○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業拡大を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献により、継続的な企業価値の向上を図り、社会と社員のWell-beingを実現し、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

　このため、2030年度をゴールとする長期目標^※１を掲げ、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を目指しております。そして、長期目標達成に向け、中期経営計画（2025～2027年度）^※２では、最終年度である2027年度に売上高3,400億円、営業利益を510億円、営業利益率15.0%、ROE14.0%を達成することを目標としております。

　この中期経営計画は、2030年度の長期目標を見据え、“持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献”に向けた「進化」と「共創」を実現する計画と位置付けております。グローバルでの地政学的リスク、米国相互関税政策に伴う影響、インフレ等、不確実性の高い事業環境の継続が見込まれますが、長年にわたって構築した幅広い顧客基盤（工場・プラント、商業ビル、ライフライン等）との強い関係に基づく基盤事業で収益性向上を図りながら、半導体等の技術革新及びカーボンニュートラル実現等の社会環境の変化に伴う新たな社会課題解決を更なる事業機会と捉え、これを成長事業として事業の拡大を目指しております。

　また、成長事業において新たな顧客を開拓、その顧客に継続的に製品・サービスを提供することで顧客基盤を拡大し、これを基盤事業として、さらに、その顧客が直面する新たな課題への解決策を提供することで成長を実現してまいります。このような「成長⇒基盤⇒成長」という事業サイクルを構築するazbilグループらしい事業モデルの確立・強化に向けて人的資本強化、商品力強化、DX推進に積極的に投資してまいります。具体的には、事業戦略と整合する人材の確保と育成、競争優位性のある商品開発、顧客ニーズに応えるDX関連製品・サービスの開発と社内業務のDXによる業務効率化・収益性向上、グローバルでの生産体制強化等に取り組んでおります。

　あわせて、資本コストを意識した経営及び事業ポートフォリオ再構築・最適化を継続するとともに、サステナビリティ経営を実践、５分野10項目のマテリアリティを特定し、独自のSDGs目標と企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務に目標を設定し、目標達成に向けた取組みを推進しております。

 

　当社グループは、前中期経営計画期間での実績を起点に、「進化」と「共創」をテーマに、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献による事業拡大を通じて、社会と社員のWell-beingの実現を目指してまいります。

 

※１ 長期目標

2021年５月14日に、当社グループは長期目標を策定・公表し、2025年５月13日に上方修正いたしました。

※２ 中期経営計画

2025年５月13日に、当社グループは中期経営計画（2025～2027年度）を策定・公表いたしました。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

　国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高

い水準で継続し、省エネ・CO_２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要が継続しましたが、ファクトリーオートメーション（FA）市場は、地域・市場により需要に差異が見られました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。

　受注高は、ライフオートメーション（ＬＡ）事業が、前連結会計年度にライフサイエンスエンジニアリング分野を担うアズビルテルスター有限会社（以下、アズビルテルスターといいます）の出資持分を譲渡^※３したことの影響から大きく減少しましたが、各種の施策展開に加えて堅調な市況を背景に国内外で大型案件の計上もあったことからビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が大きく増加し、全体としては前年同期同水準の2,311億４千万円（前年同期は2,311億６千９百万円）となりました。売上高については、ＢＡ事業が既設建物向け・サービス分野を中心に増加し、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業も国内外でプロセスオートメーション（PA）市場が増加しましたが、ＬＡ事業が前述の理由から大きく減少したため、全体として前年同期比4.5％減少の2,080億５千５百万円（前年同期は2,179億７百万円）となりました。

　損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上、DX関連費用、人件費やその他費用の増加がありましたが、価格転嫁も含めた収益力強化施策により改善し、前年同期比9.1％増加の292億２千６百万円（前年同期は268億円）となりました。経常利益も、営業利益の増加により、前年同期比9.5％増加の307億１千７百万円（前年同期は280億４千２百万円）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期にアズビルテルスターの出資持分譲渡による売却益（約76億円）を特別利益として計上していたことを主因に、前年同期比21.0％減少の226億７千８百万円（前年同期は286億９千５百万円）となりました。

 

(単位：百万円）

 

