○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７

（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………９

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………９

（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………10

（初度適用） ……………………………………………………………………………………………………11

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国の通商政策の影響が一部産業でみられ、企業業績の改善に足踏みがみられたものの、企業の業況判断も概ね横ばいで推移しました。一方、国内景気は総じて緩やかな回復基調を維持し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しました。設備投資も省力化需要やソフトウェア投資の増加等を受けて緩やかな回復が続き、公共投資も補正予算の効果により底堅く推移しました。雇用情勢は改善が続き、人手不足感は高水準で推移しています。物価面では、消費者物価が上昇し、国内企業物価も緩やかな上昇となりました。輸出・生産は概ね横ばいで推移しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に、消費・投資の持ち直しが続くことが期待される一方、米国の通商政策や物価動向、金融資本市場の変動など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

また、当社グループの主力事業である電子・通信用機器事業においては、売上高の半分以上を占める官公庁向け製品の国家予算が増額されています。さらに再生可能エネルギー事業においては、2025年２月に経済産業省より公表された第７次エネルギー基本計画において、2040年に向けた再生可能エネルギーによる発電電力量を、2022年の0.218兆kWhから0.44～0.60兆kWhへと一層高める方針が示されており、当社を取り巻く事業環境は引続き拡大基調にあります。

このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業におきましては、官公庁・公共関連市場および5G関連市場を中心に事業を展開し、受注基盤の強化と持続的成長に取り組んでおります。

官公庁・公共関連市場におきましては、国家予算の増額を背景に需要の拡大が続いており、当社では大型プロジェクトの発掘および重要案件に対する戦略的な提案活動を積極的に推進しております。受注案件の増加に対応するため、人員の確保、設備の増強および生産体制の整備を計画的に進め、安定的な供給体制の構築に努めております。

モバイル分野では、通信事業者各社による4G・5G通信の品質向上やネットワーク最適化に向けた設備投資が継続しており、設備投入の効率化を目的としたインフラシェアリングの活用拡大を背景に、関連機器の販売は順調に推移しております。また、次世代システムの導入を見据えた自社開発品の研究・開発を推進しており、将来の需要創出に向けた技術基盤の強化を図っております。

生産面では、昨年10月よりベトナム新工場が稼働を開始いたしました。量産製品の需要拡大に対応するため、生産スペースの拡張および設備の増強を実施しており、生産能力の向上と品質管理体制の強化を実現しております。立ち上げは順調に進んでおり、これにより、低コストと高品質を両立した生産体制を一層強化し、価格競争力および供給安定性の向上を図っております。

FA・計測分野におきましては、半導体信頼性試験装置の需要が堅調に推移しており、半導体産業への投資拡大が見込まれる中、当社は通信用分野で培った高周波技術を活かし、半導体設備市場への対応を行っております。

今後も、積極的な事業領域の拡大と自社開発品の提案強化を通じて、電子・通信用機器事業全体として安定的かつ持続的な事業基盤を確立するとともに、当社グループの収益拡大と企業価値向上に向けた取り組みを継続してまいります。

再生可能エネルギー事業につきましては、保有している太陽光発電所、小形風力発電所がともに順調に売電を行っております。今後も開発基数の増加に向けた取り組みを推し進めることで、売電により安定して収入を確保できる収益基盤の確立を目指してまいります。これに加えて、再生可能エネルギー普及に対する社会の要請により、太陽光発電所、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっていることも勘案して、お客さまのニーズに基づいた発電所の開発・売却も進めております。

また次世代電力ネットワークの構築に向けて蓄電池やＤＲ（ディマンド・リスポンス）等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進め、再生可能エネルギーの変動性への柔軟性も確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指すことが、経済産業省の第７次エネルギー基本計画として、2025年２月に閣議決定されています。当社におきましては子会社「株式会社多摩川エナジー」内で、2025年10月に系統用蓄電所建設を発注することを目的に当該事業用地・発電権利の購入・発注を行うと共に、当社が利用する計画のない系統用蓄電所の事業用地・発電権利の他社への売却も進めております。さらにインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの2026年６月中の完成・連系など、未来へ向けた電源の多様化にも着手し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指しております。当社では従来から進めている太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて培った発電所開発ノウハウを活用すると共に、収益性・機動性を確保して事業リスクの分散を図ることを目的に、新たな再生可能エネルギー電源の開発に向けて、継続的なCO2の削減に貢献してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、1,348百万円、売上収益は、2,051百万円（前年同期比85.3％増）となりました。損益面については、営業利益496百万円（前年同期比342.2％増）、税引前四半期利益966百万円（前年同期比947.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、741百万円（前年同期比954.2％増）となりました。

