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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
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(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
3 |
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(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
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(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
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(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な需給改善に伴う企業の好業績や株価の上昇基調、これに伴う企業の賃上げやＡＩ関連投資をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、民間設備投資の拡大等を背景に、回復基調が継続しました。しかしながら、米国の政策動向の影響や長期化する紛争、物価高騰や持続的な円安傾向に伴う原材料価格の高止まりに加え、地政学的リスクの高まりや人口減少に伴う労働力不足の長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、生成ＡＩの急速な普及やクラウドサービスの高度化・多様化、企業におけるデータ利活用の高度化を背景として、情報処理量及び通信トラフィックの増大が継続しております。これに伴い、データセンター投資の拡大やネットワークの大容量化・高速化への対応に加え、電力・防災分野におけるデジタル技術の活用進展など、社会インフラを支える情報通信基盤の高度化ニーズが一層高まっております。
このような状況下、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業の選択と集中による収益力の強化、業務プロセスの効率化による原価改善、代替部品の利用を可能とする製品開発の推進等を含む調達レジリエンスの強化、並びに社員のスキル向上と人事評価制度の再構築等の施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、327億９百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、営業利益は17億71百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は16億27百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
光多重伝送装置事業及びＩｏＴ関連装置事業がともに伸長し、売上高は207億30百万円（前年同期比23.3％増）となりました。特に、通信インフラの高度化需要及びスマートメーター関連の導入拡大を着実に取り込み、増収を牽引しております。セグメント損益につきましても、増収効果に加え、製品構成の変化により利益率が改善したことで、13億67百万円の利益（前年同期比59.9％増）と大幅な増益となりました。
①光多重伝送装置事業
光回線を活用した大容量・高速かつフレキシブルなネットワーク構成を可能とする光伝送システムを構成する機器を製造・販売しております。当連結会計年度の当事業の売上は、主に通信キャリア向け光伝送装置が増加したため、前年同期比で増加となりました。通信トラフィックの増大やネットワーク高度化を背景に、通信キャリア向け需要は堅調に推移しました。こうした環境下、顧客ニーズに対応した新機種の投入が市場評価を獲得し、受注・売上の拡大に寄与しております。また、高付加価値製品の展開も進み、事業の成長を牽引しております。
②ＩｏＴ関連装置事業
電気・ガス・水道等の検針業務の自動化やライフラインの使用状況の見える化を可能とするスマートメーター向けの通信機器及びその他ＩｏＴに活用する低消費電力、長距離通信が可能な無線通信機器を製造・販売しております。当連結会計年度の当事業の売上は、電力会社向け第２世代スマートメーター向け通信機器の導入が本格的に立ち上がったことに加え、水道分野向けの展開も進展し、着実に拡大いたしました。また、自動化ラインの稼働開始など量産体制の整備が進み、社会インフラ分野におけるデジタル化の進展を背景に、今後の需要拡大への対応力強化と収益機会の拡大が見込まれます。
③監視制御装置事業
電力・鉄道・官公庁・自治体の通信インフラを構築する伝送機器、監視・制御製品を製造・販売しております。当連結会計年度の当事業の売上は前年度並みで推移しております。電力・社会インフラ分野における設備更新需要に対応し、部品廃止に伴う再開発等を継続的に推進いたしました。安定運用を支える信頼性の高い製品供給により顧客基盤を維持・強化しており、売上は前年度並みながら底堅く推移しております。
〔ネットワーク工事保守〕
通信機器工事・保守事業は底堅く推移したものの、一部案件の変動により、売上高は119億78百万円（前年同期比2.1％減）となりました。セグメント損益は、売上減少及びコスト増加の影響により３億92百万円の利益（前年同期比34.6％減）となりました。一方で、主要顧客との安定的な取引関係を基盤に、事業全体としては底堅い収益基盤を維持しております。
①通信機器工事・保守事業
通信機器やネットワーク設備の設置・配線・保守・点検などを行っております。主に電力会社向け工事の増加により、当連結会計年度の売上は、前年同期比で増加となりました。主要顧客向け案件を中心に、通信機器及びネットワーク設備の設置・保守業務を安定的に遂行しております。電力関連分野をはじめとした継続的な需要を確実に取り込み、売上は前年同期比で増加いたしました。安定収益を支える中核事業として堅調に推移しております。
②通信線路工事・保守事業
通信サービスを提供するための物理的なケーブル（光ファイバーケーブル等）の敷設・接続・保守・点検などを行っております。主要顧客向けを中心に安定した需要は継続しているものの、顧客の投資時期の見直し等により、一部案件の減少により売上は前年同期比で減少いたしました。引き続き、継続的な更新・保守需要に支えられており、事業基盤としては安定的に推移しております。
③基地局・その他工事
５Ｇに対応した携帯電話基地局の設置等を行っております。基地局工事については、技術進展等により当初計画から施工数量は減少したものの、これに対応した代替案件の獲得や関連分野の受注拡大により、売上は前年同期比で増加いたしました。事業環境の変化に柔軟に対応することで、収益機会の確保を図っております。なお、基地局工事の動向による影響は限定的です。
(2) 当期の財政状態の概況
（資 産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46億46百万円増加し282億96百万円となりました。主に売掛金や棚卸資産の増加によるものであり、光多重伝送装置及びスマートメーター関連機器の需要拡大に伴う事業規模の拡大を反映しております。あわせて、生産対応力の強化に向けた固定資産の増加もあり、成長投資と運転資本の双方が拡大する局面にあります。
