○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、国内では自動車の生産低迷が続いており、家電製品などの生産は増加したものの、需要は依然として足踏みが見られました。また、米国の関税政策による世界経済への影響、中国の景気減速、為替変動、中東情勢の緊迫化による原材料、エネルギー価格の急激な変動など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、ＬＥＤ照明等の家電製品や電子部品向け等の金属基板の受注増加、自動車関連分野の新規受注により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、ＡＩサーバー向けの受注は増加したものの、産業機器向けの受注減少により、前年同期を下回りました。これらの結果、国内の売上高はプリント配線板事業の増収により、前年同期を上回りました。

　海外においては、ＬＥＤ照明、エアコン等の家電製品や自動車向け付加価値の高い金属基板の受注は増加したものの、自動車向け全体の受注が減少した結果、売上高は、前年同期を下回りました。これらの結果、連結売上高は24,697百万円（前年同期比5.8％減 1,532百万円の減収）となりました。

　利益面は、国内で金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、継続して販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、営業損失が縮小しました。

海外では減収の影響とインドネシアで生産拡大に向けた設備導入コストの増加等により減益となりました。

　これらの結果、営業利益は825百万円（前年同期比35.4%減 451百万円の減益）、経常利益は547百万円（前年同期比44.9％減 445百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前年同期比87.3％減 536百万円の減益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（総資産）

　当連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加265百万円、受取手形及び売掛金の減少267百万円、原材料及び貯蔵品の増加464百万円、建設仮勘定の減少394百万円、投資有価証券の増加336百万円等により、24,961百万円（前連結会計年度末比207百万円の増加）となりました。

（負債）

　当連結会計期間末における負債は、主に短期借入金の増加242百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加348百万円、長期借入金の減少939百万円、繰延税金負債の増加489百万円等により、14,823百万円（前連結会計年度末比169百万円の増加）となりました。

（純資産）

　当連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加300百万円、繰延ヘッジ損益の減少161百万円、為替換算調整勘定の減少105百万円等により、10,137百万円（前連結会計年度末比37百万円の増加）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より261百万円増加し、5,535百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加額は、1,477百万円（前年同期は1,666百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費1,150百万円、税金等調整前当期純利益738百万円、売上債権の減少額343百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少額は、571百万円（前年同期は736百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出895百万円、投資有価証券の売却による収入370百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少額は、660百万円（前年同期は761百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出663百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資本

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産額

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 (注１)いずれも連結ベース財務数値により計算しております。

 (注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 (注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており

　ます。

（注５）2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気減速に加え、中東情勢の緊迫化による為替及び原材料、エネルギー価格の急激な変動など、業績に影響を与える不確定な要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは大きく変化する事業環境への対応のため、事業基盤の強化および構造改革に取り組むとともに、今後の成長を支える新分野や新市場の開拓に挑戦し、コスト構造の最適化に努めることで、更なる成長を目指してまいります。

　次期（2027年3月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高25,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円を見込んでおります。

　なお、次期は新たな中期経営計画の初年度にあたりますが、現在策定中であるため本決算短信においては、その内容の記載をしておりません。計画の詳細につきましては、取り纏まり次第、速やかに開示する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.及びGuangzhou Kyosha Trading Companyが保有する有形固定資産について、第２四半期連結会計期間において使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用可能であることが明らかとなったため、耐用年数及び残存価額を将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Guangzhou Kyosha Trading Companyが、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

(注)　当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

(注)　当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。