１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………17
（２）執行役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは当期より新たな中期経営計画「KYOWA Vision 2027」を策定し、基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向け、基本戦略に基づき各施策に取り組んでおります。
当期においては、計測クラウドサービスの提供を開始し、販売促進活動の展開を行うとともに、校正事業の強化に向けて校正範囲の拡大および校正種類の追加認定を取得し、お客様に提供できる校正サービスを拡充しました。
また、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施するとともに、当社への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入いたしました。この他各施策を着実に実施することで、持続的な成長と企業価値の向上を推進しております。
当連結会計年度における受注高は、エネルギー関連および航空宇宙関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増により、15,863百万円(前期比2.2%増)となりました。
売上高は、航空宇宙関連および原子力関連をはじめとした幅広い事業分野において汎用品の需要増に加え、鉄道、ダムおよび防衛関連での特注・システム品の大口案件等により、16,272百万円(前期比6.0％増)となりました。
利益につきましては、原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増収により営業利益は1,385百万円(前期比2.2％増)となりました。経常利益は、為替差損の計上等により、1,458百万円(前期比0.1％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,033百万円(前期比3.1％減)となりました。
セグメント別の状況は、次の通りであります。
①計測機器セグメント
汎用品は、幅広い分野で測定器関連機器の需要増に加え、価格改定が浸透した結果、売上高は6,936百万円（前期比14.0％増）となりました。
特注・システム品は、前期の自動車衝突試験関連の大口案件の反動減があったものの、ダム関連の更新需要や高速鉄道向け台車温度検知装置、防衛関連などの大口案件により、売上高は5,182百万円（前期比1.2％増）となりました。
保守・修理は堅調に推移し、売上高は1,217百万円（前期比2.3％増）となりました。
以上、その他を含め計測機器セグメント売上高は14,937百万円（前期比7.2％増）、セグメント利益（売上総利益）は5,583百万円（前期比4.0％増）となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは、鉄道関連の需要一巡により、売上高は1,334百万円（前期比6.1％減）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は638百万円（前期比0.8％減）となりました。
a.セグメント別受注状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別売上状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は23,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円の減少となりました。
流動資産は15,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が250百万円、電子記録債権が222百万円、棚卸資産が372百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,358百万円、有価証券が599百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は8,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が229百万円、投資有価証券が365百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円の減少となりました。
流動負債は3,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の減少となりました。その主な要因は、その他流動負債に含まれる契約負債が185百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が195百万円、短期借入金が300百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債が188百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が269百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、4,155百万円と前連結会計年度末に比べ1,778百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加476百万円、棚卸資産の増加371百万円、仕入債務の減少199百万円、法人税等の支払439百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益1,527百万円、減価償却費の計上502百万円等の収入により全体では563百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,053百万円の収入減少(△65.2％)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻1,350百万円、投資有価証券の売却100百万円等の収入があった一方で、定期預金の預入1,170百万円、有形固定資産の取得337百万円、無形固定資産の取得325百万円等の支出により、全体では384百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ70百万円の支出増加（22.3％）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得1,005百万円、短期借入金の減少300百万円、配当金の支払582百万円等の支出により、全体では1,950百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ723百万円の支出増加（59.0％）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債額は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善および良好な企業業績等により緩やかな景気回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れ、地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰および米国の通商政策の動向等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向け、基本戦略と重点施策の着実な実行により、業績の達成に注力してまいります。
次期の業績予想といたしましては、売上高16,500百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円を見込んでおります。なお、特定顧客向けの大型案件の売上を下期に見込んでいるため、下期の割合が高くなっております。
当社は、2025年を初年度とする中期経営計画「KYOWA Vision 2027」において株主還元を重要な取組課題のひとつと考え、株主の皆様に対する利益還元を充実させるために累進配当(維持・増配)を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績、キャッシュ・フローの水準および持続的な成長に向けた投資計画等を総合的に勘案して決定することとし、内部留保の使途につきましては、将来の事業展開への備えや成長投資等に投入し、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、2025年２月10日公表の2024年12月期決算短信における配当予想を修正し１株当たり期末配当金を11円とし、第２四半期末に実施済みの中間配当金10円と合わせて通期では１株当たり21円とさせていただく予定であります。なお、１株当たり年間配当金は前期に比べ１円の増配となります。詳細は本日(2026年２月９日)発表の「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
次期の配当金につきましては、１株当たり21円(うち中間配当10円50銭)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサ及び測定器等の製造・販売及び修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１)１株当たり純資産額
(２)１株当たり当期純利益金額
(譲渡制限付株式の付与による自己株式の処分)
当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)自己株式の処分を行う理由
第80期を記念し、当社グループ従業員の貢献に報いるとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることで、当社グループが一丸となって企業価値の持続的向上を図っていくことを目的として、譲渡制限付株式を付与することといたしました。
なお、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、譲渡制限期間を払込期日から2029年５月31日までの間としております。
(2)自己株式の処分に係る事項の内容
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の取締役の異動
①昇任取締役候補
取締役専務執行役員 坂 野 浩 義
(商品開発・人材開発担当) (現、取締役上席執行役員(商品開発・人材開発担当))
②新任取締役候補
取締役上席執行役員経営戦略本部長 上 杉 太 郎(現、上席執行役員経営戦略本部長)
取締役(監査等委員) 西 川 清 彦(現、取締役上席執行役員)
③退任予定取締役
取締役会長 田 中 義 一(当社相談役に就任予定)
取締役上席執行役員 高 野 二三夫(当社顧問に就任予定)
取締役(監査等委員) 斎 藤 美 雄(当社顧問に就任予定)
（２）執行役員の異動(2026年４月１日付)
①昇任執行役員
上席執行役員人材組織開発本部長 河 原 博 之(現、執行役員人材組織開発本部長)
上席執行役員営業本部長 広 木 卓 也(現、執行役員営業本部長)
②新任執行役員
執行役員技術本部長 長谷川 高 広(現、技術本部長代理）
執行役員経営戦略本部副本部長 飯 島 好 文(現、当社理事）
②退任予定執行役員
執行役員 森 島 和 彦(当社理事に就任予定)
<ご参考>新役員体制
（取締役）
代表取締役社長執行役員 下 住 晃 平
取締役専務執行役員 坂 野 浩 義
(商品開発・人材開発担当)
取締役上席執行役員経営戦略本部長 上 杉 太 郎
社外取締役 輪 島 勝 紀
取締役（監査等委員） 西 川 清 彦
社外取締役（監査等委員） 綾 部 収 治
社外取締役（監査等委員） 柿 崎 正 樹
社外取締役（監査等委員） 百 瀬 崇 子
（執行役員）
上席執行役員人材組織開発本部長 河 原 博 之
上席執行役員営業本部長 広 木 卓 也
執行役員エンジニアリング本部長 長谷川 栄 一
執行役員品質・製品本部長 小 林 順 蔵
執行役員技術本部長 長谷川 高 広
執行役員経営戦略本部副本部長 飯 島 好 文