○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

８

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………

12

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

15

（企業結合等関係の注記） …………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

15

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

16

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

18

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

19

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、中東情勢の緊迫化などの不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは企業目的である「Smiles for the Public　人々が笑顔になれる社会をつくる」の実現に向け、そこに集まる人々の「安心、信頼、感動」を願う行動を支える、かけがえのない価値を提供することで、笑顔あふれる社会づくりに貢献します。

　当期においては、2025年４月に開幕した大阪・関西万博において、会場内の放送設備をネットワークで結び、屋外のみならずパビリオンやイベント会場などの各施設に設置された放送設備とも連携し、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型放送システムを実装いたしました。当社は会場全体を「未来の街」と捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、社会への実装を進めてまいります。2025年６月にはネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」において、最新モデル７機種を発売しました。最新モデルではNFC（近距離無線通信）を活用した「TRIFORAスマートキッティング」により、設定作業の手間を大幅に削減することが可能です。作業者の負担を軽減し、安心して導入できるネットワークカメラを実現しました。さらに、2025年７月には放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。「CX-1000シリーズ」はコミュニケーションに不可欠な３つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。

　このような状況のもと、当期の売上高は過去最高の55,386百万円（前年同期比＋4,760百万円、9.4％増）となりました。利益については、営業利益は4,656百万円（前年同期比＋1,065百万円、29.7％増）、経常利益は5,236百万円（前年同期比＋1,313百万円、33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,313百万円（前年同期比＋945百万円、39.9％増）といずれも過去最高となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。詳細については、後述の【セグメント情報】に記載しております。

 

（日本）

　売上高は32,601百万円（前年同期比＋3,039百万円、10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は5,284百万円（前年同期比＋1,162百万円、28.2％増）となりました。

　官公庁や商業施設、オフィスビル向けの売上、海外の鉄道車両向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体での売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

（アジア・パシフィック）

　売上高は10,217百万円（前年同期比＋223百万円、2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,716百万円（前年同期比＋119百万円、7.5％増）となりました。

　インドネシアでは首都移転に伴う新庁舎向けの納入が進み、タイでは官公庁、マレーシアでは空港、シンガポールでは工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は7,650百万円（前年同期比＋1,118百万円、17.1％増）、セグメント利益（営業利益）は712百万円（前年同期比＋79百万円、12.5％増）となりました。

　中東ではUAEやサウジアラビアの建設需要の取り込み、バーレーンの大型都市開発プロジェクトへの納入が進み、南アフリカでは官公庁や大型発電プラント向けの納入が進み売上が伸長しました。また、欧州では市況の回復により販売が堅調に推移し、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

（アメリカ）

　売上高は3,018百万円（前年同期比＋311百万円、11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（前年同期比＋108百万円、102.7％増）となりました。

　アメリカでは小売店や工場向け、カナダでは教育市場や鉄道施設向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

（中国・東アジア）

　売上高は1,897百万円（前年同期比＋66百万円、3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は143百万円（前年同期比＋12百万円、9.7％増）となりました。

　香港では病院向けの納入が進みましたが、市況の低迷により売上は減少しました。中国では空港向け、台湾では工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は76,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,113百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の減少などありましたが、公募による自己株式の処分および第三者割当増資による現金及び預金の増加や退職給付に係る資産、契約資産の増加などにより増加しました。負債および純資産の部は、自己株式の減少や資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより増加しました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動では5,882百万円の資金の増加、投資活動では1,063百万円の資金の増加、財務活動では2,756百万円の資金の増加となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により、前連結会計年度末と比べて10,041百万円増加し、25,992百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額1,211百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益5,157百万円、減価償却費1,872百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,882百万円となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出747百万円などがあったものの、定期預金の預入および払戻による収入1,843百万円などにより、投資活動による資金の増加は1,063百万円となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払1,803百万円、短期借入金の減少1,536百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出495百万円などがあったものの、自己株式の売却による収入5,984百万円、株式の発行による収入897百万円により、財務活動による資金の増加は2,756百万円となりました。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは次期より創業100周年を迎える2034年度を節目として次の100年を生きていく会社を目指す長期経営戦略「NEXT100 TOA」（以下、「NEXT100 TOA」）をスタートいたします。「NEXT100 TOA」では次の100年を生きていく会社を目指す７つの取組みを「NEXT100 TOA Initiatives」として定め、取組みを進める原動力として「人」と「技術」への投資を強化し、2034年度に連結売上高1,000億円を超える水準への成長を目指します。

