１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策等の影響により、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の初年度として、売上高200億円の達成を見据えた成長戦略を着実に推進しています。なかでも、国内外で続く旺盛な半導体設備需要の獲得に注力するとともに、経営基盤のさらなる強化に向けた戦略的な投資も継続的に実行しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,758百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面では、労務費の増加等による売上原価率の上昇に加え、研究開発費も増加したことから、営業利益は372百万円（前年同期比56.9％減）、経常利益は410百万円（前年同期比56.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内事業において、半導体工場建設計画の延期等により減収となりました。一方、海外事業は、台湾の半導体関連の販売が好調に推移し増収となりました。その結果、当分野の売上高は前年同期比3.6％の減少となりました。
科学分析機器分野では、部材調達難による在庫不足から販売が減少し、売上高は前年同期比6.6％の減少となりました。調達状況は改善し、受注は回復しつつあり、販売拡大を図っています。
医療関連機器分野では、医療機関の設備投資動向が慎重に推移する中で、主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の販売が低調で、売上高は前年同期比13.3％の減少となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、国内販売が好調に推移し、売上高は前年同期比11.4％の増加となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、保守・修理が好調に推移し、売上高は前年同期比1.6％の増加となりました。
以上の結果、当事業の売上高は12,576百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は1,055百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は182百万円、セグメント利益は105百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加の28,745百万円となりました。これは、投資有価証券が1,021百万円、建設仮勘定が396百万円、棚卸資産が162百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が852百万円、現金及び預金が521百万円、建物及び構築物が181百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少の6,448百万円となりました。これは、繰延税金負債が292百万円、短期借入金が261百万円、未払消費税等が186百万円、支払手形及び買掛金が135百万円それぞれ増加し、未払金が523百万円、未払法人税等が290百万円、賞与引当金が238百万円、長期借入金が165百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加の22,296百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、2025年５月13日に公表しました予想値を修正しています。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。