電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に伸長し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される官公庁・公共関連市場と移動体通信分野（インフラシェアリング）の販売拡大活動を中核に位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

再生可能エネルギー事業につきましては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた挑戦をしてまいります。

事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。

 

ａ．電子・通信用機器事業

電子・通信用機器事業については、部品調達リードタイム長期化の影響を勘案した取引先からの受注が先行し、受注高は1,182百万円となりました。

売上収益については、1,894百万円（前年同期比101.3％増）となりました。セグメント利益は555百万円（前年同期比268.7％増）となりました。

 

ｂ．再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業については、これまで銀行による協調融資、サステナブル融資の資金も活用しながら、太陽光、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりました。また、当社が保有している北海道・東北の小形風力発電所や長野県、茨城県、山梨県などの高圧、低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。これに加えてお客さまからの要請に基づいた発電所の建設・売却、売却した発電所の管理・メンテナンス等により、売上収益は156百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は41百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、12,383百万円となりました。

これは主に、営業債権及びその他の債権やその他の金融資産の増加、棚卸資産の減少などによるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、5,959百万円となりました。

これは主に、繰延税金負債の増加、その他の流動負債や借入金の減少などによるものであります。

 

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、6,423百万円となりました。

これは主に、利益剰余金や資本金、資本剰余金の増加などによるものであります。

 

 

②　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。

 

③　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（３）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2026年２月19日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

(単位：千円)

 

 

移行日

(2024年11月１日)

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当第１四半期

連結会計期間

(2026年１月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,601,846

1,231,909

1,328,872

営業債権及びその他の債権

 

1,218,001

2,021,210

2,440,222

棚卸資産

 

2,390,942

2,752,744

2,558,578

その他の流動資産

 

208,853

180,203

174,215

流動資産合計

 

5,419,643

6,186,068

6,501,889

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

3,611,011

3,774,528

3,721,149

使用権資産

 

254,781

221,657

196,756

無形資産

 

39,170

25,607

24,280

投資不動産

 

221,787

221,787

221,787

その他の金融資産

 

348,566

839,540

1,308,455

繰延税金資産

 

73,128

118,576

112,105

その他の非流動資産

 

326,428

300,150

296,790

非流動資産合計

 

4,874,874

5,501,847

5,881,325

資産合計

 

10,294,518

11,687,915

12,383,214

 

 

(単位：千円)

 

 

移行日

(2024年11月１日)

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当第１四半期

連結会計期間

(2026年１月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

630,788

793,176

834,551

借入金

 

865,479

861,382

843,228

リース負債

 

77,930

47,350

40,853

未払法人所得税

 

3,794

101,879

134,127

引当金

 

64,247

127,267

94,802

その他の流動負債

 

382,730

547,339

321,879

流動負債合計

 

2,024,971

2,478,396

2,269,443

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

借入金

 

2,762,393

2,845,417

2,769,768

リース負債

 

194,867

186,668

176,616

退職給付に係る負債

 

349,203

391,802

383,444

引当金

 

54,429

54,924

54,924

繰延税金負債

 

20,870

97,287

175,377

その他の非流動負債

 

160,390

133,901

130,096

非流動負債合計

 

3,542,154

3,710,002

3,690,229

負債合計

 

5,567,125

6,188,399

5,959,672

資本

 

 

 

 

資本金

 

2,700,375

2,710,814

2,815,208

資本剰余金

 

1,724,906

1,715,124

1,789,130

利益剰余金

 

364,588

1,017,417

1,773,068

自己株式

 

△61,394

△61,394

△61,394

その他の資本の構成要素

 

△1,084

117,553

107,528

親会社の所有者に帰属する
持分合計

 

4,727,392

5,499,516

6,423,542

資本合計

 

4,727,392

5,499,516

6,423,542

負債及び資本合計

 

10,294,518

11,687,915

12,383,214

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

(単位：千円)

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年１月31日)

売上収益

 

1,107,288

2,051,763

売上原価

 

671,002

1,168,277

売上総利益

 

436,285

883,486

販売費及び一般管理費

 

321,157

376,876

その他の収益

 

