○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループでは、コアビジネスの強化、新たなビジネスモデルへの挑戦、100年企業を目指したサステナブル経営を事業戦略とする「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）に取り組んでおり、その最終年度を迎えました。

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国トランプ政権による劇的な政策運営や長期化するウクライナ紛争、不安定な中東情勢などの地政学リスク等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループがターゲットとする無線通信機器市場は、海外では、当社グループにとって最大の市場である北米において、関税の転嫁による商品価格の上昇、米国内企業の雇用減速に対する懸念や過去最長の政府の閉鎖等により、個人の購買意欲が低迷するとともに、公共事業における無線通信機器の需要が伸び悩みました。また、他の地域においても、経済情勢の不透明感が強いなか、米国の関税政策等の影響による経済の下振れリスクが意識され、需要は総じて弱含みで推移しました。

　国内では、堅調な民間の設備投資を背景に業務用無線通信機器の需要は底堅く推移しましたが、アマチュア用無線通信機器においては、物価高に伴う個人の節約志向の高まりなどにより需要は低調な推移となりました。

　このような経済環境のなか、国内市場では、陸上業務用無線通信機器において無線通信機単体の販売に加え、周辺機器を含むシステム販売を推進しました。また教育委員会への入札案件として各学校のIP電話への置き換え、連絡用機器、インターホン等の受注、介護・病院市場においては、IP無線機の拡販が堅調に推移し増収となりました。アマチュア用無線通信機器においては新製品の販売は堅調に推移した一方、その他の製品の売上が伸び悩み減収となりましたが、業務用無線通信機器等の売上がそれを補い国内市場は増収となりました。

　海外市場では、北米において航空用無線通信機器は堅調に推移したものの、関税の転嫁による商品価格の上昇や景気の不透明感等の影響により、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器等で需要が伸び悩み減収となりました。また、アジア・オセアニアにおいても米政権の関税政策の影響は需要に強く影響を及ぼしており、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器の売上が伸び悩み、これらを主因として海外市場は減収となりました。

　なお、地域別の状況については、下表の通りであります。

 

<参考>地域別売上高

 

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、260億5千8百万円（前年同期比2.1％減）となり、売上総利益は113億2千万円（前年同期比5.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び試験研究費の増加により、3億4千7百万円増加して98億2千万円となり、営業利益は14億9千9百万円（前年同期比39.0％減）となりました。営業外損益は、為替差益の増加などにより2億9千9百万円増加して6億9千5百万円の利益となり、経常利益は、21億9千5百万円（前年同期比23.1％減）、特別損失に訴訟和解金4億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億5千5百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

　また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ147.93円及び169.41円であり、前年同期に比べ対米ドルでは2.8％の円高水準で、対ユーロでは2.6％の円安水準で推移しました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、当社グループの報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス、㈱コムフォース]

≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）

　陸上業務用無線通信機器において、無線通信機の周辺機器を含めたシステム販売を推進いたしました。また教育委員会への入札案件の受注の増加及び介護・病院市場ではIP無線機の拡販が進み増収となりました。

≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）

　米政権の関税政策による経済の先行き不透明感から、アジア地域では需要が低迷し前期まで堅調に推移し

てきた拡販対象モデルの売上が低調に終わったこと、欧州地域では、経済減速の影響を受け売上が軟調に推

移したことで減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は144億5千3百万円（前年同期比0.1％減）となり

ました。

　利益面では、内部売上高の減少及び人件費等の増加の影響により営業利益は12億9千2百万円（前年同期比

32.4％減）となりました。

②北米[Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM

CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

　航空用無線通信機器は、量販店を中心に比較的安定した販売があり、前年同期を上回る売上となりましたが、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器では、自国の関税政策による物価高騰、先行き不透明感からくる経済活動の減速による需要の減少等で売上は前年同期を下回りました。特に、陸上業務用無線通信機器では、関税政策による国内産業への影響に加え、米政府機関の閉鎖、政府の予算凍結による業務の停止などもあり、地域全体では減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は84億4千3百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

　利益面では、減収及び円高の影響により、1億7千1百万円の営業損失（前年同期は1億4千3百万円の営業利益）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　アマチュア用無線通信機器は、新製品発売に伴う需要の拡大により増収となりました。海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器は、堅調な需要により前年同期並みの売上を維持しました。一方、陸上業務用無線通信機器は、案件獲得、衛星通信機器が伸長したものの、経済活動の減速による需要の減少の影響により、減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は20億1千4百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　利益面では、増収及び円安の影響により、営業利益は1億4千2百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器は、物価高騰の影響を受け厳しい市場環境にありましたが、各種イベントへの積極的な参加やプロモーション活動により増収となりました。しかし、陸上業務用無線通信機器は、ネットワーク及びIP無線機の拡販に注力しましたが、主力製品であるCB機の需要が落ち込み減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は11億4千7百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

　利益面では、減収及び販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は6千1百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　総資産は前連結会計年度末比29億9千4百万円増加し、768億8千3百万円となりました。

　主な内訳は、投資有価証券の増加20億6百万円、棚卸資産（合計）の増加8億3千3百万円、投資その他の資産のその他の増加3億7千1百万円、流動資産のその他の増加3億2百万円、有価証券の増加2億9千6百万円及び有形固定資産の増加2億2千3百万円の増加要因と、現金及び預金の減少8億5千8百万円及び受取手形及び売掛金の減少2億9百万円の減少要因によるものであります。

　なお、投資その他の資産のその他の増加3億7千1百万円の主な内訳は、退職給付に係る資産の増加1億7千8百万円及び長期前払費用の増加1億2千6百万円の増加要因によるものであります。

　また、流動資産のその他の増加3億2百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億5千5百万円及び前渡金の増加6千万円の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末比10億7千6百万円増加し、76億5百万円となりました。

　主な内訳は、固定負債のその他の増加8億3千8百万円、買掛金の増加4億5千万円及び流動負債のその他の増加3億7千6百万円の増加要因と、賞与引当金の減少5億7千万円の減少要因によるものであります。

　なお、固定負債のその他の増加8億3千8百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加8億8千9百万円の増加要因によるものであります。

　また、流動負債のその他の増加3億7千6百万円の主な内訳は、未払金の増加3億1千6百万円の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末比19億1千7百万円増加し、692億7千7百万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加11億5千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億8百万円及び為替換算調整勘定の増加8億8千7百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少11億9千1百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は91.2％から90.1％に低下いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の見通しにつきましては、現時点では、2025年11月11日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。