少)

11,099

 

9,748

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△408

 

152

その他

11,833

 

△21,921

小計

299,828

 

445,384

利息及び配当金の受取額

1,808

 

2,968

利息の支払額

△2,522

 

△2,400

法人所得税の支払額

△13,143

 

△110,770

営業活動によるキャッシュ・フロー計

285,971

 

335,182

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

資本性金融商品の取得による支出

△18,529

 

-

有形固定資産の売却による収入

25

 

8

有形固定資産の取得による支出

△17,414

 

△33,012

無形資産の取得による支出

△2,017

 

△3,018

事業譲渡による収入

-

 

2,902

子会社の取得による支出

△3,815

 

-

その他

△439

 

△1,432

投資活動によるキャッシュ・フロー計

△42,189

 

△34,552

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

 

△75,352

自己株式の処分による収入

352

 

411

自己株式の取得による支出

△50,080

 

△114,328

配当金の支払額

△27,320

 

△35,754

リース負債の返済による支出

△5,323

 

△4,982

その他

△447

 

△545

財務活動によるキャッシュ・フロー計

△82,818

 

△230,550

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,122

 

7,342

現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)

155,842

 

77,422

現金及び現金同等物の期首残高

106,702

 

262,544

現金及び現金同等物の期末残高

262,544

 

339,966

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、テストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

 当社グループの報告セグメントは、従来、「半導体・部品テストシステム事業」、「メカトロニクス関連事業」、及び「サービス他」の3つを報告セグメントとしておりましたが、テスタのみならず周辺機器等を含めた包括的なテストソリューションの提供を目指す中で、マネジメントアプローチの視点により当社グループにおける収益の源泉を再分類し、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間から、「テストシステム事業」及び「サービス他」という2つの報告セグメントへと変更いたしました。なお、比較対象期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。当社グループは報告セグメントと事業セグメントを同一の区分で管理しており、これらの報告セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

 テストシステム事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテストシステム、メモリ半導体デバイス向けのメモリテストシステム、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテストハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイスインタフェースなどの製品群及び半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューションを事業内容としております。

 サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ナノテクノロジー関連の製品群、サポート・サービス及び消耗品販売等で構成されております。

2.報告セグメントに関する情報

 当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

 株式報酬費用は、譲渡制限付株式報酬の費用であります。

 報告セグメントの利益(△損失)は、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。

 セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

テスト

システム事業

サービス他

消去又は

全社

連結

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

682,819

96,888

-

779,707

セグメント間の売上高

-

-

-

-

 合計

682,819

96,888

-

779,707

セグメント利益(△損失)(調整前営業利益(△損失))

262,120

△16,125

△14,941

231,054

(調整)株式報酬費用

-

-

-

△2,893

営業利益

-

-

-

228,161

金融収益

-

-

-

1,895

金融費用

-

-

-

△5,282

税引前利益

-

-

-

224,774

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

テスト

システム事業

サービス他

消去又は

全社

連結

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,019,380

109,230

-

1,128,610

セグメント間の売上高

10

-

△10

-

 合計

1,019,390

109,230

△10

1,128,610

セグメント利益(△損失)(調整前営業利益(△損失))

518,760

8,758

△23,948

503,570

(調整)株式報酬費用

-

-

-

△4,450

営業利益

-

-

-

499,120

金融収益

-

-

-

20,354

金融費用

-

-

-

△2,754

税引前利益

-

-

-

516,720

(注)1.全社に含まれるセグメント利益(△損失)への調整は、主として全社一般管理費及び事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

2.前連結会計年度におけるサービス他のセグメント損失には、システムレベルテスト事業についてEssai, Inc.の企業結合により取得したのれん及び無形資産について認識した減損損失21,393百万円が含まれております。

 当連結会計年度におけるサービス他のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益2,504百万円が含まれております。

3.当連結会計年度における金融収益には、戦略投資の一環として取得していた株式に関するコールオプションの公正価値評価による評価益17,312百万円が含まれております。

 

2.地域別売上高

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

日本

15,849

25,137

米州

47,119

44,474

欧州

19,962

23,149

アジア

696,777

1,035,850

合計

779,707

1,128,610

(注)1.外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1)米州……………………米国、ブラジル等

(2)欧州……………………ドイツ、イスラエル、アイルランド等

(3)アジア…………………台湾、中国、韓国、マレーシア等

 

 

(1株当たり情報)

 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

161,177

375,353

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

(百万円)

161,177

375,353

当期利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

(百万円)

161,177

375,353

基本的平均発行済株式数(株)

737,064,308

728,634,777

ストック・オプションによる希薄化の影響(株)

309,713

43,225

業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株)

298,012

420,155

譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響(株)

1,638,715

2,162,485

希薄化後平均発行済株式数(株)

739,310,748

731,260,642

基本的1株当たり当期利益(円)

218.67

515.15

希薄化後1株当たり当期利益(円)

218.01

513.30

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含めなかった金融商品

-

-

 

 

(重要な後発事象)

(2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)

当社は、2026年4月1日付の取締役会において、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2026年4月20日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

(1)発行総額      1,000億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

(2)発行価額(払込金額) 本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額1,000万円)

(3)発行価格(募集価格) 本社債の額面金額の102.5%

(4)払込期日(発行日)  2026年4月20日

(5)償還期限      2031年3月28日

(6)利率        本社債に利息は付さない。

(7)本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

①種類及び内容   当社普通株式(単元株式数100株)

②数        本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる

1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

(8)本新株予約権の総数

10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

(9)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

②転換価額は、36,000円とする。

③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

 

 

 

 

 

 

発行又は

×

1株当たりの

 

 

 

 

 

既発行

処分株式数

払込金額

 

調整後

調整前

×

株式数

時  価

 

