○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度において、ロシアとウクライナとの間での武力衝突が膠着状態にある中、中東や中米においても地政学的な不安が高まっており、事業環境は引き続き不確実性の高い状態にあると考えています。米国においては、各種経済指標を踏まえると、関税影響により企業収益が圧迫され、雇用情勢の悪化傾向がみられます。また、関税によるコストプッシュ型インフレへの警戒感の高まり等により消費者心理が悪化しつつあると見ています。欧州においては、製造業に回復の兆しが現れたかに見えましたが、対米関税交渉の成り行き等の不確実な要素があり、本格的な景気回復までにはまだ時間を要すると見ています。中国においては、耐久消費財の買い替え支援補助金等により内需の回復が図られる一方で、輸出先をASEAN諸国向けに多角化する等の動きが見られます。金融政策では、米国FRBが雇用情勢の悪化等を受けて計3回の利下げを行った一方で、欧州ECBは昨年から計8回の利下げを実施した後に、7月会合以降は金利を据え置きました。また、日銀は今年1月に引き続き、12月に利上げを実施しました。

当社グループの製品の用途として車載関連の構成比率が約6割を占めます。世界の自動車販売は、中国が成長を牽引しています。中国ではxEVを中心にメーカー各社による熾烈な価格競争により市場が拡大してきましたが、政府により過度な価格競争の抑制及び支払条件の適正化が図られようとしています。また、中国においては新車販売に占める新エネルギー車の割合が引き続き高いシェアを占めるなか、過剰生産能力の問題が指摘されています。自動車販売は米国においても堅調な一方で、欧州においては消費者心理の低迷により落ち込んでいます。

米政権による関税政策による事業への影響につき、当社グループでは、関税による追加コストを最終的に負担することになる主体を注視しています。当社グループにおいては、納品にあたり当社グループが関税を直接負担する取引は僅かです。したがって、関税による当社グループへの直接影響は軽微と考えています。他方で、間接影響として、関税による追加コストを消費者が負担することになれば最終需要が低下する可能性があり、企業が負担することになればサプライ・チェーン各段階での値下げ圧力となる可能性があると見ています。これらに加えて、為替の変動も注視しています。なお、当連結会計年度における当社グループの売上全体に占める米国の割合は約2割です。

当社グループは、以前より地政学リスクを事業等のリスクと認識し、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライ・チェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。こうした取り組みの一環として、アジア・欧州・北米の各域内で設計・製造・販売を完結できる地産地消体制を整えています。状況が時々刻々と変化する中で、この地産地消体制を活かしながら顧客の要望に柔軟に対応していく方針です。

当連結会計年度においては、欧州における事業構造改革が計画どおり完了しました。また、中国における製造間接費の適正化も計画どおり進捗しています。足元では、事業環境の不確実性の高まりを受けて、より一層の経費節減を通じ損益分岐点の更なる改善に努めています。

損益分岐点の改善に加え、当社グループは、収益源の多様化にも取り組んでいます。この一環として、2025年10月1日にドイツに本社を置くSchmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbH（以下、「Schmidbauer」）の発行済株式80%を取得し、子会社化しました。Schmidbauerは、風力発電、太陽光、エネルギー貯蔵、鉄道、試験装置、船舶、防衛等の産業分野向けに、大型コイルに特化した製品を専門に開発・製造・販売する企業です。家族経営企業であるSchmidbauerは、製造拠点の拡大に課題を抱えており、グローバルな製造体制を持つパートナーを求めていました。Schmidbauerは、高出力用途、再生可能エネルギー、防衛、特殊車両といった分野において大きな成長可能性を有しています。従前、当社グループも同様にこれらの分野において製品を供給してきましたが、製品の大きさの違いにより両者の顧客基盤はほぼ重複しません。Schmidbauerの製品を当社グループの東欧、アジア、北米地域の製造拠点で生産し、同地域で販売することで、Schmidbauerにとって未開拓であった国・地域への展開を図ります。同時に、Schmidbauerと当社の製品開発及び製造に関する専門技術を相互に活用することで、品質、信頼性、効率性を強化し、両者にとり未開拓であった用途市場への展開を図ります。

