○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは2026年３月期中間期より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

　また、2026年３月期中間期より報告セグメントを従来のコンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントから、「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

　当第３四半期連結累計期間における我が国の景気は、当初緩やかな回復を見せました。しかし、国内物価は依然として上昇基調が続き、この影響により個人消費が弱含むとともに、米国による関税引き上げの影響や国際情勢の不確実性が強まり、輸出や企業収益が減速しました。こうした環境下で、海外経済の減速懸念や国内外の政策・物価動向、及び貿易・為替市場の不確実性が高く、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループは、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）に注力してまいりました。産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まり、ネットワーク接続を前提としたデジタル化による新しい社会環境に変化しつつあります。これは当社グ　ループの強みであるネットワーク技術とＩｏＴ技術を展開する強い追い風となっております。

　一方、当社グループがＩｏＴの延長上の新領域として2016年より研究開発してきたＤＬＴ（Distributed Ledger Technology：分散型台帳技術）は、現在「Ｗｅｂ３」としてブロックチェーン上でＩＴ技術を用い、暗号資産等のトークンを媒体に「価値の共創・保有・交換」を行う新しい経済領域に発展し、グローバルな関心が高まっています。海外・国内で急速で多様な展開が進み、金融をはじめ多岐にわたる分野で新しいビジネスが創出され、我が国においても今後の経済成長の柱の一つとして、技術の進展と法制度の整備が進められています。

　このような状況のもとで、当社グループは「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるオープンソースソフトウェアに関する知見やネットワーク技術と、これを基盤とした　　ＩｏＴ技術を中核に事業を推進してまいりました。ＩｏＴを含む事業領域を「ネットワーク事業」と位置付け、　Ｗｅｂ３への参入を目指す新規事業領域を「Ｗｅｂ３事業」と位置付けて、ハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速しております。

　ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「EasyBlocks（イージーブロックス）」の販売に注力し、展示会への出展やオンラインセミナーの開催など市場への浸透を図っております。

　Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、当社が独自に開発した非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化を実現する技術である「ThingsToken（シングストー　クン）」の事業化を推進しております。サプライチェーン分野へのＷｅｂ３技術の応用として、過去２事業年度に実施した農林水産省の実証事業を当年度も実施するとともに、その成果を活かした「蔵出し真空酒」サービスを株式会社日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、株式会社インターホールディングスと共に発表するなど、ＩｏＴとＷｅｂ３技術を活用する複数のプロジェクトを実施しております。また、Ｗｅｂ３の応用分野の開発を積極化しており、スカパーＪＳＡＴ株式会社との国内データセンターを活用した実証事業や、株式会社日立製作所とのＮＦＴ（非代替性トークン）技術と生体認証技術を連携させたシームレスなＷｅｂ３体験の創出に向けた技術実証を実施しました。なお、これらの取り組みをより発展させるため、2025年７月に子会社「Things Revolution（シングス レボリューション）株式会社」を設立し、ThingsToken及びThingsDAOのネイティブトークンの発行を視野に入れた準備活動を開始しております。

　当第３四半期連結累計期間は、ネットワーク事業が全般的に好調に推移しました。販売費及び一般管理費は、展示会への出展など積極的な事業推進活動を実施するとともに、人材の確保やＷｅｂ３事業の開発等に投資を続けました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は974百万円、営業利益は7百万円、経常利益は7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（ネットワーク事業）

　ネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、事業は好調に推移し、売上高は943百万円、セグメント利益は189百万円となりました。

 

（Ｗｅｂ３事業）

　前事業年度末から積極的な受注活動に努めた結果、Ｗｅｂ３を組み込んだアプリケーションの開発や、Ｗｅｂ３を利用するユーザーへの技術支援等の売上がありました。さらに、将来の事業展開に向けて技術開発及び事業開発投資を続けております。その結果、Ｗｅｂ３事業の売上高は30百万円、セグメント損失は37百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末は、現金及び預金312百万円、売掛金及び契約資産123百万円、棚卸資産240百万円等により、総資産は772百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金74百万円、前受金176百万円等により、347百万円となりました。

　純資産につきましては、資本金100百万円、資本剰余金570百万円、利益剰余金△227百万円等により、425百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年10月30日付当社「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正（取り下げ）に関するお知らせ」において公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前事業年度は経常黒字でありましたが、継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末において借入金は無く、現金及び預金312百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　当社グループは、経常損益の継続的な黒字化と成長を実現するため、ネットワーク事業ではネットワークアプライアンスに集中的に経営資源を投入する方針で臨みます。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組み、ソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。

　さらに、新規事業であるＷｅｂ３事業については、これまでの実証事業と新規案件開拓の成果を踏まえて、技術開発及び事業開発投資を継続するとともに、さらなる事業開拓、営業活動を取り進めてまいります。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①自由で安全なコネクテッドワールドの実現

　当社グループはＩＳＯ１４００１を取得し、環境問題に向き合い、その解決に向けて取り組んでおります。省スペースかつ省電力の製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組み、SDGsを通じて社会に貢献してまいります。

 

②ソフトウェア・サービスの強化と社会のデジタル化への対応

　当社グループはこれまでのハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を進めております。

　ネットワーク事業については、マイクロサーバーに高付加価値アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスは、サポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、収益の柱の一つと位置付けて開発と販売をさらに充実するとともに、技術力やサービスの強みを活かしたストックサービス収益の強化に取り組みます。

　また、新領域であるＷｅｂ３事業についても、ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。当社グループは2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始し、2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤を発表しました。その後も慶應義塾大学とＩｏＴデータ交換の標準プロトコルの共同研究を行うなど、技術の開発に努めるとともに、Ｗｅｂ３技術を活用した物流効率化、さらに輸出物流構築や地方創生事業、あるいは誰もが安心・安全にＷｅｂ３を利用できる環境構築などの実証事業に取り組み、成果をあげております。

 

　Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が複雑化し、事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、自ら事業を行うことに加え、適切な事業の推進形態を整え、それぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。また、今後のＷｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2025年７月にＷｅｂ３事業を行う子会社を設立しました。今後当該子会社を活用してＷｅｂ３事業を運営・発展させることを目的としております。

　これらの施策により、拡大するネットワーク・ＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応に取り組んでまいります。

 

③財務基盤の充実

　今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じ、資金調達による財務基盤の充実・強化を検討してまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）