１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間において、各国の政策動向や地政学リスクによる不確実性が長期化し、グローバルで保護主義・分断化が拡大する中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。
このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。消耗品・サービス事業の強化に注力したものの、医療機器の設備投資に慎重な動きが見られたことから、売上は前年同期実績を下回りました。市場別には、官公立病院市場で減収となったほか、ＰＡＤ市場（※）でのＡＥＤの販売も代理店での在庫調整により減少しました。一方、大学、私立病院、診療所市場は堅調に推移しました。商品別には、生体計測機器、その他商品群は堅調に推移したものの、生体情報モニタ、治療機器が減収となりました。この結果、国内売上高は1,001億９千２百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
海外市場においては、北米、欧州、アジア州他で好調に推移し、二桁成長となりました。為替およびアドテック㈱連結の影響を除いても好調でした。北米では、アドテック㈱を含む脳神経系群に加え、人工呼吸器、ＡＥＤが大幅増収となり、二桁成長となりました。生体情報モニタは好調だった前年同期実績を下回りました。中南米では、メキシコを中心に減収となりましたが、当第３四半期会計期間はパラグアイでの大口商談の受注が寄与し前年同期実績を上回りました。欧州では、イタリア、トルコ、オランダを中心に好調に推移しました。アジア州他では、東南アジア、中近東・アフリカを中心に好調に推移しましたが、当第３四半期会計期間では法規制対応の遅れもあり前年同期実績を下回りました。商品別には、生体計測機器、治療機器が大幅増収となりました。生体情報モニタ、その他商品群は、前年同期実績を下回りました。この結果、海外売上高は638億２千万円（同11.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,640億１千３百万円（同3.5％増）となりました。利益面では、国内での減収に加え、賃上げ対応や研究開発投資等により販管費が増加したことから、営業利益は91億３千４百万円（同16.5％減）、経常利益は118億８千２百万円（同12.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、早期割増退職金等を特別損失に計上した結果、64億８百万円（同21.2％減）となりました。
※ ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
（参考）地域別売上高
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（日本）売上高は1,007億５千万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は73億６千２百万円（同46.4％減）となりました。
（北米）売上高は380億８千１百万円（同18.2％増）、セグメント利益は17億３千９百万円（前年同期は８億７千５百万円の損失）となりました。
（その他の地域）売上高は251億８千１百万円（同3.4％増）、セグメント利益は５億６千９百万円（同24.8％増）となりました。
（セグメント利益）セグメント利益合計（棚卸資産の調整額、のれんおよび無形固定資産の償却費を除く）は、96億７千１百万円（同27.4％減）となりました。
※ 報告セグメントは、当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
①資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ115億１千３百万円減少し、2,467億６千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ129億５千７百万円減少し、1,701億２千８百万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億４千３百万円増加し、766億３千４百万円となりました。これは、鶴ヶ島新工場建設のための建設仮勘定が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億５千２百万円減少し、742億２千８百万円となりました。これは、借入金の借換え等により短期借入金が減少し長期借入金が増加したほか、早期退職に伴うその他流動負債が増加した一方で、賞与引当金および未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87億６千万円減少し、1,725億３千４百万円となりました。これは、ニューロアドバンスド㈱の株式を追加取得したことに伴う資本剰余金および非支配株主持分の減少に加え、自己株式を取得したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ38.64円減少して1,062.47円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から0.4ポイント増加し69.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加して430億８千９百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ61億８千５百万円増の124億７千７百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益98億８千２百万円、減価償却費33億９千３百万円、引当金の減少20億５千２百万円、売上債権の減少154億３千６百万円、棚卸資産の増加46億４千８百万円、法人税等の支払75億５千７百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ167億６千万円減の64億７千２百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得46億８千５百万円、無形固定資産の取得16億８千万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、70億３千８百万円（前第３四半期連結累計期間は45億８千５百万円の収入）となりました。主な内訳は、借入金の借換え等に伴う短期借入金の純減少259億８千４百万円および長期借入れによる収入255億円、自己株式の取得による支出27億２千４百万円、配当金の支払52億２千９百万円などです。
2026年３月期の連結業績予想については、当第３四半期連結累計期間の実績および最近の業績動向を踏まえ、昨年11月10日に公表した業績予想を修正しました。