（負 債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加し173億８百万円となりました。主に仕入債務の増加によるものであり、事業拡大に伴う調達規模の増加を反映しております。一方で、借入金の圧縮も進めており、資金調達構造の改善に向けた取り組みを継続しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加し109億88百万円となりました。当期純利益の計上を主因として自己資本が着実に積み上がっており、財務基盤の強化が進展しております。自己資本比率も向上しており、今後の成長投資を支える体制の整備が進んでおります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加（前年同期比12.7％増）し、43億67百万円となりました。事業拡大に伴う運転資本の増加や成長投資を実施しつつも、一定の資金水準を確保しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は16億76百万円（前年同期は27億78百万円）となりました。棚卸資産や売上債権の増加により資金負担が生じたものの、増収に伴う利益の拡大及び仕入債務の増加により、安定したキャッシュ創出力を維持しております。事業拡大局面における運転資本増加の影響が表れております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は10億28百万円（前年同期は４億93百万円）となりました。主に生産体制強化や将来の需要拡大に対応するための設備投資によるものであり、成長に向けた先行投資を積極的に実施しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は１億54百万円（前年同期は12億83百万円）となりました。借入と返済をバランスさせつつ、有利子負債の適正水準の維持に努めております。財務健全性の維持と資金効率の向上を意識した運営を継続しております。
なお、各種指標については、自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率が上昇し、財務基盤の強化が進展しております。一方で、運転資本の増加に伴いキャッシュ・フロー対有利子負債比率やインタレスト・カバレッジ・レシオは一時的に変動しておりますが、事業拡大過程における影響と認識しており、今後の収益拡大により改善を図ってまいります。
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2025年３月期 |
2026年３月期 |
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自己資本比率 （％） |
29.8 |
31.8 |
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時価ベースの自己資本比率 （％） |
15.8 |
23.0 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） |
2.0 |
3.2 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） |
25.2 |
17.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 今後の見通し
情報通信機器製造販売につきましては、第２世代スマートメーター導入の本格化を背景に、関連通信機器の需要拡大が継続する見通しであり、当社グループの成長を牽引する中核分野として売上の伸長を見込んでおります。加えて、通信トラフィックの増大やネットワーク高度化ニーズを背景とした通信キャリア向け光伝送装置についても、引き続き堅調な需要が見込まれます。これらの需要を着実に取り込むため、品質確保を前提とした安定供給体制の強化を図ってまいります。一方、利益面につきましては、第２世代スマートメーター向け通信機器の売上伸長による量産型ビジネスの売上構成比上昇に加え、生産能力増強費用、体制整備費用の増加及び原材料等のコストアップにより、全体としては減益を見込んでおりますが、当該分野の拡大は中長期的な収益基盤の強化に資するものと認識しております。こうした中、監視制御・保安通信装置などの安定収益事業の拡大に加え、製造工程の効率化や自動化の推進、調達力の強化による原価低減、ＤＸ推進・ＡＩツールの活用による業務効率化を通じて、収益性の改善に継続的に取り組んでまいります。
ネットワーク工事保守につきましては、電力・通信キャリア向けを中心とした安定的な需要が継続する見込であり、当社グループの収益基盤として重要な役割を担っております。加えて、情報システム分野における構築案件や公共分野への展開を強化し、事業領域の拡張を図ってまいります。あわせて、技術者の育成及び専門人材の確保、ＩＣＴやアウトソースの活用による生産性向上を推進し、受注対応力の強化に取り組んでまいります。利益面につきましては、原材料価格や人件費の上昇などが見込まれるものの、売上拡大及び生産性向上施策を着実に推進することで、安定的な利益の確保を目指してまいります。
以上のことから、次期の見通しにつきましては、売上高402億円、営業利益16億円、経常利益15億50百万円、これに税効果会計の影響等を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を予想しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートは、１US＄＝156.0円としております。当社グループは、電子部品・材料等の一部を海外から調達していることから、為替相場の変動は業績に影響を与える可能性があります。為替変動１円当たりの損益影響額は約45百万円を想定しており、円安が進行した場合には利益の押し下げ要因となる一方、円高は利益の押し上げ要因となります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、当期の業績及び今後の業績動向、将来への成長投資、財務体質の強化を総合的に勘案し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としております。内部留保資金につきましては、スマートメーター関連をはじめとする成長分野への投資や、新製品・新技術の研究開発、ならびに生産性向上に資する設備投資等に充当し、将来の収益基盤の強化及び財務体質の改善に努めてまいります。
上記の基本方針を踏まえ、当期の期末配当につきましては、本日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、１株当たり50円の配当とさせていただきました。次期の年間配当金につきましては、１株当たり80円（中間配当20円、期末配当60円）を予定しております。
当社グループの業務は現在日本国内が中心であるため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の当社グループを取り巻く状況及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,884,169 |
4,377,711 |
|
受取手形 |
14,914 |
290 |
|
売掛金 |
7,658,924 |
8,916,193 |
|
契約資産 |
308,407 |
155,770 |
|
電子記録債権 |
299,258 |
445,707 |
|
商品及び製品 |
631,445 |
378,943 |
|
仕掛品 |
4,092,246 |
5,735,931 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,119,511 |
1,703,559 |
|
その他 |
140,210 |
288,409 |
|
貸倒引当金 |
△3,977 |
△4,000 |
|
流動資産合計 |
18,145,109 |
21,998,517 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,210,727 |
4,241,514 |
|
減価償却累計額 |
△3,326,099 |
△3,362,392 |
|
建物及び構築物（純額） |
884,627 |
879,122 |
|
機械装置及び運搬具 |
647,683 |
1,066,775 |
|
減価償却累計額 |
△613,685 |
△551,695 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
33,997 |
515,080 |
|
工具、器具及び備品 |
3,651,272 |
3,777,098 |