※３ アズビルテルスターの出資持分全てを、2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）付で譲渡しました。この譲渡に伴いアズビルテルスター及びその子会社を2025年３月期第３四半期末にて当社の連結の範囲から除外しております。

 

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

 

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発のオフィスビル向け新設需要が堅調で今後も高い水準が見込まれます。また建物改修に関する需要も堅調に推移しております。省エネ・CO_２排出量削減の需要に加えて、安全や新しい働き方にも対応するオフィス環境の創造への関心も高い状況です。また、海外市場での投資も堅調です。

　こうした堅調な事業環境のもと、人員を含めたリソースの適切な配置を進め、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力を強化するとともに、年間を通しての負荷平準化、DX推進による効率化等を進め、獲得した受注案件に着実に対応することで売上を拡大してまいりました。また、AIやクラウド等の技術活用を志向する国内外のお客様のニーズに対応するための製品・サービスの開発や、需要が拡大するデータセンター向けに他社との提携を含めソリューション力の強化を進めてまいりました。

　この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、堅調な市況に加えて、新設・既設建物向け分野・海外事業それぞれで大型案件の計上があったことから大きく伸長し、前年同期比12.0％増加の1,317億９千９百万円（前年同期は1,176億３千９百万円）となりました。売上高は、大型案件の計上等により前年同期の水準が高かった新設建物向け分野・海外事業が減少しましたが、負荷平準化の取組みの進展もあって既設・サービス分野が着実に増加したことから、前年同期比2.8％増加の1,054億５千１百万円（前年同期は1,025億５千４百万円）となりました。セグメント利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上に加え、人件費、DX関連費用や外注費が増加しましたが、増収に伴う増益及び価格転嫁を含む収益力強化の効果により大きく改善し、前年同期比15.4％増加の162億７千３百万円（前年同期は141億３百万円）となりました。

　中長期的には、引き続き大型の再開発案件が計画されており、建物の改修計画も多数見込まれています。AI等の新技術を活かしたクラウドアプリケーションの開発等、独自のソリューション力を強化するとともに、他社との事業提携も含めて、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・再生可能エネルギー利活用ニーズに応えるESP（Energy Service Provider）事業や、投資が拡大するデータセンター市場の更なる拡張に取り組んでまいります。さらに、海外市場においては、現地ビルオーナー、グローバルアカウント顧客開拓等による事業成長を実現してまいります。これら事業拡大施策と並行して、BIM（Building Information Modeling）等のDX推進及び省施工・工事レス製品の開発・投入により、更なる効率性向上、収益体質の強化を目指してまいります。

 

（単位：百万円）

 

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、PA市場は、国内の保守・改造需要を中心に堅調に推移しました。FA市場では、足元で需要の回復が見られますが、地域・市場で差異があり、全体としての回復は緩やかなものに留まりました。米国相互関税政策自体の当社グループ業績への直接的影響は限定的なものに留まっていますが、地政学的リスクや米中貿易摩擦がマクロ経済に与える影響は不透明であり、製造業の設備投資への影響が懸念されます。

　このような事業環境のもと、国内事業で培った競争力あるソリューションをグローバルに展開するとともに、新たな計測・制御技術需要に対して、MEMS^※４センサや自動調節弁関連技術、プラント自律化等の当社グループ独自の技術を活用したシン・オートメーションの創造による事業拡大を進めてまいりました。あわせて、製品・サービスの原価改善、価格転嫁等、更なる収益力強化に継続して取り組みました。

　この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、前連結会計年度末において先行的な大型発注がなされたことの影響から海外PA市場が減少しましたが、国内PA市場が大型案件の計上を含めて堅調に推移・増加したことにより、全体としては前年同期同水準となる748億４千５百万円（前年同期は744億５千８百万円）となりました。売上高は、FA市場が国内で減少しましたが、国内外でPA市場が増加し、全体としては前年同期比1.9％増加の797億１千４百万円（前年同期は782億６千１百万円）となりました。セグメント利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上に加え、人件費をはじめとした各種経費の上昇や海外市場への投資、DX投資の増加がありましたが、増収に伴う増益及び価格転嫁を含む収益力強化施策の効果等により改善し、前年同期比7.1％増加の126億２千２百万円（前年同期は117億８千４百万円）となりました。

