１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。

 

当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。

 

このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円（前期比7.6％増）となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円（前期は128百万円の利益）となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円（前期は523百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円（前期は2,436百万円の損失）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

 

（パワーデバイス事業）

パワーデバイス事業の売上高は33,490百万円（前期比7.7％増）、営業利益は2,533百万円（前期は2,247百万円の損失）となりました。

売上高においては、主力である車載向け製品が好調を維持しました。また産業機器向け製品は主にM&Aにより取得した京セラ㈱のパワーデバイス製品の寄与にくわえ、第４四半期以降、AI関連投資の拡大を背景に電源製品や半導体製造装置、工作機械用途の需要が増加し、家電向け製品も堅調に推移したことから、全体で増収となりました。損益面では、増収効果とそれに伴う稼働益、構造改革効果などにより損失を計上した前期から黒字転換となりました。

 

（パワーユニット事業）

パワーユニット事業の売上高は72,806百万円（前期比7.6％増）、営業利益は3,847百万円（前期比22.7％減）となりました。

売上高においては、主力の二輪向け製品がインド・アセアン地域において堅調を持続したことにくわえ、四輪向けおよび汎用向け製品などの増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、アジア通貨安の影響、成長分野と位置付ける電動化関連製品へのリソース投下による費用増加などにより前期から減益となりました。

 

（パワーシステム事業）

パワーシステム事業の売上高は7,410百万円（前期比7.4％増）、営業利益は1,209百万円（前期比39.9％減）となりました。

売上高においては、整流装置をはじめとした通信インフラ向け製品の需要増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、製品保証引当金の戻し入れによる一過性の利益を計上していた前期から減益となりました。

 

（その他）

その他の売上高は129百万円（前期比15.8％減）、営業損失は14百万円（前期は42百万円の利益）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、144,652百万円（前期比8,156百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債は、72,090百万円（前期比1,738百万円増）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。

　純資産は、72,561百万円（前期比6,417百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

　以上の結果、１株当たり純資産は7,127円17銭となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ

ローで6,318百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,117百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1,900百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は6,524百万円増加し、当連結会計年度末は26,922百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6,318百万円のプラス（前期は2,179百万円のマイナス）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,727百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,117百万円のマイナス（前期は4,528百万円のマイナス）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5,440百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が5,360百万円となったことにくわえ、京セラ㈱からのパワーデバイス事業の会社分割・承継によって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,271百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,900百万円のプラス（前期は186百万円のマイナス）となりました。これは、主に年度資金の返済・調達によるものであります。

 

（４）今後の見通し

2027年３月期は、国内で緩やかな経済回復が期待される一方、世界経済は各国の保護主義政策や地政学リスクの高まりにくわえて、為替相場の影響も重なり、依然として不安定な状況が継続することを見込んでおります。

かかる状況下、第17次中期経営計画の２年目にあたる当期は、最終年度の目標達成および「長期ビジョン2030」の実現に向けた重要な局面であると認識しており、前期に着手した取組みをマトリクス組織のもとで最大限に機能させてまいります。具体的には、前期に新たにM&Aにて取得した京セラ㈱のパワーデバイス事業との統合によって当社グループのパワーデバイス事業の成長を加速させるとともに、重点市場であるインドにおける生産・販売体制の構築を推進いたします。また、将来の核となる製品に対するリソース集中投入や製品ポートフォリオの転換を促進することで「稼ぐ体質づくり」を一段と強化していきます。

これらを含む諸施策を確実に実行することにより、2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高121,200百万円、営業利益4,000百万円、経常利益3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円を予想しております。なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝152円を想定しております。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

なお、中東情勢の緊迫化による需要変動や原材料調達の不安定化・価格高騰、物流コスト増加などの影響は懸案事項でありながら正確に見通すことは困難なため、業績予想には織り込んでおりません。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

（事業構造改善費用）
　パワーデバイス事業の構造改革に伴い、前連結会計年度において、特別退職金629百万円、棚卸資産評価損等200百万円、減損損失184百万円、固定資産除却損98百万円、その他300百万円を計上しております。

 

（セグメント情報等の注記）

　　　【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　　当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」、「パワーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　　「パワーデバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを生産しております。「パワーユニット事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品、発電機用インバータおよびEV/PHEV用充電器などを生産しております。「パワーシステム事業」は通信機器用電源装置などを生産しております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額25,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,676百万円及びその他の調整額21百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

　　当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,727百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額26,311百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産26,284百万円及びその他の調整額27百万円であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　2025年４月１日付で実施した機構改革に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の

「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」から、「パワーデバイス事業」、

「パワーユニット事業」及び「パワーシステム事業」に名称変更しており、製品の管理区分も一部変更

しております。

　この変更に伴い、「パワーシステム事業」から「パワーユニット事業」へEV充電インフラの製品群を

移管しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しておりま

す。

 

　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

　　　　　なお、前連結会計年度の減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失の事業構造改善費用に含めて

　　　　表示しております。

 

　　　　当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

 

　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

 

　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

　　　　　パワーデバイス事業において、2026年１月５日を効力発生日として、京セラ株式会社のパワーデバイス事業を

　　　　会社分割により承継する新設会社の株式取得を行いました。これに伴い当連結会計年度において、負ののれん発

　　　　生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、123百万円であります。なお、負のの

　　　　れん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。