　「NEXT100 TOA」の2034年度に向けた９年間を「再定義」「洗練」「新生」の３つの変革のステージに区分しており、次期より、その最初の３年間（Stage1：再定義）を計画期間とした「中期経営基本計画（2027年３月期～2029年３月期）」（以下、次期中計）を新たに開始いたします。次期中計においては「事業構造の再定義」を起点に、変革の道筋を定め、将来の飛躍的成長に向けた土台づくりを加速することを基本方針といたします。この方針のもと「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を５つの重点施策として定め、強い収益構造の確立を目指した活動を推進いたします。

　重点施策について、「報せるソリューションの革新」では、すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現に向けて、情報伝達ソリューションの革新を進めてまいります。「海外成長の加速」では、進出済みの海外各地域・国における重点市場の深耕と新たな有望地域・国への活動を強化することで、海外成長を加速してまいります。「顧客支援ソリューションの進化」では、現場の安全性や運用効率の向上を支援する顧客支援ソリューションを進化させてまいります。「新規事業開発」では既存事業とは異なる領域で、将来の中核事業となり得る可能性を持つ新たな事業を創出してまいります。「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」では、商品の高付加価値化とものづくりの生産性向上により、競争力と収益性を高めてまいります。また、これらの重点施策を進めるために、当社グループ一人ひとりの成長を支援し、「個の強み」×「チーム力」×「挑戦」の好循環を作り、事業成長を支える人的資本をさらに強化するとともに、デジタルを起点に業務そのものを再設計し、生産性を飛躍的に高めてまいります。

　詳細につきましては、同時開示いたしました「中期経営基本計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

 

　これにより、現時点での2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高56,500百万円、営業利益4,700百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を予想しております。

　また、2029年３月期を最終年度とした次期中計の連結業績目標として、連結売上高60,000百万円、連結営業利益5,100百万円、ROIC（投下資本利益率）6.6％を設定しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆さまへの利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけております。

　利益配分に関しましては、持続的な成長を目指し、事業への投資拡大を基本としながらも、財務規律のもと年間85円（中間配当40円および期末配当45円）の安定配当を維持することを基本として、業績を加味した連結配当性向85％のいずれか高い方を目安に決定いたします。なお安定配当については、連結株主資本配当率（DOE）５％以上といたします。
　当期における１株当たり配当金は、年間90円（安定配当85円および業績連動配当５円）を予定しております（内40円の配当を中間配当で実施済）。また、次期の１株当たり配当金は、年間で安定配当85円（中間配当40円および期末配当45円）に業績を加味して、連結配当性向85％を目安に決定いたします。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,966

27,393

受取手形

1,601

1,385

売掛金

8,601

8,922

契約資産

406

1,177

商品及び製品

8,696

9,374

仕掛品

933

883

原材料及び貯蔵品

5,057

4,836

その他

1,073

1,008

貸倒引当金

△87

△55

流動資産合計

45,249

54,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,390

11,597

減価償却累計額

△5,711

△6,107

建物及び構築物（純額）

5,679

5,489

機械装置及び運搬具

2,632

2,678

減価償却累計額

△2,170

△2,257

機械装置及び運搬具（純額）

462

421

工具、器具及び備品

4,700

4,715

減価償却累計額

△4,088

△4,188

工具、器具及び備品（純額）

612

527

土地

2,476

2,477

リース資産

2,610

2,602

減価償却累計額

△1,421

△1,470

リース資産（純額）

1,188

1,132

建設仮勘定

166

55

有形固定資産合計

10,586

10,102

無形固定資産

 

 

のれん

736

642

ソフトウエア

1,302

1,174

ソフトウエア仮勘定

17

7

その他

304

285

無形固定資産合計

2,360

2,110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,004

7,402

繰延税金資産

474

466

退職給付に係る資産

426

1,247

その他

559

519

投資その他の資産合計

10,465

9,636

固定資産合計

23,411

21,849

資産合計

68,661

76,774

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,953

3,894

短期借入金

1,758

204

リース債務

456

418

未払法人税等

548

835

賞与引当金

223

269

製品保証引当金

115

61

その他

2,907

4,027

流動負債合計

9,964

9,711

固定負債

 

