１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………P.７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………P.８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………P.９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、物価上昇、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、データセンター向けや生成ＡＩの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）等の先端半導体の旺盛な需要が継続する一方で、自動車向け等の回復は遅れる状況で推移いたしました。
このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、売上高につきましては、前第３四半期連結累計期間を大きく上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前第３四半期連結累計期間を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,675百万円（前年同四半期比40.3％増）、営業利益は5,028百万円（前年同四半期比77.5％増）、経常利益は4,893百万円（前年同四半期比66.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,468百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりです。
a.半導体検査用部品関連事業
半導体検査用部品関連事業につきましては、非メモリー向けプローブカードの需要は低調に推移しました。一方で、メモリー向けプローブカードについては、国内外の先端半導体向けでの需要拡大に加え、回復しつつある主要顧客のニーズにも応えるべく、増産に努めました。さらに、一昨年竣工した熊本第４工場の本格稼働も生産能力の向上に寄与しました。これにより、全体の売上高は前第３四半期連結累計期間を大きく上回る結果となりました。利益面につきましても、将来的な生産能力と製品力の強化を目的とした先行投資に伴うコスト増加があったものの、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前第３四半期連結累計期間を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,507百万円（前年同四半期比40.7％増）、セグメント利益は6,367百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。
b.電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は167百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加し、41,572百万円となりました。
これは主として、電子記録債権が525百万円減少いたしましたが、現金及び預金が1,096百万円、仕掛品が178百万円、原材料及び貯蔵品が243百万円、建設仮勘定が763百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ753百万円減少し、11,191百万円となりました。
これは主として、電子記録債務が253百万円、設備電子記録債務が152百万円増加いたしましたが、買掛金が591百万円、未払法人税等が130百万円、賞与引当金が231百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加し、30,381百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が163百万円減少いたしましたが、利益剰余金が2,583百万円増加したこと等によるものであります。
本日（2026年２月６日）「2026 年３月期通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」並びに「新工場建設に関するお知らせ」を公表いたしましたのでご参照ください。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会にて、新工場を建設することを下記のとおり決議いたしました。
１．建設の目的
今後も拡大が見込まれるＭタイププローブカード（ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード）の生産体制及び生産効率の強化、並びに次世代半導体向けプローブカードの開発推進により、顧客需要への対応力を向上させるため、兵庫県尼崎市において新工場を建設することを下記のとおり決議いたしました。
なお、Ｍタイププローブカードの生産において、既存の本社工場はプローブの生産、三田工場は配線基板の生産、熊本事業所はアッセンブリをそれぞれ担っているところ、当該新工場はＭタイプ用プローブ等の開発・生産の強化を図るものです。
２．建設計画の概要
３．業績への影響
本件が2026年３月期における業績に与える影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月18日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
大阪事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本電子材料株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上