○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する概況

①　当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したほか、企業収益の改善に伴い設備投資や生産活動にも持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。海外において、米国では個人消費や雇用情勢が底堅く推移した一方、高金利の継続や金融政策の不確実性、地政学的リスクの高まりが景気の下振れ要因となっております。中国では、不動産市場の調整や内需の低迷が継続したものの、政府主導による先端技術分野への投資を通じた産業高度化の取り組みが進められております。先行きにつきましては、金融市場の変動やサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の動向に加え、地政学的リスクの長期化や主要国の政策動向など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、在庫調整の進展に加え、産業機器向け部品を中心に一部最終製品向け需要の持ち直しが見られるなど、分野によっては市場環境に改善の兆しが見られております。他方、電気自動車（EV）市場における需要成長の鈍化の影響を受け車載向け部品を中心に低調な状況が継続しており、業界全体としては本格的な回復には至っておりません。一方で、生成AIの普及やAI技術の高度化を背景に、データセンターや先端半導体関連分野における需要は堅調に推移しており、これらの成長分野においては、最先端プロセスへの対応や高性能・高信頼性を求める技術開発競争が一層激化しております。

このような変化の激しい事業環境のもと、当社グループは高付加価値製品および先端分野向け製品の開発・拡充を目的とした設備投資および研究開発投資を積極的に実施するとともに、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーン再編への対応を進め、事業構造の最適化と競争力の強化に取り組んでおります。

このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は38,323百万円（前年同期比3,348百万円増、9.6%増）、営業利益は、貴金属をはじめとする原材料価格の高騰に加え、成長に向けた先端分野への研究開発を積極的に行ったことなどにより306百万円（前年同期比132百万円減、30.2%減）、経常利益は、受取技術料および為替差益などにより728百万円（前年同期比309百万円増、73.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円を計上したことなどにより70百万円（前年同期比107百万円減、60.6%減）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより33,874百万円（前年同期比3,192百万円増、10.4%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより4,445百万円（前年同期比181百万円増、4.2%増）となりました。

②　今後の見通し

今後の見通しにつきましては、電子部品業界において、半導体需要の本格的な回復時期や在庫調整の動向に加え、為替相場や原材料価格の変動など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込んでおります。一方で、生成AIの普及やAI技術の高度化を背景としたデータセンターおよび先端半導体関連分野の需要拡大により、中長期的には市場の成長が期待されております。

このような事業環境のもと、当社グループは将来の成長に向けた技術開発の強化や生産能力の増強、さらに新規事業の立ち上げに伴い、三重県多気事業所において設備投資などの先行投資を積極的に実施しております。これらの取り組みは、中長期的な競争力強化および収益基盤の構築に資するものと考えておりますが、当面は減価償却費や研究開発費の増加などにより、利益面において一定の下押し要因となる見込みです。

このような状況を踏まえ、次期の業績予想といたしましては、連結売上高44,000百万円（前年同期比5,676百万円増、14.8%増）、営業利益300百万円（前年同期比6百万円減、2.1%減）、経常利益300百万円（前年同期比428百万円減、58.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円（前年同期比159百万円増、228.0%増）を見込んでおります。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

※　当社グループは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、2027年３

　月期より原則として定額法に変更いたします。この償却方法の変更により、従来の方法と比較して、2027年３月

　期の減価償却費は、1,430百万円減少しております。

（２）財政状態に関する概況

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金および有価証券などが減少したものの原材料及び貯蔵品および有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末比11,113百万円の増加となりました。負債の部につきましては、長期借入金などの増加により、前連結会計年度末比10,783百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は43,245百万円で前連結会計年度末比329百万円の増加となり、自己資本比率は69.0%と14.2ポイントの減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には17,346百万円となり、前連結会計年度末より645百万円の増加（3.9%増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は878百万円（前年同期の増加した資金は1,450百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費2,337百万円、税金等調整前当期純利益278百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、棚卸資産の増加額2,003百万円、売上債権の増加額1,181百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は7,647百万円（前年同期の減少した資金は7,852百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出11,359百万円によるものであり、主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入4,000百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は7,369百万円（前年同期の増加した資金は92百万円）となりました。資金増加の要因は、長期借入れによる収入8,475百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,657百万円、配当金の支払額604百万円等によるものであります。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当の継続に取り組んでまいります。