 

リース債務

767

752

繰延税金負債

1,506

1,212

退職給付に係る負債

3,113

2,722

その他

719

802

固定負債合計

6,107

5,490

負債合計

16,071

15,202

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,279

5,728

資本剰余金

5,051

7,880

利益剰余金

34,028

35,536

自己株式

△3,666

△36

株主資本合計

40,693

49,109

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,320

4,223

為替換算調整勘定

3,663

4,428

退職給付に係る調整累計額

△165

560

その他の包括利益累計額合計

8,818

9,211

非支配株主持分

3,077

3,251

純資産合計

52,589

61,572

負債純資産合計

68,661

76,774

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

売上高

50,626

55,386

売上原価

28,142

30,668

売上総利益

22,483

24,717

販売費及び一般管理費

18,892

20,061

営業利益

3,591

4,656

営業外収益

 

 

受取利息

152

126

受取配当金

140

191

為替差益

－

259

受取保険金及び配当金

23

50

寄付金収入

50

－

持分法による投資利益

－

1

その他

109

122

営業外収益合計

475

751

営業外費用

 

 

支払利息

83

68

為替差損

38

－

持分法による投資損失

7

－

在外子会社における送金詐欺損失

－

89

その他

13

13

営業外費用合計

144

171

経常利益

3,922

5,236

特別損失

 

 

減損損失

－

79

特別損失合計

－

79

税金等調整前当期純利益

3,922

5,157

法人税、住民税及び事業税

1,168

1,547

法人税等調整額

△77

△113

法人税等合計

1,090

1,433

当期純利益

2,832

3,724

非支配株主に帰属する当期純利益

464

411

親会社株主に帰属する当期純利益

2,367

3,313

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

当期純利益

2,832

3,724

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

513

△1,097

為替換算調整勘定

1,563

790

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

退職給付に係る調整額

△79

721

その他の包括利益合計

1,997

415

包括利益

4,830

4,139

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,115

3,705

非支配株主に係る包括利益

714

433

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,279

5,048

32,863

△3,679

39,512

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,202

 

△1,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,367

 

2,367

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

2

 

12

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

2

1,165

12

1,179

当期末残高

5,279

5,051

34,028

△3,666

40,693

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,807

2,321

△58

7,070

2,655

49,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,367

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

513

1,341

△107

1,748

421

2,169

当期変動額合計

513

1,341

△107

1,748

421

3,349

当期末残高

5,320

3,663

△165

8,818

3,077

52,589

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,279

5,051

34,028

△3,666

40,693

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

448

448

 

 

897

剰余金の配当

 

 

△1,805

 

△1,805

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,313

 

3,313

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

2,380

 

