１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当四半期決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の関税政策の影響、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の継続等、引き続き先行きが不透明な状況となっております。米国は、雇用環境の悪化基調に加え、関税コストの商品販売価格への転嫁等が個人消費の下押し圧力となりましたが、株高による資産効果が高所得者層の消費を押し上げ、総じて底堅く推移しております。欧州は、米国関税の影響がある中、好調なサービス業を中心に個人消費は底堅く推移し、総じてプラス成長を維持しました。中国は、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより個人消費を押し上げましたが、長引く不動産市場の不況等により成長が減速しております。わが国においては、米国関税による輸出の減少等が下押し圧力となりましたが、良好な所得環境が支えとなり個人消費は底堅さを維持しました。
このような経済環境の中、当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。現在、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の最終年度を迎えております。
また、2027年２月期から開始する「中期経営計画フェーズ３」の策定を進めています。フェーズ３では、持続的な成長に向けた戦略投資を推進し、企業価値のさらなる向上を目指します。詳細は2026年３月初旬に開示を予定しております。
当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まっていた船価は若干下落しているものの、過去水準と比較すると依然高水準で推移しております。一方で、船舶需要の不確実性により新造発注隻数は以前より減少しておりますが、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船需要は依然として高く、造船会社の手持ち工事量は継続して増加し、高い水準を保っております。漁業向け市場では、アジアの需要が好調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要が軟調に推移しました。
産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にあります。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。
無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,027億５千６百万円(前年同期比9.8％増)、売上総利益は432億７千１百万円(前年同期比9.5％増)となりました。営業利益は126億７千９百万円(前年同期比21.0％増)、経常利益は143億２千３百万円(前年同期比32.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133億１千万円(前年同期比55.9％増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ149円及び166円であり、前年同期に比べ米ドルは約1.4％の円高水準、ユーロは約1.0％の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業では、商船向け市場での代替燃料船需要による造船会社の高い手持ち工事量を背景に新造船向け販売が継続して増加しました。また、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売及び保守サービス売上も増加しております。米州では、プレジャーボート向け市場は軟調に推移しておりますが、今期上市した戦略製品を中心に販売が継続して増加しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売や保守サービスが高い水準を維持しました。アジアでは、主に商船の新造船向け機器の販売が継続して増加し、保守サービスが堅調に推移しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売や保守サービスが継続して増加しました。
この結果、舶用事業の売上高は894億４千９百万円(前年同期比11.7％増)となりました。セグメント利益は、132億７百万円(前年同期比26.6％増)となりました。
②産業用事業
産業用事業では、ヘルスケア事業における主に中国市場でのコスト競争の激化による影響から生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、時刻同期製品の販売が海外向けを中心に好調に推移しました。また、防衛装備品事業では、新たな生産管理システムへの移行による影響は徐々に緩和され、生産出来高は回復傾向にあります。
この結果、産業用事業の売上高は107億８百万円(前年同期比2.7％増)となりました。セグメント利益は、防衛装備品事業の原価上昇により、２億７千５百万円(前年同期比0.7％減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業では主に文教市場向けの需要環境は低調に推移し、無線LANアクセスポイントの販売が減少しました。
この結果、売上高は23億６千万円(前年同期比16.5％減)となりました。セグメント利益は、４千１百万円(前年同期比82.0％減）となりました。
その他の売上高は２億３千６百万円(前年同期比10.1％減)、セグメント損失は９千４百万円(前年同期は１億１千２百万円の損失)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,314億円(前連結会計年度比6.4％増)となりました。これは主に、現金及び預金が47億６千万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は489億５千５百万円(前連結会計年度比3.8％減)となりました。これは主に、短期借入金が54億円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は824億４千５百万円(前連結会計年度比13.5％増)となりました。これは主に、利益剰余金が85億６千９百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.4％から62.4％となりました。
連結業績予想につきましては、2025年10月10日の「2025年２月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想及び配当予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第３四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上していません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。