　FA市場の回復には時間を要していますが、海外事業の成長、シン・オートメーションの創造・拡大の２つの成長施策が着実に進展しています。中長期的には、景気の循環による変動影響はありますが、脱炭素化、生産高度化、安全・安定操業、人手不足対応や設備老朽化対応等の社会的ニーズに対して、計測・制御分野を中心に貢献できる領域は広がっており、更なる事業成長が期待されます。引き続き３つの事業単位^※５（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、原価低減、販売価格適正化等の各種収益力強化施策に取り組むとともに、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS等の先進的な技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではのシン・オートメーションを創造することで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。

 

(単位：百万円）

 

※４ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）

センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器

 

※５ ３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）

    CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

    IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

    SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

 

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、住宅用全館空調システムの生活関連の２つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

　ライフライン分野は、売上高の一部を占めるLPガスメーター市場には循環的な需要変動がありますが、法定によるメーターの交換需要を主体として都市ガスメーター、水道メーターを中心に一定の需要が継続的に見込まれます。住宅用全館空調システム分野では、建設費の高騰が戸建て住宅の着工の動きに影響を与えています。

　こうした事業環境のもと、法定による安定した交換需要を基盤として、スマートメーターからのデータを活用したサービスの展開等に取り組むとともに、価格転嫁を含む収益力強化に継続して取り組んでまいりました。

　なお、前述のとおり事業ポートフォリオ再構築の観点から、ライフサイエンスエンジニアリング分野を担っていたアズビルテルスターの出資持分を2024年10月31日に譲渡いたしました。同社及びその子会社の損益は2024年度第３四半期累計期間までを連結対象としていたことから、当連結会計年度業績には出資持分譲渡による減少影響が含まれております。

　ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、アズビルテルスター譲渡による影響（155億円の減少）により、前年同期比36.5％減少の256億２千万円（前年同期は403億６千６百万円）となりました。売上高も同様に、同社を譲渡したことによる影響（146億円の減少）により、前年同期比37.6％減少の240億２千５百万円（前年同期は384億７千９百万円）となりました。セグメント利益については、価格転嫁を含む収益力強化施策のほか、経費の削減等を行いましたが、同社譲渡による影響に加えて、部材価格高騰や人件費の上昇の影響等により前年同期比63.9％減少の３億４千万円（前年同期は９億４千３百万円）となりました。

　ＬＡ事業では、新規戦略投資や他社協業^※６の推進を含めた事業拡大に取り組むとともに、引き続き価格転嫁等の収益力強化施策や、DXの推進による業務プロセスの見直しなどを進め、事業環境変化に対応した成長を目指します。ライフライン分野では、計量法に基づく安定した更新需要を基盤事業として、ガス・水道メーターのスマート化と、これに通信とクラウドシステムを融合したSmart Metering as a Service (SMaaS^TM)事業を推進して、成長を目指します。住宅用全館空調システム分野では新設建物から既設建物まで、省エネや空気質の向上も含めて、幅広く生活空間の快適性を提供する製品とサービスエンジニアリング力の組合せにより、事業を推進してまいります。

 

（単位：百万円）

 

※６ 他社協業

ライフライン分野のアズビル金門株式会社は、2025年７月にスマート水道メータリングの分野において漏水検知クラウドサービス等で実績を持つKamstrup社（本社：デンマーク）と協業することで合意しました。

 

その他

　その他は主にazbilグループ内の保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務^※７であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は７億２千８百万円（前年同期は４千７百万円）、売上高は７億６百万円（前年同期は４千７百万円）、セグメント利益は２千５百万円（前年同期は２千４百万円の損失）となりました。

 

※７ ソフトウエア開発業務

当社グループ内のソフトウエア開発業務等を行っているアズビル情報技術センター（大連）有限公司について、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて111億７千３百万円減少し、資産合計で3,038億９千９百万円となりました。これは主に、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が67億８百万円増加したものの、現金及び預金が162億４千２百万円減少したことによるものであります。

