１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

　また、当連結会計年度より報告セグメントを従来のコンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントから、「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更しております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

　当連結会計年度における世界経済は、米国トランプ政権の通商政策と中東情勢の不安定を主因として不確実性が高まり、世界経済の成長が減速しました。わが国経済は、賃金上昇や雇用拡大を背景に個人消費が底堅く推移し、企業業績も非製造業を中心に改善した一方で、米国の関税措置の影響から対米輸出の減少や企業収益の圧迫が見られ、製造業にはサプライチェーンにおける課題が続きました。物価は食料品を中心に上昇し、家計への影響も見られました。

　今後の見通しについては、米国景気の安定化と実質賃金の下げ止まりにより、景気は緩やかに持ち直すとの期待がある一方、2026年２月末の米・イスラエルによるイラン大規模攻撃を受け、今後の進展次第では原油やその他の資材の価格高騰による景気の下押しも懸念されます。また、ＡＩ需要によるデータセンター投資の急拡大により、汎用半導体供給のひっ迫が表面化しています。メモリー価格の高止まりと供給の制約が幅広い産業に波及し、最終製品の価格上昇要因となる懸念が続いています。

　当社グループは、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）に注力しております。ＡＩの急速な発展による技術革新を源泉とした経済・社会システムの再構築が各国で加速し、ネットワークの接続を前提としたデジタル化による新しい社会需要が拡大しています。これは当社グループの強みであるネットワーク製品とＩｏＴ製品を展開する強い追い風となっております。

　一方、当社グループがＩｏＴの延長上の新領域として2016年より研究開発してきたＤＬＴ（Distributed Ledger Technology：分散型台帳技術）は、現在「Ｗｅｂ３」としてブロックチェーン上でトークンを媒体に「価値の共創・保有・交換」を行う新しい経済領域に発展しつつあります。海外・国内で急速で多様な展開が進み、金融をはじめ多岐にわたる分野で新しいビジネスが創出され、我が国においても今後の経済成長の柱の一つとして、技術が進展するとともに法制度の整備が進められています。 

　このような状況のもとで、当社グループは「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるネットワークとＩｏＴにおける知見と、これを基盤とした製品やサービスを中核に事業を推進しております。ＩｏＴを含む事業領域を「ネットワーク事業」と位置付け、Ｗｅｂ３にかかわる新規事業領域を

「Ｗｅｂ３事業」と位置付けて、ハードウェアを中心とした事業形態からソフトウェアやサービスを中心とした事業形態への進展を加速しております。

　ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「EasyBlocks（イージーブロックス）」の販売に注力し、展示会への出展やオンラインセミナーの開催、ネット広告の拡充など市場への浸透を図りました。

　Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、当社が独自に開発した非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化技術である「ThingsToken（シングストークン）」の事業化を推進しております。Ｗｅｂ３技術の現実世界への応用として、農林水産省の実証事業を実施するとともに、その成果を活かした「蔵出し真空酒」サービスを株式会社日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、株式会社インターホールディングスと共に発表しました。また、Ｗｅｂ３技術のデータセンターへの応用としてスカパーＪＳＡＴ株式会社とThingsTokenを活用した実証事業を実施し、株式会社日立製作所とは同社の生体認証技術とThingsTokenを連携させたシームレスなＷｅｂ３体験の創出に向けた技術実証を実施しました。さらに、これらの取り組みをより発展させるため、2025年７月に子会社「Things Revolution（シングス レボリューション）株式会社」を設立し、Ｗｅｂ３事業の本格化に向けた準備を開始しました。

　当連結会計年度は、ネットワーク事業が計画通り拡大し好調に推移しました。販売費及び一般管理費は、事業活動を推進するため、人材の増強や広告関連への支出を積極化するとともに、新領域であるＷｅｂ３事業の研究・開発に投資を続けました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,298百万円、営業利益は12百万円、経常利益は26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（ネットワーク事業）

　ネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、事業は好調に推移し、売上高は1,264百万円、セグメント利益は260百万円となりました。

（Ｗｅｂ３事業）

　前事業年度末から積極的な受注活動に努めた結果、Ｗｅｂ３を組み込んだアプリケーションの開発や、Ｗｅｂ３を利用するユーザーへの技術支援等の売上がありました。将来の事業展開に向けてさらなる技術開発及び事業開発投資を続けております。また、農林水産省の実証事業に係る補助金15百万円を営業外収益に計上しました。その結果、

Ｗｅｂ３事業の売上高は34百万円、セグメント損失は41百万円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末は、現金及び預金212百万円、売掛金及び契約資産147百万円、棚卸資産417百万円等により、総資産は862百万円となりました。

