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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、地政学的緊張の継続や各国の金融政策の影響を受けつつも、地域ごとにばらつきのある成長となりました。米国では、生成AI関連投資やハイテク分野の拡大が企業収益を下支えし、雇用や個人消費も底堅く推移しました。一方で、インフレは緩やかに鈍化し、金融政策は段階的な利下げへと移行しました。欧州では、エネルギー価格の安定化が進んだものの、製造業の回復は限定的であり、依然として成長は低水準に留まりました。消費は緩やかな改善傾向にあるものの、金融引き締めの影響が残存しています。中国は、政府の景気刺激策により一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場の調整や内需の弱さが引き続き課題となりました。輸出は一定の回復を見せましたが、構造転換には時間を要しています。我が国においては、賃上げの進展や訪日客の増加を背景に経済活動は緩やかに回復しましたが、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く状況が続きました。今後については、各国の政策動向や国際情勢の変化に伴う不確実性が引き続き懸念されています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、生成AIの社会実装が一段と進展し、米国の大手IT企業を中心に高度なAIサービスの商用化が拡大しました。一方で、中国企業も低コストかつ高性能なモデルの開発を進め、価格競争と技術革新が同時に進行しました。また、データセンター需要の急拡大に伴う電力消費の増加が引き続き課題となる中、省電力化を実現する半導体や冷却技術、光電融合分野の技術開発が進展しました。自動車関連市場においては、前年の生産停滞からの反動もあり、日系自動車メーカーは緩やかな回復に留まりました。電動化の流れはさらに加速し、欧米および中国メーカーによる競争が激化しました。特に中国メーカーは価格競争力を背景に新興国市場での存在感を高める一方、各国での規制や関税政策の影響も顕在化しました。全体として、市場環境は技術革新と地政学的要因が複雑に交錯する状況が続いています。
こうした中で当社グループは、2022年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー、レンズ等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用、商社や販売代理店との連携等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。精機事業では、住友重機械工業株式会社様と共同で開発した型内塗装技術「SSIMC」のシステム販売に向けて、引き続き技術課題の解消に努めました。光製品事業においては、データセンターなどでの超高速・高帯域幅の並列光伝送に用いる多心光コネクタ等の開発を進めました。
「ものづくり力の強化」に向けては、顧客が求める品質と納期を満たす製品を安定的に供給できるよう、自動化を含めた生産体制の強化や仕入先、外注先との関係強化に努めました。また、タイに設立したSEIKOH GIKEN (THAILAND)において光通信用部品の量産を開始したほか、中国河南省にも新たなグループ会社を設立し、高速・大容量データ通信に対応する次世代光通信デバイスの生産能力の増強を図りました。
「経営基盤の強化」に向けては、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の導入等により健康経営の推進に取り組んだほか、引き続き温室効果ガスの排出削減やペーパーレス化等、環境維持に向けた活動に取り組みました。併せて、グループ内で訓練メールの配信やセキュリティ教育を実施し、従業員一人ひとりのリスク認識を高めました。これによりサイバー攻撃への対応力が向上し、グループ全体として情報セキュリティ体制の強化を図ることができました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は30,087,881千円（前連結会計年度比50.6％増）となりました。損益面では、2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーが通年で損益寄与したことや、比較的付加価値の高い製品の売上が増加したことにより原価率が大幅に改善し、営業利益は7,733,176千円（前連結会計年度比174.5％増）となりました。売上高と営業利益はいずれも当社グループの過去最高を更新し、中期経営計画マスタープラン2022で定めた2027年3月期の売上目標250億円、営業利益33億円を1年前倒しで達成することができました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果8,139,177千円（前連結会計年度比173.2％増）となりました。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額等を計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は6,210,694千円（前連結会計年度比179.1％増）となり、売上高、各段階利益共に前連結会計年度から大きく成長させることができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当連結会計年度は、車載用センサー関連部品の売上は堅調に推移したものの、電気自動車向けの部品や、同部品を量産するための金型の売上が減少しました。一方、2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーは車載用の各種コネクタやボールペン等の事務用部品を量産成形しており、前連結会計年度の第４四半期より損益を算入しております。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成形技術、微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな精密成形品の量産化に向けた技術課題の解決に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は9,963,178千円（前連結会計年度比8.3％増）となり、過去最高を更新することができました。
② 光製品関連
光製品関連では、光コネクタ等の光通信用部品や、光通信用部品の製造、検査に使用する機器・装置、超小型樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。当連結会計年度は、生成AIの普及拡大を背景に世界中でデータセンターの建設が進み、データセンター内に用いられる光通信用部品の需要が急増しました。これによりデータセンター用の光コネクタや、光コネクタを製造する際に使用される光コネクタ研磨機や検査・測定装置の売上高が大きく増加することとなりました。当連結会計年度は、タイの子会社SEIKOH GIKEN（THAILAND） Co.,Ltd.においても光コネクタの量産を開始したほか、2025年1月に中国河南省鶴壁市に新たに精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立し、多心光ファイバを高精度に接続する光通信用部品の量産体制を整えました。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は20,124,703千円（前連結会計年度比86.6％増）となり、過去最高を更新することができました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は41,692,098千円となり、前連結会計年度末から7,308,928千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔流動資産〕
当連結会計年度末における流動資産の残高は30,863,794千円となり、前連結会計年度末から6,821,650千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品等の棚卸資産が増加したこと等に因ります。
〔固定資産〕
当連結会計年度末における固定資産は10,828,303千円となり、前連結会計年度末から487,278千円増加いたしました。その主な要因は、車載部品を量産するための射出成形機や、光通信用部品の製造装置等の機械装置及び運搬具が増加したこと等に因ります。
〔流動負債〕
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,257,099千円となり、前連結会計年度末から1,470,568千円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が増加したこと等に因ります。
〔固定負債〕
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,393,227千円となり、前連結会計年度末から59,169千円減少しました。その主な要因は、退任した取締役に対して退職慰労金を支払ったことに伴い長期未払金が減少したこと等に因ります。
〔純資産合計〕