負債の状況

　当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて99億８百万円減少し、負債合計で646億４千７百万円となりました。これは主に、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が48億４千９百万円増加したものの、未払法人税等が74億６千１百万円、賞与引当金が57億７千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて12億６千５百万円減少し、純資産合計で2,392億５千２百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が40億４千３百万円増加し、また、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により226億７千８百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により149億９千９百万円、配当金の支払いにより136億２千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.3％から77.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年10月30日に上方修正した通期業績予想からの変更はなく、セグメント別の業績予想につきましても、2025年11月５日の公表から変更はありません。

　当社グループを取り巻く事業環境は、インフレや人件費増加のほか、グローバルでの地政学的リスク、米国の相互関税政策に伴う影響など、先行きに不透明感はあるものの、国内外でのデータセンターや大型建物向けの空調制御機器・システムに対する需要は引き続き堅調であり、生産設備向けの各種機器・システムにつきましてもPA市場での投資が継続し、FA市場の需要も緩やかではあるものの回復の見込みです。

　こうした事業環境の下、ＢＡ事業においては、豊富な受注残を着実に売上へとつなげ、費用の増加があるなかでも採算性改善等の効果により、前年度比増収・増益となる売上高1,540億円、セグメント利益270億円を見込んでおります。ＡＡ事業では、FA市場の回復は遅れたものの足元では改善しつつあり、堅調なPA市場の需要を背景として、前年度比増収となる売上高1,110億円を見込んでおります。利益面でも、人件費等の増加はありますが、収益力強化施策の効果により前年度比増益となるセグメント利益175億円を見込みます。ＬＡ事業につきましては、前年度のアズビルテルスター譲渡の影響から全体では減収・減益となる計画ですが、ライフライン分野での伸長を主体に、アズビルテルスター譲渡の影響を除けば前年度比増収・増益となる売上高345億円、セグメント利益10億円を見込んでおります。

　事業環境や施策の進捗についてセグメントによる差異はありますが、全体として事業は概ね修正した業績予想に沿って進捗していることから、2025年10月30日公表の連結業績予想のとおり、売上高はアズビルテルスター譲渡の影響によりわずかに減少するものの、前年度比0.8％（23億円）減少の2,980億円を見込んでおります。営業利益は、成長に向けた研究開発費の増加や人件費等の各種経費の増加はあるものの、収益力強化の取組みを継続し増収を実現することで、前年度比9.7％（40億円）増加の455億円を見込みます。経常利益も前年度比7.9％（33億円）増加の455億円を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度においてアズビルテルスター出資持分譲渡による売却益の計上等があったことから、前年度比18.2％（74億円）減少の335億円を見込んでおります。

　なお、前連結会計年度の業績に含まれている、出資持分譲渡（2024年10月31日）により連結除外となったアズビルテルスターの売上高及び売却益は、売上高で146億円、親会社株主に帰属する当期純利益では関係会社出資金売却益として76億円となります。

 

※　連結業績予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．自己株式の消却

当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を一部消却することを2025年５月13日付で決定し、2025年５月30日に実施いたしました。これにより、利益剰余金が20,083百万円、自己株式が20,083百万円それぞれ減少しております。

消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類     ：当社普通株式

②　消却した株式の数       ：19,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.4％）

③　消却後の発行済株式総数 ：541,372,736株

④　消却実施日             ：2025年５月30日

 

２．信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入について決議しており、azbilグループ社員持株会専用信託が、当第３四半期連結累計期間において、当社普通株式5,175,600株を6,508百万円（付随費用の金額を除きます。）で取得しております。当該株式については、株主資本において自己株式として計上されております。

 

３．自己株式の取得

当社は、資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を行っております。

取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類　 ：当社普通株式

②　取得した株式の総数   ：10,838,700株

③　株式の取得価額の総額 ：14,999百万円

④　取得期間　　　　　　 ：2025年５月14日から2025年10月10日（約定日基準）

⑤　取得方法　　　　　　 ：東京証券取引所における市場買付

 

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は12,282百万円、利益剰余金は227,102百万円、自己株式の金額及び自己株式数は39,351百万円及び33,630,225株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、社員株式給付制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 5,024百万円、株式数 5,047,980株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 5,048百万円、株式数 4,015,100株）及び株式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 1,399百万円、株式数 1,044,500株）を含んでおります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務等が含まれております。

 

　当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

　製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

　請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

　サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）