|
減価償却累計額 |
△3,063,687 |
△3,274,411 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
587,584 |
502,686 |
|
土地 |
1,312,178 |
1,281,708 |
|
リース資産 |
293,950 |
233,692 |
|
減価償却累計額 |
△65,530 |
△38,616 |
|
リース資産（純額） |
228,420 |
195,076 |
|
建設仮勘定 |
3,445 |
47,589 |
|
有形固定資産合計 |
3,050,254 |
3,421,263 |
|
無形固定資産 |
675,597 |
609,761 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
664,452 |
1,040,601 |
|
長期貸付金 |
2,657 |
1,666 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
158,950 |
|
繰延税金資産 |
832,476 |
768,061 |
|
その他 |
280,119 |
297,447 |
|
貸倒引当金 |
△704 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
1,779,000 |
2,266,727 |
|
固定資産合計 |
5,504,853 |
6,297,752 |
|
資産合計 |
23,649,963 |
28,296,269 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,393,405 |
3,675,380 |
|
電子記録債務 |
130,875 |
531,259 |
|
短期借入金 |
4,830,000 |
4,530,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
54,756 |
92,256 |
|
リース債務 |
40,918 |
32,996 |
|
未払金 |
1,296,155 |
1,268,546 |
|
未払法人税等 |
260,737 |
130,741 |
|
未払消費税等 |
217,387 |
136,887 |
|
賞与引当金 |
1,205,554 |
1,332,129 |
|
役員賞与引当金 |
20,448 |
33,543 |
|
工事損失引当金 |
358,708 |
507,151 |
|
資産除去債務 |
1,761 |
681 |
|
その他 |
569,380 |
1,736,239 |
|
流動負債合計 |
11,380,087 |
14,007,814 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
393,598 |
576,342 |
|
リース債務 |
210,903 |
181,588 |
|
役員退職慰労引当金 |
41,235 |
28,238 |
|
退職給付に係る負債 |
2,611,302 |
2,389,955 |
|
資産除去債務 |
84,781 |
84,781 |
|
その他 |
39,419 |
39,380 |
|
固定負債合計 |
3,381,240 |
3,300,285 |
|
負債合計 |
14,761,327 |
17,308,099 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,708,389 |
2,708,389 |
|
資本剰余金 |
1,401,317 |
1,401,317 |
|
利益剰余金 |
3,273,820 |
4,611,719 |
|
自己株式 |
△479,526 |
△408,909 |
|
株主資本合計 |
6,904,000 |
8,312,517 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
259,780 |
496,194 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△110,050 |
199,872 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
149,730 |
696,066 |
|
非支配株主持分 |
1,834,904 |
1,979,586 |
|
純資産合計 |
8,888,635 |
10,988,169 |
|
負債純資産合計 |
23,649,963 |
28,296,269 |
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
29,046,192 |
32,709,583 |
|
売上原価 |
23,277,781 |
26,233,713 |
|
売上総利益 |
5,768,411 |
6,475,870 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,283,957 |
4,704,109 |
|
営業利益 |
1,484,454 |
1,771,760 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,618 |
4,596 |
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受取配当金 |
12,020 |
14,125 |
|
受取賃貸料 |
26,535 |
25,243 |
|
作業くず売却益 |
8,667 |
7,528 |
|
その他 |
29,881 |
20,849 |
|
営業外収益合計 |
78,724 |
72,343 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
109,952 |
95,868 |
|
為替差損 |
8,993 |
87,227 |
|
その他 |
14,667 |
33,185 |
|
営業外費用合計 |
133,614 |
216,281 |
|
経常利益 |
1,429,563 |
1,627,822 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
8,304 |
|
特別損失合計 |
－ |
8,304 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,429,563 |
1,619,517 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
346,249 |
199,681 |
|
法人税等調整額 |
△166,363 |
△78,987 |
|
法人税等合計 |
179,885 |
120,693 |
|
当期純利益 |
1,249,677 |
1,498,824 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
199,746 |
126,259 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,049,930 |
1,372,564 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,249,677 |
1,498,824 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,524 |
246,299 |
|
退職給付に係る調整額 |
△371,976 |
325,478 |
|
その他の包括利益合計 |
△369,452 |
571,778 |
|
包括利益 |
880,225 |
2,070,602 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
700,748 |
1,918,900 |
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非支配株主に係る包括利益 |
