○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)…………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(企業結合等関係の注記) …………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。

 このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」の実現に向け、人々の集まりである「Public(社会)」に対し、「安心・信頼・感動」の価値の提供に取組んでおります。また、2026年3月期を最終年度とする中期経営基本計画において、フェーズ1(2022年3月期から2023年3月期)を、加速する環境変化のスピードに適応できる組織に変革し、収益力と競争力を高め、新たな成長基盤の足掛かりを築くためのフェーズと位置づけ、体質強化と成長分野となる新たな音の価値の探索と創造に取組んでまいりました。続くフェーズ2(2024年3月期から2026年3月期)では、フェーズ1での取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより拡大させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させております。

 当第3四半期連結累計期間では、放送アナウンス作成サービス「YUTTE(ゆって)」を発売しました。「YUTTE」は文章を入力するだけで、簡単に音源データを作成出来るクラウドサービスです。AIが放送に適した原稿を自動生成する機能や日本語で入力した文章を多言語へ自動翻訳する機能などにより、様々なシーンでお客様のアナウンス放送をサポートいたします。

 また、東京、福岡、名古屋、大阪の4会場で「対話からはじまる 次の現場、次の商品。」をテーマとした内覧会「TOA NEXT COMMUNICATION 2025」を開催いたしました。本内覧会においては、当社の開発者や技術者も参加し、商品の開発背景や活用価値の説明、来場者の業務やニーズと関連する当社ソリューションの紹介など、今後のビジネスにつながる対話と共創の機会を創出いたしました。

 このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は38,637百万円(前年同四半期比+2,766百万円、7.7%増)と過去最高となりました。利益については、営業利益は3,087百万円(前年同四半期比+1,280百万円、70.8%増)、経常利益は3,526百万円(前年同四半期比+1,278百万円、56.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,239百万円(前年同四半期比+949百万円、73.6%増)といずれも過去最高となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 なお、報告セグメントの算定方法を第1四半期連結会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。詳細については、後述の【セグメント情報】に記載しております。

 

(日本)

 売上高は22,156百万円(前年同四半期比+1,636百万円、8.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3,193百万円(前年同四半期比+912百万円、40.0%増)となりました。

 道路などの交通市場向けの売上は減少しましたが、官公庁やオフィスビル、宿泊施設向けの売上、海外の鉄道車両向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体での売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

(アジア・パシフィック)

 売上高は7,261百万円(前年同四半期比△48百万円、0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1,269百万円(前年同四半期比+185百万円、17.1%増)となりました。

 インドネシアでは首都移転に伴う新庁舎向けの納入が進み、タイでは官公庁、マレーシアでは空港向けの納入が進みましたが、為替の影響により、セグメント全体の売上高は減少しました。売上高は減少しましたが、収益性の改善によりセグメント利益は増加しました。

 

(欧州・中東・アフリカ)

 売上高は5,602百万円(前年同四半期比+1,003百万円、21.8%増)、セグメント利益(営業利益)は579百万円(前年同四半期比+199百万円、52.4%増)となりました。

 中東では市況の回復やラマダン需要の取り込み、大型都市開発プロジェクトへの納入が進み、アフリカでは官公庁向けの納入が進み売上が伸長しました。また、オランダのPA-Vox Holding B.V.及びその傘下の事業会社3社を2024年9月に連結子会社化したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

(アメリカ)

 売上高は2,192百万円(前年同四半期比+126百万円、6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は218百万円(前年同四半期比+101百万円、86.6%増)となりました。

 アメリカでは小売店や工場向け、カナダでは教育市場や鉄道施設向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

(中国・東アジア)

 売上高は1,423百万円(前年同四半期比+49百万円、3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は127百万円(前年同四半期比+6百万円、5.5%増)となりました。

 香港では病院向けの納入が進みましたが、市況の低迷により売上は減少しました。中国では空港向け、台湾では工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は73,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,681百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の減少などありましたが、公募による自己株式の処分による現金及び預金の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、その他有価証券評価差額金や仕入債務の減少などありましたが、自己株式の減少や資本剰余金の増加などにより増加しました。

 なお、2024年9月24日に行われたPA-Vox Holding B.V.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の通期の業績予想につきましては、「2025年3月期決算短信」にて公表しております当初予想から変更しておりません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,966

24,471

受取手形、売掛金及び契約資産

10,609

10,723

商品及び製品

8,696

9,604

仕掛品

933

987

原材料及び貯蔵品

5,057

4,890

その他

1,073

1,343

貸倒引当金

△87

△49

流動資産合計

45,249

51,972

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,679

5,482

その他

4,906

4,459

有形固定資産合計

10,586

9,942

無形固定資産

 

 