3,630

6,011

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

448

2,829

1,507

3,630

8,416

当期末残高

5,728

7,880

35,536

△36

49,109

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,320

3,663

△165

8,818

3,077

52,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

897

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,805

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,313

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

6,011

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,097

764

725

392

173

566

当期変動額合計

△1,097

764

725

392

173

8,982

当期末残高

4,223

4,428

560

9,211

3,251

61,572

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,922

5,157

減価償却費

1,648

1,872

減損損失

－

79

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△134

△90

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

100

△58

受取利息及び受取配当金

△293

△317

為替差損益（△は益）

△86

△74

持分法による投資損益（△は益）

7

△1

支払利息

83

68

寄付金収入

△50

－

売上債権の増減額（△は増加）

199

△737

棚卸資産の増減額（△は増加）

954

△106

仕入債務の増減額（△は減少）

268

△42

未払金の増減額（△は減少）

△136

337

在外子会社における送金詐欺損失

－

89

その他

7

748

小計

6,493

6,924

利息及び配当金の受取額

283

323

利息の支払額

△86

△64

在外子会社における送金詐欺損失の支払額

－

△89

寄付金の受取額

50

－

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,120

△1,211

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,619

5,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△4,188

△1,309

定期預金の払戻による収入

3,522

3,153

有形固定資産の取得による支出

△607

△484

無形固定資産の取得による支出

△262

△262

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△829

－

その他

△37

△32

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,403

1,063

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△140

△1,536

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式の売却による収入

0

5,984

株式の発行による収入

－

897

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△491

△495

配当金の支払額

△1,201

△1,803

非支配株主への配当金の支払額

△249

△291

その他

△2

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,085

2,756

現金及び現金同等物に係る換算差額

728

338

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,859

10,041

現金及び現金同等物の期首残高

14,091

15,951

現金及び現金同等物の期末残高

15,951

25,992

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年12月８日の取締役会決議に基づき、2025年12月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分（4,000,000株）及び2026年１月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による普通株式の発行（600,000株）を行いました。これらの結果、当連結会計年度において資本金が448百万円、資本剰余金が2,826百万円増加し、自己株式が3,606百万円減少しております。

この自己株式の処分及び第三者割当増資等の結果、当連結会計年度末における資本金が5,728百万円、資本剰余金が7,880百万円、自己株式が△36百万円となっております。

 

（連結損益計算書関係）

（減損損失）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

場所

用途

種類

金額

TOA株式会社

（兵庫県宝塚市）

社員寮

建物及び構築物、土地

79

 

（経緯及びグルーピングの方法）

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産及び処分予定資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っており、連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　社員寮（兵庫県宝塚市）の資産については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として売買契約締結による売却予定額を基に算定しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメントとしております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

連結財務

諸表計上額

 

日本

アジア・パシフィック

欧州・中東

・アフリカ

アメリカ

中国・

東アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,562

9,994

6,532

2,706

1,830

50,626

－

50,626

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,416

135

19

17

40

4,630

△4,630

－

計

33,978

10,130

6,551

2,724

1,870

55,256

△4,630

50,626

セグメント利益

（営業利益）

4,121

1,597

633

105

131

6,588

△2,997

3,591

セグメント資産

30,657

7,098

7,865

2,737

3,529

51,887

16,773

68,661

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

789

186

192

58

85

1,313

335

1,648

のれんの償却額

－

39

24

－

－

64

－

64

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

721

169

294

27

160

1,373

103

1,477

（注）１．セグメント利益の調整額△2,997百万円には、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,927百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額16,773百万円には、セグメント間取引消去△899百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,672百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額335百万円は、主として当社の管理部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、主として当社の管理部門等に係る投資であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

連結財務

諸表計上額

 

日本

アジア・パシフィック

欧州・中東

・アフリカ

アメリカ

中国・

東アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,601

10,217

7,650

3,018

1,897

55,386

－

55,386

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,356

132

25

18

49

4,582

△4,582

－

計

36,957

10,350

7,675

3,037

1,946

59,968

△4,582

55,386

セグメント利益

（営業利益）

5,284

1,716

712

213

143

8,071

△3,415

4,656

セグメント資産

39,106

7,133

7,833

2,298

3,355

59,728

17,046

76,774

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

840

240

288

50

74

1,494

378

1,872

のれんの償却額

－

38

79

－

－

118

－

118

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

361

383

245

16

30

1,037

211

1,248

（注）１．セグメント利益の調整額△3,415百万円には、セグメント間取引消去△48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,366百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額17,046百万円には、セグメント間取引消去△925百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,972百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額378百万円は、主として当社の管理部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、主として当社の管理部門等に係る投資であります。

 

４　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当連結会計年度より、報告セグメントの業績について、より各セグメントの事業活動に即した業績管理を行うために社内管理方法を見直し、売上原価、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度に、「全社資産」において、79百万円の減損損失を計上しております。これは、当社が国内において所有している社員寮について、用途廃止に伴う売却の意思決定を行ったことによるものであります。

 

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

1,646.57円

1,680.92円

１株当たり当期純利益

78.75円

105.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,367

3,313

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,367

3,313

普通株式の期中平均株式数(株)

30,065,487

31,287,395

 

（企業結合等関係の注記）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2024年９月24日に行われたPA-Vox Holding B.V.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんの金額が114百万円減少し、無形固定資産のその他が144百万円、固定負債のその他が27百万円、利益剰余金が２百万円、為替換算調整勘定が０百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が２百万円、法人税等調整額が０百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が２百万円増加しております。