当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりです。売上収益は、前連結会計年度比2.2％増の147,194百万円、営業利益は、同64.8％増の7,439百万円でした。当連結会計年度において、一部の顧客との間で受注数量減少に対し当社グループが補償を受けることに合意したことで、一過性要因として1,007百万円の増益となりました。また、前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度に計上した構造改革費用1,086百万円が一過性の増益要因となりました。これらに加えて、営業利益の増減要因は、減収による影響（3,793百万円の減益）、操業度上昇による固定費負担減（2,281百万円の増益）、製造間接費の減少（1,008百万円の増益）、賃金の影響（562百万円の増益）等です。欧州における事業構造改革によるコスト削減は、主に賃金の影響に含まれています。また、当連結会計年度は支払金利等の影響で金融収益/金融費用が2,608百万円のマイナスであったこと等から、税引前当期利益は同272.9％増の4,830百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同512.4％増の3,618百万円でした。

 

対前年　利益増減（単位：百万円）

 

 

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◎参考：期中平均為替レート

 

《四半期連結会計期間業績推移》

（単位：百万円、円）

 

（市場別の状況）

1）車載関連

　中国における現地メーカーの著しい伸長及び欧州系メーカーの停滞等を背景として、当社グループにおいては中国における欧州系メーカー向け製品の需要が低迷しました。また、北米においても需要が低迷しました。車載関連の売上収益は前連結会計年度比2.8％減の85,415百万円でした。

2）インダストリー関連

　欧州におけるxEV向け急速充電インフラ関連及び太陽光発電関連等の需要が減少しました。他方で、北米及び中国以外のアジアにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の需要が伸長しました。インダストリー関連の売上収益は前連結会計年度比8.3％増の39,312百万円でした。

3）家電関連

　一部の顧客との間で受注数量減少に対し当社グループが補償を受けることに合意したことによる一過性要因としての増収が寄与しました。生成AI搭載モデルの販売開始等もあり、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連の需要が堅調に推移しました。家電関連の売上収益は前連結会計年度比13.6％増の22,466百万円でした。

（単位：百万円）

 

（セグメント情報）

当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりです。

1）アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、中国における車載関連の需要が低迷した一方で、その他アジア及び北米におけるインダストリー関連の需要が伸長しました。売上収益は前連結会計年度比4.6％増の99,035百万円でした。中国における製造間接費の適正化は計画どおり進捗しています。これらに加え、一部の顧客との間で受注数量減少に対し当社グループが補償を受けることに合意したことによる一過性要因の増収も寄与しました。セグメント利益は同50.9％増の4,748百万円でした。

2）EU事業

　EU事業では、xEV向け急速充電インフラ関連及び太陽光発電関連等の需要が減少しました。売上収益は前連結会計年度比0.9％増の56,756百万円でした。こうした中、前連結会計年度に決断した事業構造改革が、計画どおり完了し利益創出に寄与しました。セグメント利益は同27.0％増の3,403百万円でした。

 

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は163,656百万円で、前連結会計年度末比で15,890百万円増加しました。これは主に、Schmidbauerの子会社化によりSchmidbauerに関連する資産額が増加したことのほか、当期に進行したユーロ高円安の影響でユーロ建て資産の評価額が大きくなったことによるものです。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,129百万円で、前連結会計年度末から1,843百万円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、3か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施することで資金管理を行っています。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、Schmidbauerの子会社化によりSchmidbauerに関連する負債額が増加したことのほか、当期に進行したユーロ高円安の影響でユーロ建て負債の評価額が大きくなったこと、有利子負債の借入及び返済による残高の変動、また引当金の目的使用による減少等により、前連結会計年度末比11,450百万円増加し、98,302百万円でした。