当連結会計年度末における純資産の残高は34,041,771千円となり、前連結会計年度末から5,897,529千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は11,255,535千円となり、前連結会計年度末から3,935,089千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果増加した資金は、5,484,736千円（前連結会計年度は3,068,406千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益8,232,904千円、減価償却費893,572千円等であります。資金減少の主な要因は、売上債権の増加額1,000,062千円、棚卸資産の増加額1,304,648千円、法人税等の支払額1,177,765千円等であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果減少した資金は、879,202千円（前連結会計年度は1,046,813千円の増加）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出961,665千円等であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果減少した資金は、712,255千円（前連結会計年度は2,013,988千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額674,213千円等であります。
（４）今後の見通し
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、生成AIの高度化と用途拡大を背景に、データセンターの新設および増強投資が引き続き世界的に進展する見通しです。これに伴い、光通信用部品や関連する製造装置、検査装置への需要は堅調に推移すると見込まれるほか、省電力化や高効率化に資する新技術への関心も一層高まると考えられます。自動車関連市場においては、新エネルギー車の普及拡大とともに、自動運転や車載ソフトウェアの高度化が進展する見通しです。一方で、自動車の世界生産台数については、各国の産業政策や通商摩擦の動向に加え、中東情勢を背景とした地政学的リスクの高まりによる原材料価格の上昇や資源供給の不安定化などが懸念されており、サプライチェーンの制約や調達リスクの影響から、不透明な状況が継続するものと見込まれます。
次期2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）は、５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』の最終年度となります。中期経営計画『マスタープラン2022』では、創業以来培ってきた精密加工・精密成形・光学技術の３つの基盤技術を活用し、情報通信、自動車、医療・バイオといった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に役立つ商品やサービスを提供していく計画です。「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の４つの基本戦略をベースに成長戦略とサステナブル戦略を遂行し、継続的に成長を続ける企業グループとなるための土台作りに引き続き取り組んでまいります。
当社グループの次期の連結業績につきましては、売上高は34,000百万円、営業利益8,300百万円、経常利益8,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円を見込んでおります。
中期経営計画マスタープラン2022で掲げていた2027年3月期の連結売上高25,000百万円、営業利益3,300百万円という目標については当期に1年前倒しで達成しております。これに伴い、前述の連結売上高34,000百万円、営業利益8,300百万円が、中期経営計画マスタープラン2022最終年度の目標額となります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきまして、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
14,072,417 |
18,021,554 |
|
受取手形 |
32,850 |
1,056 |
|
売掛金 |
5,087,241 |
6,718,856 |
|
電子記録債権 |
729,424 |
231,564 |
|
商品及び製品 |
830,584 |
1,476,218 |
|
仕掛品 |
1,314,098 |
1,544,619 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,438,179 |
1,976,163 |
|
未収還付法人税等 |
7,179 |
－ |
|
その他 |
531,942 |
895,815 |
|
貸倒引当金 |
△1,772 |
△2,053 |
|
流動資産合計 |
24,042,144 |
30,863,794 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,959,948 |
9,219,947 |
|
減価償却累計額 |
△6,302,088 |
△6,550,326 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,657,859 |
2,669,621 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,830,046 |
8,128,958 |
|
減価償却累計額 |
△6,361,405 |
△6,459,324 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,468,641 |
1,669,634 |
|
土地 |
2,948,566 |
2,948,577 |
|
建設仮勘定 |
190,210 |
101,844 |
|
その他 |
4,805,571 |
5,193,713 |
|
減価償却累計額 |
△3,938,347 |
△4,019,421 |
|
その他（純額） |
867,223 |
1,174,291 |
|
有形固定資産合計 |
8,132,501 |
8,563,969 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
484,626 |
434,921 |
|
その他 |
17,026 |
25,434 |
|
無形固定資産合計 |
501,652 |
460,356 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
503,746 |
571,933 |
|
投資不動産 |
864,469 |
854,499 |
|
その他 |
338,654 |
377,544 |
|
投資その他の資産合計 |
1,706,870 |
1,803,977 |
|
固定資産合計 |
10,341,025 |
10,828,303 |
|
資産合計 |
34,383,169 |
41,692,098 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,009,320 |
1,674,378 |
|
未払法人税等 |
570,753 |
1,565,169 |
|
契約負債 |
4,773 |
45,740 |
|
賞与引当金 |
134,206 |
142,255 |
|
その他 |
2,067,477 |
2,829,555 |
|
流動負債合計 |
4,786,530 |
6,257,099 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,006,238 |
990,258 |
|
役員株式給付引当金 |
160,336 |
129,399 |
|
長期未払金 |
44,330 |
－ |
|
長期預り敷金 |
19,037 |
19,037 |
|
繰延税金負債 |
78,477 |
1,594 |
|
その他 |
143,977 |
252,937 |
|
固定負債合計 |
1,452,397 |
1,393,227 |
|
負債合計 |
6,238,927 |
7,650,326 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,791,682 |
6,791,682 |
|
資本剰余金 |
10,607,629 |
10,723,951 |
|
利益剰余金 |
10,221,979 |
15,758,440 |
|
自己株式 |
△1,796,855 |
△1,821,659 |
|
株主資本合計 |
25,824,436 |
31,452,415 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28,636 |
73,342 |
|
為替換算調整勘定 |
1,961,797 |
2,217,686 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
178,746 |
97,869 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,169,180 |
2,388,899 |
|
非支配株主持分 |
150,624 |
200,456 |
|
純資産合計 |
28,144,241 |
34,041,771 |
|
負債純資産合計 |
34,383,169 |