179,477 |
151,701 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,708,389 |
1,401,317 |
2,240,116 |
△517,704 |
5,832,118 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,049,930 |
|
1,049,930 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△47 |
△47 |
|
自己株式の処分 |
|
△16,227 |
|
38,224 |
21,997 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
16,227 |
△16,227 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,033,703 |
38,177 |
1,071,881 |
|
当期末残高 |
2,708,389 |
1,401,317 |
3,273,820 |
△479,526 |
6,904,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
252,365 |
246,547 |
498,912 |
1,662,447 |
7,993,479 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,049,930 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△47 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
21,997 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7,415 |
△356,597 |
△349,182 |
172,457 |
△176,725 |
|
当期変動額合計 |
7,415 |
△356,597 |
△349,182 |
172,457 |
895,155 |
|
当期末残高 |
259,780 |
△110,050 |
149,730 |
1,834,904 |
8,888,635 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,708,389 |
1,401,317 |
3,273,820 |
△479,526 |
6,904,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△26,757 |
|
△26,757 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,372,564 |
|
1,372,564 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△251 |
△251 |
|
自己株式の処分 |
|
△7,907 |
|
70,869 |
62,961 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
7,907 |
△7,907 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,337,899 |
70,617 |
1,408,517 |
|
当期末残高 |
2,708,389 |
1,401,317 |
4,611,719 |
△408,909 |
8,312,517 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
259,780 |
△110,050 |
149,730 |
1,834,904 |
8,888,635 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△26,757 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,372,564 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△251 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
62,961 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
236,413 |
309,922 |
546,335 |
144,681 |
691,017 |
|
当期変動額合計 |
236,413 |
309,922 |
546,335 |
144,681 |
2,099,534 |
|
当期末残高 |
496,194 |
199,872 |
696,066 |
1,979,586 |
10,988,169 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,429,563 |
1,619,517 |
|
減価償却費 |
538,272 |
730,849 |
|
減損損失 |
－ |
8,304 |
|
株式報酬費用 |
17,201 |
27,403 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
153 |
△682 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
427,867 |
126,575 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,637 |
13,095 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
10,412 |
△12,997 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
43,146 |
148,443 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△188,475 |
△36,580 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13,639 |
△18,722 |
|
支払利息 |
109,952 |
95,868 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△901 |
886 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
999,840 |
△232,491 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
574,307 |
△1,975,230 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△10,094 |
54,308 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
100,034 |
1,678,711 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△344,671 |
△203,258 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△495,882 |
75,599 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
4,473 |
55,712 |
|
小計 |
3,208,198 |
2,155,311 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,608 |
17,681 |
|
利息の支払額 |
△110,246 |