　当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は、前連結会計年度末から2,110百万円増加し、50,252百万円となりました。当連結会計年度末のネットDEレシオは0.81倍で、前連結会計年度末から0.01ポイント低下しました。当連結会計年度末現在、短期有利子負債（1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む）の残高は40,960百万円で、長期有利子負債の残高は15,421百万円です。なお、当社グループの借入金のうち約85％が変動金利、約15％が固定金利によるものです。

　当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨建てでの調達を原則としつつ、金利コストも考慮した最適な資金調達を行っています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約78％を占めており、借入金の平均金利は3.5％です。

　当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団のオープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。なお、中期的には収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。

（資本）

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比4,439百万円増加し、65,354百万円でした。当期利益の計上、配当金の支払、Schmidbauerの非支配株主が引き続き保有する株式に対して付与された売建プット・オプションの計上による資本剰余金の減少、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分合計は62,008百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の39.7％から、当連結会計年度末に37.9％となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,774.64円から、当連結会計年度末は1,875.53円となりました。

 

◎参考：期末為替レート

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比1,843百万円増加し、6,129百万円でした。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は16,457百万円（前連結会計年度は14,928百万円の収入）でした。税引前当期利益4,830百万円、減価償却費及び償却費11,881百万円の計上等があったことによります。

　当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当連結会計年度末のCCCは96日でした。Schmidbauerの子会社化に伴う影響を除外した当連結会計年度のCCC（以下、「プロフォーマCCC」）は92日でした。なお、前連結会計年度末のCCCは95日でした。

　当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は顧客からの値下げ圧力になりかねません。同様に、DPO（仕入債務回転日数）についての取り組みも仕入先からの値上げ圧力になりかねません。したがって、DIO（在庫回転日数）の管理が現実的な取り組みとなっています。地域別、会社別に、特に長期滞留在庫に留意しながら毎月モニタリングを実施しています。

 

◎参考：Cash Conversion Cycle

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は12,886百万円（前連結会計年度は8,834百万円の支出）でした。当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析等の手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。当連結会計年度は、車載関連及びインダストリー関連の受注済み案件に係る設備等に投資を行いました。有形固定資産の取得による支出は6,233百万円でした。また、当連結会計年度においては子会社の取得により5,605百万円を支出しました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は1,958百万円（前連結会計年度は5,268百万円の支出）でした。借入に伴い資金が1,202百万円純増したことによる収入、一方で、配当金の支払額1,749百万円、リース負債の返済による支出1,412百万円等の支出がありました。

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持及び健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。

（単位：百万円）

 

（4）今後の見通し

　2026年12月期通期の売上収益は156,000百万円を見込んでいます。利益については、営業利益は7,500百万円、税引前利益は4,850百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,650百万円、基本的1株当たり当期利益は110.40円となる見通しです。

　業績見通しの前提となる為替レートは、米ドルは150.0円、ユーロは180.0円、人民元は21.43円、香港ドルは19.23円を想定しています。また、銅価格は1トン当たり13,000米ドルと想定しています。

　本業績見通しにおいて、為替レートが変動することによる営業利益への影響額を試算しています。米ドルが151.00円（1円円安）、ユーロが181.00円（1円円安）、人民元が21.53円（0.1円円安）、香港ドルが19.33円（0.1円円安）となる場合の営業利益への影響額はそれぞれ、米ドル：+241百万円（増益）、ユーロ：+19百万円（増益）、人民元：△97百万円（減益）、香港ドル：△89百万円（減益）と試算しています。

　なお、上記の業績予想は、当社グループの決算発表日現在における将来に関する前提、見通し、計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。したがって、今後の事業運営、内外の経済環境の変化又は為替レートの変動等様々な要素により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、グローバル化への対応、さらなる経営の可視化やガバナンス強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、2017年12月期第1四半期の決算短信における連結財務諸表から国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結財政状態計算書

 

 

 

 

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（3）連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

 

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しています。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しています。

　各報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表を作成するために採用される当社グループの会計方針と同一です。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

 

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

1．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれています。

2．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

 

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

1．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれています。

2．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。