1,357

1,497

その他の費用

 

4,105

11,166

営業利益

 

112,380

496,939

金融収益

 

182

485,340

金融費用

 

20,333

16,221

税引前四半期利益

 

92,229

966,058

法人所得税費用

 

21,908

224,769

四半期利益

 

70,320

741,289

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

70,320

741,289

四半期利益

 

70,320

741,289

 

 

 

 

１株当たり四半期利益

 

 

 

基本的１株当たり四半期利益(円)

 

10.83

111.08

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

 

10.73

109.93

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

(単位：千円)

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年１月31日)

四半期利益

 

70,320

741,289

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない
項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

149,699

6,999

項目合計

 

149,699

6,999

純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

18,315

△2,663

項目合計

 

18,315

△2,663

その他の包括利益合計

 

168,014

4,336

四半期包括利益

 

238,335

745,625

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

238,335

745,625

四半期包括利益

 

238,335

745,625

 

 

（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形資産に係る償却費を含む。)、次のとおりです。

 

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年１月31日)

減価償却費及び償却費

 

97,317

千円

99,475

千円

 

 

 

（セグメント情報の注記）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としています。

当社グループは、当社と子会社18社により構成されており、「電子・通信用機器事業」と「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

 

区分

主な製品・サービス又は事業内容

報告
セグメント

電子・通信用機器

無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売

再生可能エネルギー

太陽光発電所、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の販売及び再生可能エネルギーに由来する電力の売電

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

 

前第１四半期連結累計期間(自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

要約四半期連結

財務諸表計上額

電子・通信用

機器事業

再生可能

エネルギー事業

売上収益

 

 

 

 

 

合計

941,441

165,847

1,107,288

－

1,107,288

セグメント利益

（営業利益）

150,556

47,917

198,474

△86,093

112,380

 

(注)　「調整額」は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

 

当第１四半期連結累計期間(自　2025年11月１日　至　2026年１月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

要約四半期連結

財務諸表計上額

電子・通信用

機器事業

再生可能

エネルギー事業

売上収益

 

 

 

 

 

合計

1,894,909

156,853

2,051,763

－

2,051,763

セグメント利益

（営業利益）

555,130

41,911

597,042

△100,102

496,939

 

(注)　「調整額」は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

 

 

（初度適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しております。

日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2025年10月31日に終了した１年間に関するものであり、移行日は2024年11月１日であります。

 

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。

ただし、一部について例外及び免除を認めており、免除規定の適用に伴う影響は、移行日における利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

 

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。

 

②　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日現在でゼロとみなしています。その結果、移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

 

③　リース

移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額で測定しております。

 

④　株式に基づく報酬取引

移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。

 

⑤　有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

 

⑥　借入コスト

移行日より前に行われた取引については、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しておりません。

 

(2) IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。

これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

 

(3) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

①　資本に対する調整

移行日(2024年11月１日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

1,736,210

―

△134,363

1,601,846

 

現金及び現金同等物

受取手形、売掛金及び契約資産

1,325,148

△29,370

△77,776

1,218,001

A

営業債権及び

その他の債権

商品及び製品

419,512

1,837,132

134,297

2,390,942

B

棚卸資産

仕掛品

1,042,273

△1,042,273

―

―

 

 

原材料及び貯蔵品

794,858

△794,858

―

―

 

 

前渡金

25,623

△25,623

―

―

 

 

その他

172,046

19,850

16,956

208,853

 

その他の流動資産

貸倒引当金

△35,142

35,142

―

―

 

 

流動資産合計

5,480,530

―

△60,886

5,419,643

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

3,624,306

△221,787

208,491

3,611,011

C

有形固定資産

 

―

―

254,781

254,781

D

使用権資産

無形固定資産

39,116

0

54

39,170

 

無形資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

229,627

△229,627

―

―

 

 

長期貸付金

50,000

△50,000

―

―

 

 

繰延税金資産

34,709

―

38,419

73,128

F

繰延税金資産

 

―

221,787

―

221,787

 

投資不動産

 

―

347,930

635

348,566

E

その他の金融資産

その他

379,822

△63,852

10,459

326,428

 

その他の非流動資産

固定資産合計

4,357,581

4,451

512,842

4,874,874

 

非流動資産合計

繰延資産

 

 

 

 

 

 

株式交付費

3,470

△3,470

―

―

 

 

開業費

831

△831

―

―

 