転換価額

転換価額

既発行株式数

発行又は処分株式数

 

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(10)新株予約権の行使期間

2026年5月4日(同日を含む。)から2031年3月14日における営業終了時(行使請求受付場所の現地時間)までとする。ただし、発行要項に一定の定めがある。

(11)新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。なお、本新株予約権付社債には、2段階の転換制限条項がある。

(12)本社債の担保又は保証

本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

(13)資金の使途

本新株予約権付社債の発行による発行手取金約1,000億円については、以下の成長投資に充当する予定です。

①半導体テスタの生産能力の増強(今後数年間でSoCテストシステムでは年間7,500台規模)を目的に2029年3月までに約500億円

②半導体テスタ需要にフレキシブルに対応するための戦略的な在庫確保を目的に2027年3月までに約200億円

③次世代テスト・ソリューション開発の加速を目的に2028年3月までに約300億円

 

役員の異動 (2026年7月31日付予定)

 

 

 2026年7月31日開催予定の第84回定時株主総会に付議予定。

 

 

1. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者

 

取締役                Douglas Lefever

取締役                津久井 幸一

取締役                吉田 芳明

取締役                占部 利充 (社外取締役)

取締役                西田 直人 (社外取締役)

取締役             (新任) Larry Meixner (社外取締役)

 

(注)2026年7月31日開催予定の第84回定時株主総会終了後に行われる臨時取締役会において、Douglas Lefever、津久井 幸一は代表取締役に、吉田 芳明は取締役会長に就任予定。

 

 

(参考)取締役退任者(2026年7月31日付予定)

 

取締役                Nicholas Benes (社外取締役)

 

 

2. 監査等委員である取締役候補者

 

監査等委員である取締役        住田 清芽 (社外取締役)

 

 

3. 補欠の監査等委員である取締役候補者

 

補欠の監査等委員である取締役     西田 直人 (社外取締役)

 

 

 

【参考】新任取締役候補者(略歴)

 

 

ラリー マイクスナー

Larry Meixner (1962年7月2日生)

  1984年6月 カリフォルニア工科大学 化学工学科 卒

  1984年6月 エクソン社 入社

1992年6月 スタンフォード大学院 物理化学 Ph.D取得(副専攻:電気工学)

1992年9月 エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社 入社

2001年6月 YTCアメリカ研究所 R&Dディレクター

2004年9月 テレダイン・サイエンティフィック社(旧:ロックウェル・サイエンティフィック社)

      エグゼクティブディレクター

2011年2月 シャープ・アメリカ研究所 President & CEO

2014年10月 シャープ株式会社 研究開発本部 副本部長

2017年4月 三菱ケミカルグループ(旧:三菱ケミカルホールディングスグループ)

      執行役常務 CIO 兼 CTO

2025年9月 アルバート・インベント・ジャパン株式会社 社長(現任)

 

 

 

以 上

 

2026年4月27日

株式会社アドバンテスト

 

2025年度 決算(連結)の概要

 

1.損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

 

 

2024年度

実績

2025年度実績

対前年度

増減

 

2026年度業績予想

 

 

 

 

1Q

2Q

3Q

4Q

 

 

通期

対前年度

増減率

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(10,700)

 

 

 

 

 

 

売上高

 

7,797

2,638

2,629

2,738

3,281

11,286

3,489

44.7%

 

14,200

25.8%

 

 

売上原価

 

△3,346

△922

△992

△1,041

△1,070

△4,025

△679

20.3%

 

-

-

 

 

販売費及び一般管理費

 

△1,954

△505

△554

△562

△675

△2,296

△342

17.5%

 

-

-

 

 

その他の収益・費用

 

△215

29

1

1

△5

26

242

-

 

-

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4,540)

 

 

 

 

 

 

営業利益

 

2,282

1,240

1,084

1,136

1,531

4,991

2,710

118.8%

 

6,275

25.7%

(売上高比率)

(29.3%)

(47.0%)

(41.3%)

(41.5%)

(46.7%)

(44.2%)

 

 

 

(44.2%)

 

 

 

金融収益・金融費用

 

△34

△26

7

2

193

176

210

-

 

-

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4,525)

 

 

 

 

 

 

税引前当期利益

 

2,248

1,214

1,091

1,138

1,724

5,167

2,919

129.9%

 

6,290

21.7%

(売上高比率)

(28.8%)

(46.0%)

(41.5%)

(41.6%)

(52.5%)

(45.8%)

 

 

 

(44.3%)

 

 

 

法人所得税費用

 

△636

△312

△295

△351

△455

△1,413

△778

122.3%

 

-

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3,285)

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

1,612

902

796

787

1,269

3,754

2,142

132.9%

 

4,655

24.0%

(売上高比率)

(20.7%)

(34.2%)

(30.3%)

(28.7%)

(38.7%)

(33.3%)

 

 

 

(32.8%)

 

(注)上段( )の数値は、2026年1月28日発表時の予想です。

 

2.財政状態

 

 

 

 

(単位:億円)

 

2024年度

実績

2025年度実績

対前期末

増減率

1Q末

2Q末

3Q末

4Q末

総資産

8,542

8,899

9,715

10,205

11,718

37.2%

親会社の所有者に

帰属する持分合計

5,065

5,742

6,103

6,743

7,957

57.1%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社所有者帰属持分比率

59.3%

64.5%

62.8%

66.1%

67.9%

-

 

3.配当の状況

 

 

 

 

 

(単位:円)

 

2024年度

実績

2025年度実績

2026年度予想

 

年間

中間

期末

年間

中間

期末

年間

 

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり配当金

39.00

29.00

30.00

59.00

未定

未定

未定

(注)2026年度の配当については、現時点で未定です。今後の業績等を勘案し、可能となった時点で速やかに開示する予定です。