 

（重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

　従来、当社グループの報告セグメントは、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」「中国・東アジア」の５区分としておりましたが、当社のアジア・パシフィック事業部と中国・東アジア事業部を統合し、アジア・パシフィック事業部として再編することに伴い、翌連結会計年度から、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」の４区分に変更することといたしました。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

 

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,330

16,173

受取手形

1,461

1,267

売掛金

6,308

5,690

契約資産

98

71

製品

2,860

2,598

仕掛品

7

8

原材料及び貯蔵品

359

352

前払費用

183

184

その他

408

2,363

貸倒引当金

△30

△25

流動資産合計

18,987

28,684

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

4,153

4,027

構築物（純額）

234

206

機械及び装置（純額）

8

5

工具、器具及び備品（純額）

257

234

土地

2,199

2,193

リース資産（純額）

13

9

建設仮勘定

94

37

有形固定資産合計

6,961

6,715

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

860

677

ソフトウエア仮勘定

17

7

リース資産

3

－

その他

37

32

無形固定資産合計

918

717

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,601

7,000

関係会社株式

5,349

5,349

関係会社出資金

678

678

前払年金費用

626

717

その他

205

198

投資その他の資産合計

15,462

13,943

固定資産合計

23,342

21,376

資産合計

42,329

50,061

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,891

1,776

リース債務

8

3

未払金

437

745

未払法人税等

342

582

未払費用

620

1,008

製品保証引当金

11

1

その他

404

518

流動負債合計

3,716

4,636

固定負債

 

 

リース債務

9

5

退職給付引当金

2,360

2,332

繰延税金負債

1,407

810

その他

531

652

固定負債合計

4,309

3,801

負債合計

8,025

8,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,279

5,728

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,808

7,257

その他資本剰余金

6

2,386

資本剰余金合計

6,814

9,644

利益剰余金

 

 

利益準備金

679

679

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,930

2,930

繰越利益剰余金

16,946

18,453

利益剰余金合計

20,556

22,063

自己株式

△3,666

△36

株主資本合計

28,984

37,399

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,320

4,223

評価・換算差額等合計

5,320

4,223

純資産合計

34,304

41,622

負債純資産合計

42,329

50,061

 

（２）損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

売上高

36,009

37,814

売上原価

22,942

23,483

売上総利益

13,066

14,330

販売費及び一般管理費

11,056

11,649

営業利益

2,010

2,681

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

760

1,203

為替差益

13

152

雑収入

95

81

営業外収益合計

869

1,436

営業外費用

 

 

支払利息

4

5

雑損失

5

9

営業外費用合計

10

14

経常利益

2,869

4,103

特別損失

 

 

減損損失

－

79

特別損失合計

－

79

税引前当期純利益

2,869

4,024

法人税、住民税及び事業税

557

805

法人税等調整額

△33

△92

法人税等合計

523

712

当期純利益

2,346

3,311

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,279

6,808

3

6,812

679

2,930

15,802

19,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,202

△1,202

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,346

2,346

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2

2

－

－

1,143

1,143

当期末残高

5,279

6,808

6

6,814

679

2,930

16,946

20,556

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△3,679

27,825

4,807

4,807

32,632

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△1,202

 

 

△1,202

当期純利益

 

2,346

 

 

2,346

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

自己株式の処分

12

14

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

513

513

513

当期変動額合計

12

1,158

513

513

1,671

当期末残高

△3,666

28,984

5,320

5,320

34,304

 

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,279

6,808

6

6,814

679

2,930

16,946

20,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

448

448

 

448

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,805

△1,805

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,311

3,311

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,380

2,380

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

448

448

2,380

2,829

－

－

1,506

1,506

当期末残高

5,728

7,257

2,386

9,644

679

2,930

18,453

22,063

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△3,666

28,984

5,320

5,320

34,304

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

897

 

 

897

剰余金の配当

 

△1,805

 

 

△1,805

当期純利益

 

3,311

 

 

3,311

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

自己株式の処分

3,630

6,011

 

 

6,011

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,097

△1,097

△1,097

当期変動額合計

3,630

8,415

△1,097

△1,097

7,317

当期末残高

△36

37,399

4,223

4,223

41,622