 

創立費

148

△148

―

―

 

 

繰延資産合計

4,451

△4,451

―

―

 

 

資産合計

9,842,562

―

451,956

10,294,518

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

475,500

141,836

13,451

630,788

G

営業債務及び

その他の債務

短期借入金

560,992

304,554

△67

865,479

H

借入金

１年以内返済予定の長期借入金

304,554

△304,554

―

―

 

 

リース債務

6,804

―

71,125

77,930

D

リース負債

未払金

273,532

△273,532

―

―

 

 

未払法人税等

23,385

△17,306

△2,284

3,794

 

未払法人所得税

契約負債

30,076

△30,076

―

―

 

 

前受金

13,048

△13,048

―

―

 

 

賞与引当金

68,000

△68,000

―

―

 

 

製品保証引当金

64,247

△64,247

―

―

 

 

 

―

64,247

―

64,247

I

引当金

その他

92,609

260,128

29,993

382,730

J

その他の流動負債

流動負債合計

1,912,752

―

112,218

2,024,971

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

長期借入金

2,762,325

―

67

2,762,393

 

借入金

リース債務

11,210

―

183,656

194,867

D

リース負債

繰延税金負債

824

―

20,045

20,870

 

繰延税金負債

退職給付に係る負債

297,084

―

52,118

349,203

K

退職給付に係る負債

資産除去債務

13,216

―

41,213

54,429

L

引当金

その他

160,390

―

―

160,390

 

その他の非流動負債

固定負債合計

3,245,052

―

297,101

3,542,154

 

非流動負債合計

負債合計

5,157,805

―

409,320

5,567,125

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

株主資本

 

 

 

 

 

親会社の所有者に
帰属する持分

資本金

2,700,375

―

―

2,700,375

 

資本金

資本剰余金

1,807,896

8,845

△91,835

1,724,906

 

資本剰余金

利益剰余金

233,574

―

131,014

364,588

N

利益剰余金

自己株式

△61,394

―

―

△61,394

 

自己株式

 

―

△4,540

3,456

△1,084

M

その他の資本の

構成要素

その他有価証券評価差額金

△19,644

19,644

―

―

 

 

為替換算調整勘定

15,104

△15,104

―

―

 

 

新株予約権

8,845

△8,845

―

―

 

 

純資産合計

4,684,756

―

42,635

4,727,392

 

資本合計

負債純資産合計

9,842,562

―

451,956

10,294,518

 

負債及び資本合計

 

 

 

前第１四半期連結累計期間(2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

1,244,110

―

△222,424

1,021,686

 

現金及び現金同等物

受取手形、売掛金及び契約資産

1,722,505

△30,631

△25,583

1,666,290

A

営業債権及び
その他の債権

商品及び製品

299,662

2,253,584

66,721

2,619,967

B

棚卸資産

仕掛品

1,423,069

△1,423,069

―

―

 

 

原材料及び貯蔵品

830,515

△830,515

―

―

 

 

前渡金

50,094

△50,094

―

―

 

 

その他

153,237

44,425

20,529

218,191

 

その他の流動資産

貸倒引当金

△36,300

36,300

―

―

 

 

流動資産合計

5,686,893

―

△160,758

5,526,135

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

3,702,322

△221,787

87,325

3,567,860

C

有形固定資産

 

―

―

234,431

234,431

D

使用権資産

無形固定資産

35,983

0

△379

35,604

 

無形資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

424,455

△424,455

―

―

 

 

長期貸付金

50,000

△50,000

―

―

 

 

繰延税金資産

48,273

―

38,342

86,615

F

繰延税金資産

 

―

221,787

―

221,787

 

投資不動産

 

―

543,034

△219

542,814

E

その他の金融資産

その他

399,175

△64,706

△9,544

324,924

 

その他の非流動資産

固定資産合計

4,660,209

3,873

349,955

5,014,038

 

非流動資産合計

繰延資産

 

 

 

 

 

 

株式交付費

2,862

△2,862

―

―

 

 

開業費

861

△861

―

―

 

 

創立費

148

△148

―

―

 

 

繰延資産合計

3,873

△3,873

―

―

 

 

資産合計

10,350,976

―

189,197

10,540,173

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

627,984

132,287

△140,014

620,258

G

営業債務及び
その他の債務

短期借入金

473,547

297,392

―

770,940

H

借入金

１年以内返済予定の
長期借入金

297,392

△297,392

―

―

 