内部留保金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの短縮にともなう量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。

当期末の利益配当につきましては、上記の方針および次期の見通しなどを勘案し、１株につき29円といたしました。中間配当金25円と合わせて、年間配当金は１株当たり54円といたしました。

なお、第58期の中間配当についての取締役会決議は、2025年10月31日に行っております。

次期の配当金につきましては、１株につき年間54円（中間25円、期末29円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,701,231	16,346,710
受取手形及び売掛金	6,864,429	7,589,605
電子記録債権	2,055,138	2,511,915
有価証券	3,000,000	1,000,000
商品及び製品	65,283	95,492
仕掛品	1,061,575	1,299,899
原材料及び貯蔵品	1,832,290	3,522,946
前払費用	103,430	96,574
その他	745,863	1,174,130
流動資産合計	33,429,242	33,637,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,711,628	25,211,430
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,782,736	△18,580,733
建物及び構築物（純額）	5,928,892	6,630,696
機械装置及び運搬具	46,277,009	46,560,730
減価償却累計額及び減損損失累計額	△44,288,442	△44,651,724
機械装置及び運搬具（純額）	1,988,566	1,909,006
工具、器具及び備品	8,738,502	8,735,412
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,538,010	△8,480,605
工具、器具及び備品（純額）	200,492	254,806
土地	3,453,102	4,355,075
リース資産	266,050	248,910
減価償却累計額及び減損損失累計額	△161,509	△155,129
リース資産（純額）	104,541	93,781
建設仮勘定	1,352,245	8,978,261
有形固定資産合計	13,027,841	22,221,628
無形固定資産	124,387	335,905
投資その他の資産
投資有価証券	2,951,046	3,121,346
退職給付に係る資産	1,793,285	3,021,812
繰延税金資産	90,666	118,202
その他	176,189	250,066
投資その他の資産合計	5,011,188	6,511,428
固定資産合計	18,163,417	29,068,962
資産合計	51,592,659	62,706,238

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,924,254	1,577,933
電子記録債務	802,971	632,963
短期借入金	1,180,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	167,685	1,992,666
リース債務	40,353	37,862
未払金	2,056,896	2,570,993
未払法人税等	92,728	106,108
賞与引当金	674,471	672,845
その他	711,911	755,634
流動負債合計	7,651,274	8,547,008
固定負債
長期借入金	306,500	7,478,833
リース債務	70,057	74,540
繰延税金負債	556,347	1,113,786
退職給付に係る負債	31,371	24,829
資産除去債務	28,039	28,189
圧縮未決算特別勘定	－	2,166,666
その他	33,510	27,191
固定負債合計	1,025,826	10,914,036
負債合計	8,677,100	19,461,045
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	33,410,113	32,875,499
自己株式	△1,961,370	△1,961,429
株主資本合計	41,785,193	41,250,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305,972	431,652
退職給付に係る調整累計額	824,394	1,563,019
その他の包括利益累計額合計	1,130,366	1,994,672
純資産合計	42,915,559	43,245,192
負債純資産合計	51,592,659	62,706,238

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	34,974,678	38,323,311
売上原価	29,764,633	32,228,656
売上総利益	5,210,044	6,094,654
販売費及び一般管理費	4,771,204	5,788,298
営業利益	438,839	306,356
営業外収益
受取利息	16,142	51,961
受取配当金	53,319	58,514
為替差益	－	101,808
受取賃貸料	30,821	37,486
受取補償金	39,217	23,426
受取技術料	22,223	238,806
持分法による投資利益	11,214	－
その他	65,907	67,470
営業外収益合計	238,847	579,475
営業外費用
支払利息	6,638	78,490
為替差損	28,290	－
支払手数料	125,830	－
支払補償費	46,826	8,699
貸与資産減価償却費	31,753	33,140
持分法による投資損失	－	1,333
その他	19,172	35,846
営業外費用合計	258,511	157,510
経常利益	419,175	728,320
特別利益
固定資産売却益	1,146	901
投資有価証券売却益	14,385	6,520
特別利益合計	15,531	7,421
特別損失
固定資産売却損	－	44,510
固定資産除却損	41,741	160,352
投資有価証券評価損	－	357
減損損失	－	252,118
特別損失合計	41,741	457,338
税金等調整前当期純利益	392,964	278,404
法人税、住民税及び事業税	35,985	52,175
法人税等調整額	178,933	156,099
法人税等合計	214,919	208,274
当期純利益	178,045	70,129
親会社株主に帰属する当期純利益	178,045	70,129