△95,343 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△330,348 |
△400,715 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,778,212 |
1,676,933 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△406,961 |
△932,115 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
800 |
22,425 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△86,826 |
△111,595 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
214 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4,216 |
△4,685 |
|
貸付けによる支出 |
△3,689 |
△249 |
|
貸付金の回収による収入 |
4,581 |
1,240 |
|
その他 |
2,842 |
△3,580 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△493,256 |
△1,028,561 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,200,000 |
△300,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△21,985 |
△41,044 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
300,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△54,756 |
△79,756 |
|
自己株式の取得による支出 |
△47 |
△251 |
|
配当金の支払額 |
－ |
△26,757 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△7,020 |
△7,020 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,283,808 |
△154,830 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,001,148 |
493,542 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,873,021 |
3,874,169 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,874,169 |
4,367,711 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の２つを報告セグメントとしております。
「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,809,946 |
12,236,246 |
29,046,192 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
176,448 |
354,764 |
531,213 |
|
計 |
16,986,394 |
12,591,011 |
29,577,406 |
|
セグメント利益 |
855,710 |
600,216 |
1,455,926 |
|
セグメント資産 |
15,527,288 |
8,569,554 |
24,096,842 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
488,954 |
49,317 |
538,272 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
789,564 |
31,366 |
820,930 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,730,884 |
11,978,699 |
32,709,583 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
167,584 |
477,270 |
644,854 |
|
計 |
20,898,468 |
12,455,969 |
33,354,438 |
|
セグメント利益 |
1,367,876 |
392,483 |
1,760,359 |
|
セグメント資産 |
20,083,251 |
8,707,208 |
28,790,459 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
682,415 |
48,433 |
730,849 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,047,582 |
20,055 |
1,067,638 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
29,577,406 |
33,354,438 |
|
セグメント間取引消去 |
△531,213 |
△644,854 |
|
連結財務諸表の売上高 |
29,046,192 |
32,709,583 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,455,926 |
1,760,359 |
|
セグメント間取引消去 |
28,527 |
11,400 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,484,454 |
1,771,760 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
24,096,842 |
28,790,459 |
|
セグメント間取引消去 |
△446,879 |
△494,189 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
23,649,963 |
28,296,269 |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,364.20円 |
6,734.55円 |
|
１株当たり当期純利益 |
800.83円 |
1,032.63円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,049,930 |
1,372,564 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,049,930 |
1,372,564 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,311 |
1,329 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
8,888,635 |
10,988,169 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,834,904 |
1,979,586 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（1,834,904） |
（1,979,586） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,053,730 |
9,008,583 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
1,314 |
1,337 |
該当事項はありません。