41,692,098 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
19,982,809 |
30,087,881 |
|
売上原価 |
12,694,776 |
16,036,763 |
|
売上総利益 |
7,288,033 |
14,051,117 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,470,780 |
6,317,940 |
|
営業利益 |
2,817,252 |
7,733,176 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
40,823 |
60,514 |
|
受取配当金 |
1,936 |
3,203 |
|
為替差益 |
35,733 |
227,130 |
|
補助金収入 |
5,360 |
53,478 |
|
投資不動産賃貸料 |
69,632 |
70,789 |
|
持分法による投資利益 |
483 |
2,447 |
|
その他 |
26,440 |
33,744 |
|
営業外収益合計 |
180,410 |
451,307 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
948 |
6,119 |
|
不動産賃貸原価 |
16,238 |
36,647 |
|
その他 |
1,137 |
2,539 |
|
営業外費用合計 |
18,324 |
45,307 |
|
経常利益 |
2,979,339 |
8,139,177 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
38,967 |
13,413 |
|
受取補償金 |
－ |
88,438 |
|
特別利益合計 |
38,967 |
101,852 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
220 |
169 |
|
固定資産除却損 |
－ |
7,955 |
|
特別損失合計 |
220 |
8,124 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,018,085 |
8,232,904 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
719,754 |
2,029,513 |
|
過年度法人税等 |
－ |
106,735 |
|
法人税等調整額 |
56,039 |
△167,872 |
|
法人税等合計 |
775,793 |
1,968,376 |
|
当期純利益 |
2,242,292 |
6,264,527 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
16,929 |
53,833 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,225,362 |
6,210,694 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期純利益 |
2,242,292 |
6,264,527 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△557 |
44,706 |
|
為替換算調整勘定 |
471,850 |
255,888 |
|
退職給付に係る調整額 |
181,752 |
△80,876 |
|
その他の包括利益合計 |
653,045 |
219,719 |
|
包括利益 |
2,895,337 |
6,484,247 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,877,018 |
6,423,232 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
18,319 |
61,014 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,791,682 |
10,607,500 |
8,782,006 |
△538,872 |
25,642,317 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△785,390 |
|
△785,390 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,225,362 |
|
2,225,362 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,315,467 |
△1,315,467 |
|
自己株式の処分 |
|
129 |
|
57,484 |
57,613 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
129 |
1,439,972 |
△1,257,983 |
182,118 |
|
当期末残高 |
6,791,682 |
10,607,629 |
10,221,979 |
△1,796,855 |
25,824,436 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
29,193 |
1,489,946 |
△3,006 |
1,516,134 |
27,632 |
27,186,085 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△785,390 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,225,362 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,315,467 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
57,613 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△557 |
471,850 |
181,752 |
653,045 |
122,991 |
776,037 |
|
当期変動額合計 |
△557 |
471,850 |
181,752 |
653,045 |
122,991 |
958,156 |
|
当期末残高 |
28,636 |
1,961,797 |
178,746 |
2,169,180 |
150,624 |
28,144,241 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,791,682 |
10,607,629 |
10,221,979 |
△1,796,855 |
25,824,436 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△674,233 |
|
△674,233 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,210,694 |
|
6,210,694 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,724 |
△1,724 |
|
自己株式の処分 |
|
116,321 |
|
△23,079 |
93,242 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
116,321 |
5,536,461 |
△24,804 |
5,627,978 |
|
当期末残高 |
6,791,682 |
10,723,951 |
15,758,440 |
△1,821,659 |
31,452,415 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
28,636 |
1,961,797 |
178,746 |
2,169,180 |
150,624 |
28,144,241 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△674,233 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,210,694 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,724 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
93,242 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
44,706 |
255,888 |
△80,876 |
219,719 |
49,831 |
269,550 |
|
当期変動額合計 |
44,706 |
255,888 |
△80,876 |
219,719 |
49,831 |
5,897,529 |
|
当期末残高 |
73,342 |
2,217,686 |
97,869 |
2,388,899 |
200,456 |
34,041,771 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,018,085 |
8,232,904 |
|
減価償却費 |
869,864 |
893,572 |
|
のれん償却額 |