のれん

736

639

その他

1,623

1,497

無形固定資産合計

2,360

2,137

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,004

7,776

その他

1,461

1,514

投資その他の資産合計

10,465

9,290

固定資産合計

23,411

21,370

資産合計

68,661

73,342

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,953

3,473

短期借入金

1,758

2,097

未払法人税等

548

501

引当金

338

613

その他

3,364

3,208

流動負債合計

9,964

9,895

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

3,113

3,110

その他

2,993

2,387

固定負債合計

6,107

5,498

負債合計

16,071

15,393

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,279

5,279

資本剰余金

5,051

7,432

利益剰余金

34,028

34,463

自己株式

△3,666

△36

株主資本合計

40,693

47,138

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,320

4,479

為替換算調整勘定

3,663

3,408

退職給付に係る調整累計額

△165

△134

その他の包括利益累計額合計

8,818

7,752

非支配株主持分

3,077

3,058

純資産合計

52,589

57,949

負債純資産合計

68,661

73,342

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年12月31日)

売上高

35,870

38,637

売上原価

20,188

21,042

売上総利益

15,682

17,594

販売費及び一般管理費

13,874

14,507

営業利益

1,807

3,087

営業外収益

 

 

受取利息

112

87

受取配当金

140

191

為替差益

125

176

その他

137

129

営業外収益合計

516

583

営業外費用

 

 

支払利息

62

47

持分法による投資損失

0

0

在外子会社における送金詐欺損失

88

その他

11

9

営業外費用合計

75

144

経常利益

2,248

3,526

税金等調整前四半期純利益

2,248

3,526

法人税等

693

1,007

四半期純利益

1,555

2,519

非支配株主に帰属する四半期純利益

265

279

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,289

2,239

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年12月31日)

四半期純利益

1,555

2,519

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

619

△841

為替換算調整勘定

337

△381

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

退職給付に係る調整額

8

31

その他の包括利益合計

966

△1,191

四半期包括利益

2,521

1,327

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,201

1,173

非支配株主に係る四半期包括利益

319

154

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年12月8日の取締役会決議に基づき、2025年12月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分(4,000,000株)を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2,377百万円増加、自己株式が3,606百万円減少しております。

この自己株式の処分等の結果、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金が7,432百万円、自己株式が△36百万円となっております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

○税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費

1,229百万円

1,339百万円

のれんの償却額

36 〃

86 〃

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

日本

アジア・パシフィック

欧州・中東

・アフリカ

アメリカ

中国・

東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,520

7,310

4,598

2,066

1,374

35,870

35,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,253

99

13

14

27

3,407

△3,407

23,773

7,410

4,612

2,080

1,401

39,278

△3,407

35,870

セグメント利益

2,281

1,084

380

117

120

3,984

△2,176

1,807

(注)1.セグメント利益の調整額△2,176百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,143百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

日本

アジア・パシフィック

欧州・中東

・アフリカ

アメリカ

中国・

東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,156

7,261

5,602

2,192

1,423

38,637

38,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,335

93

20

15

40

3,505

△3,505

25,492

7,355

5,622

2,208

1,463

42,142

△3,505

38,637

セグメント利益

3,193

1,269

579

218

127

5,389

△2,302

3,087

(注)1.セグメント利益の調整額△2,302百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,268百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績について、より各セグメントの事業活動に即した業績管理を行うために社内管理方法を見直し、売上原価、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

 

(企業結合等関係の注記)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

 2024年9月24日に行われたPA-Vox Holding B.V.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんの金額が114百万円減少し、無形固定資産のその他が144百万円、固定負債のその他が27百万円、利益剰余金が2百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象の注記)

(第三者割当による新株式発行)

当社は、2025年12月8日の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2026年1月21日に払込が完了しました。

 

①募集方法

第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

②発行する株式の種類及び数

普通株式 600,000株

③割当価格

1株につき1,496.20円

④資本組入額

1株につき748.10円

⑤割当価格の総額

897,720千円

⑥資本組入額の総額

448,860千円

⑦割当先

野村證券株式会社

⑧払込期日

2026年1月21日

⑨資金使途

第三者割当増資による調達資金の使途については、当該第三者割当増資と同日付をもって決議された公募による自己株式の処分による調達資金と合わせ、災害時や有事における緊急放送の運用の複雑さを解消する「報せるプラットフォーム」の開発ならびに海外での商品競争力強化や環境負荷低減などの付加価値向上および商品ラインナップの統合を加速させるための試験研究を目的とした資金、商品のWebオーダーに関わるEC整備およびCRMや出荷自動化・生産自動化などのデジタルツール導入資金ならびに統合基幹システムの更新のための資金、温室効果ガス排出量の削減に配慮した建物設計、オフィス環境の改善による従業員エンゲージメントの向上、今後の事業展開を見据えた併設ホールの機能見直し・強化を目的とした本社改修工事の設備投資資金に充当する予定であります。