 

リース債務

6,024

―

61,877

67,902

D

リース負債

未払金

131,274

△131,274

―

―

 

 

未払法人税等

27,034

△6,203

1,991

22,822

 

未払法人所得税

契約負債

182,625

△182,625

―

―

 

 

前受金

11,598

△11,598

―

―

 

 

賞与引当金

49,317

△49,317

―

―

 

 

製品保証引当金

63,554

△63,554

―

―

 

 

 

-

63,554

―

63,554

I

引当金

その他

55,258

248,731

22,799

326,789

J

その他の流動負債

流動負債合計

1,925,614

―

△53,346

1,872,267

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

長期借入金

2,909,015

―

―

2,909,015

 

借入金

リース債務

10,352

―

172,963

183,316

D

リース負債

繰延税金負債

52,476

―

20,593

73,069

 

繰延税金負債

退職給付に係る負債

306,018

―

39,687

345,706

K

退職給付に係る負債

資産除去債務

13,216

―

41,213

54,429

L

引当金

その他

156,120

―

―

156,120

 

その他の非流動負債

固定負債合計

3,447,200

―

274,458

3,721,658

 

非流動負債合計

負債合計

5,372,814

―

221,111

5,593,926

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

株主資本

 

 

 

 

 

親会社の所有者に
帰属する持分

資本金

2,700,375

―

―

2,700,375

 

資本金

資本剰余金

1,788,416

8,845

△91,835

1,705,426

 

資本剰余金

利益剰余金

293,417

―

141,491

434,909

N

利益剰余金

自己株式

△61,394

―

―

△61,394

 

自己株式

 

―

248,501

△81,571

166,930

M

その他の資本の
構成要素

その他有価証券評価
差額金

127,479

△127,479

―

―

 

 

為替換算調整勘定

121,022

△121,022

―

―

 

 

新株予約権

8,845

△8,845

―

―

 

 

純資産合計

4,978,162

―

△31,914

4,946,247

 

資本合計

負債純資産合計

10,350,976

―

189,197

10,540,173

 

負債及び資本合計

 

 

 

前連結会計年度(2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

1,342,652

―

△110,742

1,231,909

 

現金及び現金同等物

受取手形、売掛金及び
契約資産

2,065,512

△29,869

△14,432

2,021,210

A

営業債権及び
その他の債権

商品及び製品

330,129

2,339,338

83,276

2,752,744

B

棚卸資産

仕掛品

1,569,497

△1,569,497

―

―

 

 

原材料及び貯蔵品

769,841

△769,841

―

―

 

 

前渡金

50,366

△50,366

―

―

 

 

その他

142,580

44,471

△6,848

180,203

 

その他の流動資産

貸倒引当金

△35,763

35,763

―

―

 

 

流動資産合計

6,234,815

―

△48,747

6,186,068

 

流動資産合計

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

3,787,268

△221,787

209,047

3,774,528

C

有形固定資産

 

―

―

221,657

221,657

D

使用権資産

無形固定資産

25,643

0

△36

25,607

 

無形資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

735,216

△735,216

―

―

 

 

長期貸付金

50,000

△50,000

―

―

 

 

繰延税金資産

84,680

―

33,896

118,576

F

繰延税金資産

 

―

221,787

―

221,787

 

投資不動産

 

―

848,274

△8,734

839,540

E

その他の金融資産

その他

356,317

△60,827

4,660

300,150

 

その他の非流動資産

固定資産合計

5,039,126

2,230

460,490

5,501,847

 

非流動資産合計

繰延資産

 

 

 

 

 

 

株式交付費

1,130

△1,130

―

―

 

 

開業費

951

△951

―

―

 

 

創立費

148

△148

―

―

 

 

繰延資産合計

2,230

△2,230

―

―

 

 

資産合計

11,276,172

―

411,743

11,687,915

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

643,034

112,091

38,050

793,176

G

営業債務及び
その他の債務

短期借入金

471,148

390,233

―

861,382

H

借入金

１年以内返済予定の
長期借入金

390,233

△390,233

―

―

 

 

リース債務

3,018

―

44,331

47,350

D

リース負債

未払金

84,756

△84,756

―

―

 

 

未払法人税等

156,566

△54,867

180

101,879

 

未払法人所得税

契約負債

71,232

△71,232

―

―

 

 

前受金

9,603

△9,603

―

―

 