83,199 |
49,705 |
|
支払利息 |
948 |
6,119 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△42,759 |
△63,717 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△483 |
△2,447 |
|
受取賃貸料 |
△69,632 |
△70,789 |
|
補助金収入 |
△5,360 |
△53,478 |
|
受取補償金 |
－ |
△88,438 |
|
固定資産除却損 |
－ |
7,955 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△38,746 |
△13,243 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△804 |
216 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,656 |
8,048 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
4,637 |
△16,200 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△1,122 |
11,091 |
|
為替差損益（△は益） |
△66,715 |
8,899 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△718,902 |
△1,000,062 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
117,650 |
△1,304,648 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△165,911 |
△323,773 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
297,559 |
△389,561 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
164,715 |
261,807 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△100,540 |
△44,330 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△10,226 |
347,028 |
|
小計 |
3,339,112 |
6,456,659 |
|
利息及び配当金の受取額 |
39,610 |
62,021 |
|
利息の支払額 |
△948 |
△6,119 |
|
法人税等の還付額 |
74,783 |
8,024 |
|
補助金の受取額 |
5,360 |
53,478 |
|
補償金の受取額 |
－ |
88,438 |
|
法人税等の支払額 |
△389,512 |
△1,177,765 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,068,406 |
5,484,736 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△15,807,536 |
△7,358,144 |
|
定期預金の払戻による収入 |
18,094,557 |
7,351,971 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△526,033 |
△961,665 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
34,797 |
32,883 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,752 |
△10,047 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,155 |
△2,690 |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
69,632 |
70,789 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△698,418 |
－ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△108,350 |
－ |
|
その他 |
△3,927 |
△2,297 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,046,813 |
△879,202 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△48,865 |
△76,349 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,315,467 |
△1,724 |
|
自己株式の売却による収入 |
30,483 |
51,215 |
|
配当金の支払額 |
△784,811 |
△674,213 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,510 |
△11,182 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
106,183 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,013,988 |
△712,255 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
153,506 |
41,811 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,254,737 |
3,935,089 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,065,708 |
7,320,445 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,320,445 |
11,255,535 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。
「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
精機関連 |
光製品関連 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額（注） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,200,483 |
10,782,325 |
19,982,809 |
－ |
19,982,809 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
29,368 |
207 |
29,576 |
△29,576 |
－ |
|
計 |
9,229,851 |
10,782,533 |
20,012,385 |
△29,576 |
19,982,809 |
|
セグメント利益 |
588,240 |
2,229,012 |
2,817,252 |
－ |
2,817,252 |
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
精機関連 |
光製品関連 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額（注） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,963,178 |
20,124,703 |
30,087,881 |
- |
30,087,881 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
74,304 |
- |
74,304 |
△74,304 |
- |
|
計 |
10,037,482 |
20,124,703 |
30,162,185 |
△74,304 |
30,087,881 |
|
セグメント利益 |
1,064,867 |
6,668,308 |
7,733,176 |
- |
7,733,176 |
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,142.58円 |
3,785.69円 |
|
１株当たり当期純利益 |
245.34円 |
695.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度81,922株 当連結会計年度68,872株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,225,362 |
6,210,694 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,225,362 |
6,210,694 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,070,450 |
8,927,862 |
該当事項はありません。