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	178,045	70,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,704	125,680
退職給付に係る調整額	185,679	738,625
その他の包括利益合計	180,974	864,306
包括利益	359,019	934,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	359,019	934,435
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,545,500	5,790,950	33,836,814	△1,961,228	42,212,036
当期変動額
剰余金の配当			△604,746		△604,746
親会社株主に帰属する当期純利益			178,045		178,045
自己株式の取得				△141	△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△426,701	△141	△426,842
当期末残高	4,545,500	5,790,950	33,410,113	△1,961,370	41,785,193


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	310,676	638,714	949,391	43,161,427
当期変動額
剰余金の配当				△604,746
親会社株主に帰属する当期純利益				178,045
自己株式の取得				△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,704	185,679	180,974	180,974
当期変動額合計	△4,704	185,679	180,974	△245,868
当期末残高	305,972	824,394	1,130,366	42,915,559

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,545,500	5,790,950	33,410,113	△1,961,370	41,785,193
当期変動額
剰余金の配当			△604,743		△604,743
親会社株主に帰属する当期純利益			70,129		70,129
自己株式の取得				△59	△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△534,613	△59	△534,673
当期末残高	4,545,500	5,790,950	32,875,499	△1,961,429	41,250,520


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	305,972	824,394	1,130,366	42,915,559
当期変動額
剰余金の配当				△604,743
親会社株主に帰属する当期純利益				70,129
自己株式の取得				△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125,680	738,625	864,306	864,306
当期変動額合計	125,680	738,625	864,306	329,633
当期末残高	431,652	1,563,019	1,994,672	43,245,192

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	392,964	278,404
減価償却費	1,753,036	2,337,543
減損損失	－	252,118
固定資産除却損	41,741	160,352
固定資産売却損益（△は益）	△1,146	43,608
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,385	△6,520
投資有価証券評価損益（△は益）	－	357
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,563	△1,626
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△266,223	△240,551
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	73,520	85,948
受取利息及び受取配当金	△69,462	△110,475
支払利息	6,638	78,490
為替差損益（△は益）	46,481	△44,939
持分法による投資損益（△は益）	△11,214	1,333
受取賃貸料	△30,821	△37,486
売上債権の増減額（△は増加）	△715,559	△1,181,954
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,296	△2,003,698
仕入債務の増減額（△は減少）	91,585	△516,329
その他	116,731	1,790,335
小計	1,371,027	884,910
利息及び配当金の受取額	71,878	115,103
利息の支払額	△6,857	△78,505
賃貸料の受取額	30,203	37,519
役員退職慰労金の支払額	△15,624	－
法人税等の支払額	△17,612	△92,082
法人税等の還付額	17,560	11,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,450,576	878,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,000,000	－
定期預金の払戻による収入	－	4,000,000
有形固定資産の取得による支出	△3,851,746	△11,359,851
有形固定資産の除却による支出	△33,658	△135,607
有形固定資産の売却による収入	2,381	3,443
無形固定資産の取得による支出	△40,359	△79,147
投資有価証券の売却による収入	17,760	11,050
その他	53,257	△87,327
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,852,366	△7,647,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,130,000	1,200,000
短期借入金の返済による支出	△1,140,000	△1,490,000
長期借入れによる収入	－	8,475,000
長期借入金の返済による支出	△233,496	△167,685
リース債務の返済による支出	△58,792	△43,435
配当金の支払額	△604,746	△604,743
自己株式の取得による支出	△141	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	92,823	7,369,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46,481	44,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,355,447	645,479
現金及び現金同等物の期首残高	23,056,678	16,701,231
現金及び現金同等物の期末残高	16,701,231	17,346,710

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,832.10	3,861.54
１株当たり当期純利益（円）	15.90	6.26

項目

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

3,832.10

3,861.54

１株当たり当期純利益（円）

15.90

6.26

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	178,045	70,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	178,045	70,129
普通株式に係る期中平均株式数（千株）	11,199	11,198

（重要な後発事象）

該当事項はありません。