 

賞与引当金

246,639

△246,639

―

―

 

 

製品保証引当金

127,267

△127,267

―

―

 

 

 

―

127,267

―

127,267

I

引当金

その他

171,457

355,009

20,872

547,339

J

その他の流動負債

流動負債合計

2,374,961

―

103,435

2,478,396

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

長期借入金

2,845,417

―

―

2,845,417

 

借入金

リース債務

8,192

―

178,476

186,668

D

リース負債

繰延税金負債

72,171

―

25,116

97,287

 

繰延税金負債

退職給付に係る負債

356,940

―

34,861

391,802

K

退職給付に係る負債

資産除去債務

13,260

―

41,664

54,924

L

引当金

その他

133,901

―

―

133,901

 

その他の非流動負債

固定負債合計

3,429,884

―

280,118

3,710,002

 

非流動負債合計

負債合計

5,804,845

―

383,553

6,188,399

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

株主資本

 

 

 

 

 

親会社の所有者に
帰属する持分

資本金

2,710,814

―

―

2,710,814

 

資本金

資本剰余金

1,798,855

8,103

△91,835

1,715,124

 

資本剰余金

利益剰余金

502,223

―

515,194

1,017,417

N

利益剰余金

自己株式

△61,394

―

―

△61,394

 

自己株式

 

―

512,723

△395,169

117,553

M

その他の資本の
構成要素

その他有価証券評価
差額金

407,561

△407,561

―

―

 

 

為替換算調整勘定

105,161

△105,161

―

―

 

 

新株予約権

8,103

△8,103

―

―

 

 

純資産合計

5,471,326

―

28,189

5,499,516

 

資本合計

負債純資産合計

11,276,172

―

411,743

11,687,915

 

負債及び資本合計

 

 

 

＜資本の調整に関する注記＞

差異調整の主な内容は、以下のとおりです。

A　営業債権及びその他の債権

（表示組替）

日本基準において区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。

 

（認識及び測定の差異）

日本基準では、一部の国内販売において、出荷基準により売上を認識しておりましたが、IFRSでは、検収時点で売上を認識していることにより、流動資産の「営業債権及びその他の債権」が変動しております。

 

B　棚卸資産

（表示組替）

日本基準において区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。

 

（認識及び測定の差異）

日本基準では、一部の子会社において、出荷基準により売上を認識しておりましたが、IFRSでは、検収時点で売上を認識していることにより、「棚卸資産」が変動しております。

 

C　有形固定資産

（認識及び測定の差異）

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。

 

D　使用権資産及びリース負債

（認識及び測定の差異）

日本基準では、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。

 

E　その他の金融資産(非流動)

（表示組替）

日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」を、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動)に含めて表示しております。

 

F　繰延税金資産・負債

（認識及び測定の差異）

IFRSへの差異調整を行ったこと及び未実現損益の消去の調整を行ったこと等により、「繰延税金資産」が変動しております。

 

G　営業債務及びその他の債務

（表示組替）

日本基準において区分掲記していた「支払手形及び買掛金」及び「未払金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

 

 

H　借入金(流動)

（表示組替）

日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「１年以内返済予定の長期借入金」を、IFRSでは「借入金」(流動)として表示しております。

 

I　引当金

（表示組替）

日本基準において区分掲記していた流動負債の「製品保証引当金」を、IFRSでは「引当金」(流動)に含めて表示しております。

 

J　その他の流動負債

（表示組替）

日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」、「契約負債」及び「前受金」並びに「その他」に含めていた未払費用を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

 

（認識及び測定の差異）

日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、「その他の流動負債」に含めて表示しております。

 

K　従業員給付

（認識及び測定の差異）

日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、退職給付に係る負債を調整しております。

 

L　引当金(非流動)

（表示組替）

日本基準において区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」について、IFRSでは「引当金」(非流動)に含めて表示しております。

 

M　その他の資本の構成要素

（認識及び測定の差異）

(a) 移行日における海外子会社の累積為替換算差額をゼロとみなしたことにより、「利益剰余金」及び「その他の資本の構成要素」を調整しております。

(b) IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより「その他の資本の構成要素」を調整しております。

 

N　利益剰余金

（認識及び測定の差異）

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。

 

 

 

(単位：千円)

 

移行日

(2024年11月１日)

前第１四半期

連結会計年度

(2025年１月31日)

