１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や為替変動の影響を受け、個人消費や企業の投資判断には一部慎重な動きもみられました。世界経済は、金融政策の動向や地政学的リスクを巡る不確実性が継続する中、地域や分野によるばらつきはみられたものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当社が属する情報通信機器業界では、デジタル化の進展やAI活用の拡大を背景に、通信インフラの高度化やネットワークの信頼性向上に向けた需要が継続しました。また、サイバーセキュリティ対策への意識の高まりを受け、関連分野への投資も継続しました。業界全体としては、概ね安定した事業環境が続きました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、日本における売上が堅調に推移したことから、連結売上高は131億20百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
損益面では、日本における人件費の増加や、為替水準が前年同期比で円安に推移したことを受け、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上拡大による売上総利益の増加により吸収されました。この結果、営業利益は14億39百万円（前年同期比19.9％増）となりました。また、外貨建資産負債の評価から発生する為替差益45百万円（前年同期は２億85百万円の為替差損）を計上したことなどから、経常利益は15億３百万円（前年同期比69.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億12百万円（前年同期比95.4％増）となりました。
なお、米州においてAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡を実施しておりますが、本事業譲渡は2026年２月末に行われており、当第１四半期においては１月および２月分の売上および費用が計上されていることから、当第１四半期の損益への影響は限定的であります。また、現時点では米国関係当局との契約更改手続が完了していないため、本事業譲渡に伴う特別利益は計上しておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、文教分野におけるNEXT GIGA関連案件や、医療分野での院内ネットワーク更新需要、ならびに公共分野における自治体向けネットワーク更新需要がいずれも堅調に推移しました。一方、前年同期における一部大型案件の反動はあったものの、複数分野における案件の積み上げにより影響を吸収しました。
製品別では、スイッチ製品群が引き続き売上増加に寄与しました。この結果、売上高は95億68百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
〔米州〕
米州では、カナダにおける国防省向け大型案件の計上により、前年同期比で増収となりました。一方、米国では一部政府機関の業務停止等により案件進捗に遅れが生じましたが、これらは一時的な要因であり、今後は回復すると見込んでおります。製品別ではネットワークインターフェースカードの売上が増加しました。この結果、米州での売上高は19億40百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、ドイツや英国など一部地域で売上が増加しましたが、前年同期における一部大型案件の反動や、南欧地域での政府予算承認の遅れの影響を受け、全体としては前年同期比で減収となりました。
なお、防衛関連需要を背景に引き合いは継続しており、営業体制強化の進展とあわせ、今後の案件形成に注力しております。製品別ではスイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、売上高は10億44百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
〔APAC（アジア・オセアニア）〕
APACでは、ベトナムやオーストラリア、シンガポールなど一部地域で売上が増加しました。一方、前年より進めている事業構造の見直しの影響もあり、全体としては前年同期比で減収となりました。
なお、APAC地域においては、成長性の高い市場への経営資源配分を進める方針のもと、インドを中心とした重点市場に経営資源を集中し、今後の案件形成に取り組んでおります。製品別ではスイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、売上高は５億66百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は508億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億62百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が５億55百万円、投資その他の資産のその他が５億17百万円、商品及び製品が４億10百万円、現金及び預金が２億64百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は294億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億23百万円の増加となりました。これは主に、流動負債のその他が18億27百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、214億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得１億54百万円を計上した一方で、剰余金の配当８億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10億12百万円により利益剰余金が１億72百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が１億11百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下となる42.2％となりました。
2026年２月13日に公表した「2025年12月期決算短信」における通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2025年２月28日に自己株式2,015,802株を消却しております。これにより、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ200,051千円減少しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月26日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式 585,300株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が123,459千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年３月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式 553,600株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が154,452千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ アジア・オセアニア。
３ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去58,400千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△17,566千円が含まれております。
４ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ アジア・オセアニア。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去57,707千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△23,672千円が含まれております。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。