売上高につきましては、通期売上高は2,350億円（前回予想から50億円減）、国内売上高は1,444億円（同50億円減）、海外売上高は906億円（前回予想を据え置き）を見込んでいます。国内では、大学、官公立病院の予算執行が年度末に集中する傾向にありますが、病院経営の悪化に伴い、想定していたよりも予算の抑制や延期が見られます。また、ＡＥＤの代理店での在庫調整もあり、前回予想を下回る見通しです。当社としましては、引き続き消耗品・サービス事業の拡大に注力するとともに、医療の質向上と効率化に寄与する医療機器やITシステムの商談獲得に注力します。海外では、為替が前回の想定よりも円安基調にあるものの、北米において生体情報モニタの商談決定プロセスに慎重な動きが見られるほか、アジア州他を中心に法規制対応等に時間を要しています。引き続き、期末に向けた出荷・納品・設置に全社一丸となって取り組みます。
利益面では、全社収益改革の推進により販管費の伸びの抑制に注力するものの、売上高、売上高総利益率が前回予想を下回る見込みであることから、営業利益は200億円（同40億円減）となる見通しです。経常利益は、為替差益の計上により220億円（同20億円減）を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益は125億円（前回予想を据え置き）を見込んでいます。
第４四半期以降の為替レートは、154円／米ドル、184円／ユーロを前提としており、通期の為替レートは150円／米ドル、174円／ユーロとなる見込みです。
売上高予想を商品群別に分類すると次のとおりです。
（参考）地域別売上高
該当事項はありません。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2025年７月１日をみなし取得日として、連結子会社であるアドテック㈱の親会社であるニューロアドバンスド㈱の株式を追加取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が57億３千万円減少しました。
（自己株式の取得）
当社は、2025年12月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式を718,200株取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が11億７百万円増加しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が39億３千８百万円、自己株式が147億４千１百万円となりました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ソフトウェアチーム㈲については、決算日を３月31日に変更しています。当第３四半期連結累計期間においては2025年１月１日から2025年12月31日までの12ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響は四半期連結損益計算書を通じて調整しています。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 △2,160百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △242百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２. セグメント利益の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 761百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △1,340百万円
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、ドゥウェル株式会社（以下「ドゥウェル社」）の株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議しました。また、当社は、ドゥウェル社の株式を保有する同社代表取締役 進藤 義宏氏（以下「進藤氏」）と新たな資本構成（当社90.3％：進藤氏9.7％）でのドゥウェル社の事業運営および今後の株式取得等に関する株主間契約を進藤氏と締結する予定です。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ドゥウェル株式会社
事業の内容 ：医療情報システム製品の開発・販売
(２)株式取得の理由
当社は、2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」において、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。2030年に向けた価値共創の羅針盤で「新たな価値創造〜医療現場のデータから価値を生み出す〜」ことを掲げ、情報から価値を生むためのデータ統合プラットフォームの構築とアルゴリズム開発に取り組んでいます。また、長年に亘り、周術期や検査室向けの業務支援システムを開発・販売し、日本市場において高い評価とシェアを獲得しています。
ドゥウェル社は、1996年の設立以来、医療現場に深く根差し、医師や看護師など医療従事者を支援するITシステムの開発・販売を行っています。これらの取り組みにより、先進的なITシステムを運用する日本の手術室をサポートし、高い評価を得ています。
この度、ドゥウェル社のITシステム製品と当社のソリューション事業（ITS＋DHS）※には高い親和性があり、両社の強みを融合することが、医療現場における新たな価値創造につながることから、株式取得の合意に至りました。
当社とドゥウェル社は、医療現場におけるデータ活用の高度化と業務効率化に資するITソリューションの提供により、医療の質および医療経済性の向上に貢献していきます。両社が長年培ってきた独自技術と知見に最先端の技術を融合することで、次世代の周術期ソリューションを創出し、持続的な企業価値の向上および医療課題と社会課題の解決を目指します。
※ITS：ITソリューション。DHS：デジタルヘルスソリューション。
(３)企業結合日
みなし取得日：2026年３月31日（予定）
株式取得日 ：2026年２月27日（予定）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得予定の議決権比率
取得後の議決権比率：90.3％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額は、当事者間の守秘義務に基づき詳細の開示を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しています。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。