前連結会計年度

(2025年10月31日)

B　棚卸資産

25,183

28,075

35,447

C　有形固定資産

45,497

46,742

57,010

J　その他の流動負債

△26,944

△23,643

△27,843

K　従業員給付

△38,363

△28,599

△26,768

M(a)　その他の資本の構成要素

91,356

91,356

91,356

M(b)　その他の資本の構成要素

△18,560

△21,135

341,658

その他

52,844

48,696

44,333

合計

131,014

141,491

515,194

 

 

②　損益及び包括利益に対する調整

前第１四半期連結累計期間(自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

1,119,263

―

△11,974

1,107,288

A

売上収益

売上原価

689,226

―

△18,223

671,002

B

売上原価

売上総利益

430,036

―

6,248

436,285

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

326,142

993

△5,978

321,157

C

販売費及び一般管理費

 

―

1,581

223

1,357

D

その他の収益

 

―

7,705

△3,600

4,105

D

その他の費用

営業利益

103,894

△7,116

15,603

112,380

 

営業利益

営業外収益

1,764

△1,764

―

―

 

 

営業外費用

23,697

△23,697

―

―

 

 

経常利益

81,960

△81,960

―

―

 

 

特別利益

―

―

―

―

 

 

特別損失

965

△965

―

―

 

 

 

―

183

△0

182

D

金融収益

 

―

16,957

3,375

20,333

D

金融費用

税金等調整前四半期純利益

80,995

△993

12,227

92,229

 

税引前四半期利益

法人税等合計

21,151

△993

1,749

21,908

 

法人所得税費用

四半期純利益

59,843

―

10,477

70,320

 

四半期利益

 

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

四半期純利益

59,843

―

10,477

70,320

 

四半期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる
ことのない項目

その他有価証券評価差額金

147,123

―

2,575

149,699

E

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

105,918

―

△87,602

18,315

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益合計

253,042

―

△85,027

168,014

 

その他の包括利益

四半期包括利益

312,885

―

△74,549

238,335

 

四半期包括利益

 

 

 

前連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

5,587,974

―

8,143

5,596,118

A

売上収益

売上原価

3,895,110

―

△37,467

3,857,642

B

売上原価

売上総利益

1,692,864

―

45,610

1,738,475

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

1,413,963

3,980

14,868

1,432,812

C

販売費及び一般管理費

 

―

27,840

3,105

30,946

D

その他の収益

 

―

9,362

△2,337

7,024

D

その他の費用

営業利益

278,901

14,497

36,186

329,584

 

営業利益

営業外収益

21,734

△21,734

―

―

 

 

営業外費用

69,320

△69,320

―

―

 

 

経常利益

231,315

△231,315

―

―

 

 

特別利益

132,052

△132,052

―

―

 

 

特別損失

2,256

△2,256

―

―

 

 

 

―

125,946

305,825

431,771

D

金融収益

 

―

62,214

3,802

66,016

D

金融費用

税金等調整前当期純利益

361,112

△3,980

338,208

695,340

 

税引前利益

法人税等合計

92,463

△3,980

78,399

166,881

 

法人所得税費用

当期純利益

268,648

―

259,809

528,458

 

当期利益

 

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

当期純利益

268,648

―

259,809

528,458

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる
ことのない項目

その他有価証券評価差額金

427,206

―

△235,848

191,357

E

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

90,057

―

△38,406

51,650

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益合計

517,264

―

△274,255

243,008

 

その他の包括利益

包括利益

785,912

―

△14,445

771,466

 

当期包括利益

 

 

 

＜損益及び包括利益の調整に関する注記＞

差異調整の主な内容は、以下のとおりです。

A　売上収益

（認識及び測定の差異）

日本基準において、出荷基準により認識していた一部の国内販売について、IFRSでは検収時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上収益」が増減しております。

 

B　売上原価

（認識及び測定の差異）

(a) 日本基準において、出荷基準により認識していた一部の国内販売について、IFRSでは検収時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上原価」が増減しております。

(b) IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております

(c) 日本基準において、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定をその他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金に振り替えているため、「売上原価」が減少しております。

 

C　販売費及び一般管理費

（認識及び測定の差異）

(a) IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。

(b) 日本基準において、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定をその他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金に振り替えているため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

 

D　その他の収益・費用、金融収益・費用

（表示組替）

日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

 

E　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

（認識及び測定の差異）

IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を調整しております。