負債につきましては、買掛金136百万円、前受金194百万円等により、416百万円となりました。

純資産につきましては、資本金100百万円、資本剰余金570百万円、利益剰余金△209百万円等により、445百万円となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、212百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益26百万円の計上に加え、仕入債務の増加65百万円、前受金の増加60百万円等の増加要因と、棚卸資産の増加215百万円、売上債権及び契約資産の増加41百万円等の減少要因がありました結果、営業活動に使用した資金は140百万円となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に使用した資金は1百万円となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありませんでした。

 

(4）今後の見通し

当社グループが従来進めてきた都市やビルなどの施設や電力などの社会インフラシステム、農業などの産業システム分野における当社製品の需要は、社会的なＤＸ需要の高まりによるものであり、今後もネットワーク事業の持続的な展開が期待されます。

ネットワーク事業のうち、マイクロサーバー、ＩｏＴゲートウェイは、すでに当社製品を使用してさらなる展開を目指す顧客の需要に応えるべく、着実な供給をしてまいります。一方、ハードウェアに専用ソフトウェアとサービスを組み込んだネットワークアプライアンスを今後の成長分野として位置付け、新規製品・サービスの開発と提供に注力し、これを事業のソフトウェア化・サービス化の一つとして推進してまいります。

Ｗｅｂ３事業については実証試験から商業化に向けて着実な技術開発を進めています。2024年３月期から2026年３月期までの３事業年度にわたり、農林水産省補助金事業として輸出物流ネットワーク構築、物流の効率化にＷｅｂ３技術を適用する実証事業を行いました。また、地域振興へのＷｅｂ３技術の適用実証を段階を追って進めてまいりました。これらの実績をもとに、Ｗｅｂ３事業は商業化に向けた事業展開を行ってまいります。

このような状況を踏まえ、2027年３月期のネットワーク事業の売上高は1,440百万円（前年同期比13.9％増加）、Ｗｅｂ３事業の売上高は130百万円（前年同期比272.2％増加）を見込んでおります。

費用面では、ネットワーク事業は拡販のための組織の増強や広告販促費などへの投資を継続し、Ｗｅｂ３事業は同事業の商業化による利益とネットワーク事業の増益を原資として、さらなる事業化に向けた開発投資を実施します。またＡＩによる社会変革を前提とした製品や社内システム刷新のため開発投資を積極的に実施します。これにより、販売費及び一般管理費は前年同期に対して増加を見込みます。

2027年３月期の連結業績予想といたしましては、売上高1,570百万円、営業利益60百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込んでおります。

なお、米国関税政策や中東情勢については、当社グループ業績への直接的な影響は限定的と認識しており、上記の業績予想には織り込んでおりません。一方、原材料価格の高騰、半導体などの部材調達の状況や経済への影響次第では事業環境が大きく変化するおそれがあります。業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、営業損益は黒字に転換したものの、原材料価格の高騰を見据えて在庫を積み増したことにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において借入金は無く現金及び預金212百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　当社グループは、中長期的な成長を実現するため、これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組み、ソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

 

①ソフトウェア・サービスの強化

　当社グループはこれまでのハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を、ネットワーク事業とＷｅｂ３事業の両面で進めております。

　ネットワーク事業については、マイクロサーバーに高付加価値アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスを収益の柱の一つと位置付けて開発と販売施策をさらに充実してまいります。ネットワークアプライアンスはサポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、技術力やサービスの強みを活かしたストックサービス収益の強化に取り組みます。Ｗｅｂ３事業についてもソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化への取り組みを本格化させることにより、グループ全体のサービス収益基盤をより強固なものにしてまいります。

 

②Ｗｅｂ３事業の商業化

　当社グループは2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始しました。2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤を発表し、その後もブロックチェーンに関する特許を２件取得しており、引き続き基礎技術の開発に努めております。さらに、実用化に向けてＷｅｂ３技術を活用した物流効率化、輸出物流構築や地方創生事業、あるいは誰もが安心・安全にＷｅｂ３を利用できる環境構築などの実証事業に取り組み、成果をあげております。今後は、これまでの実証の成果を活かして、大規模物流システムへの適用などＷｅｂ３技術の商業化への取り組みを進めてまいります。

　Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が多岐にわたり、事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、自ら事業を行うことに加え、適切な事業の推進形態を整え、それぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。また、Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2025年７月にＷｅｂ３事業を行う子会社を設立しました。今後当該子会社と共にＷｅｂ３事業を運営・発展させてまいります。

 

③財務基盤の充実

　今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じ、資金調達による財務基盤の充実・強化を検討してまいります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。