○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①　当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向に加え中東情勢の影響に注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、Grandiosoシリーズのラインナップ強化により、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。TEACブランドにおいて、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業（TASCAMブランド）では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの見直しを進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。また、海外市場における販売拡大を最重要課題として位置づけ、人的資本の積極的な投入、マーケティング活動の強化、さらにはグローバルなニーズを踏まえた製品戦略の展開を通じて、着実な成長を目指してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）および医用画像記録再生機器とソリューションビジネスが好調に推移し売上収益は前期比で増加しました。営業利益につきましては、収益の増加に加え、個別開示項目として計上した「連結孫会社の解散および清算に伴う利益」も加わり増益となりました。また、為替リスク対策を含む金融費用の圧縮を進めた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益も計上し前期比で増益となりました。

　この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,943百万円（前期比1.8％増）、営業利益は676百万円（前期比98.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益578百万円（前期比612.6％増）となりました。

 

（参考）当連結累計期間の為替レート

 

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

 

１）音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は11,069百万円（前期比0.2％増）となり、セグメント営業利益は1,484百万円（前期比21.7％増）となりました。

　プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランド、TEACブランド）は、ESOTERICブランドにおいて、新製品の上市があったネットワークプレーヤーカテゴリーの販売は前年を大幅に上回りましたが、SACDプレーヤーカテゴリーは、全世界のストリーミングオーディオ人気の影響もあり、前年実績を下回りました。TEACブランドにおいては、Referenceシリーズの販売が好調に推移したことに合わせ、中国でのレコード需要の高まりを受けてターンテーブルカテゴリーの販売も好調に推移しました。輸入ブランドにおいては、Tannoyブランドの製品供給が回復せず、前年実績に届きませんでした。プレミアムオーディオ機器全体としては、前期比で減収となりました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、設備機器の安定した需要に加え、提案営業の取り組み強化により、主力の録音再生機および周辺機器の販売が堅調に推移し、事業全体の売上を牽引しました。BtoC事業では、付加価値の高い中高価格帯製品への安定した需要が継続したものの、米国通商政策対応に伴う生産計画の変更や、出荷制限の実施により供給が制約され、十分に需要を満たす事ができませんでした。BtoB事業の好調がBtoC事業の低調さを補い、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前期比で増収となりました。

２）情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は4,013百万円（前期比0.6％増）となり、セグメント営業損失は３百万円（前期営業利益209百万円）となりました。

　計測機器は、データレコーダーにおいて、前期末に上市した新製品に関する来期案件の開拓が進展した一方、当期はリースレンタル業界向けの導入が伸び悩み、またセンサー・アンプでは、メモリ需給逼迫を背景に半導体製造装置メーカー各社の増産計画が進み、当社製品への引き合いも増加しましたが、当連結会計年度における業績への寄与は限定的に留まり、カテゴリー全体では前期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が引き続き堅調に推移し、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーも、海外における拡販が大きく進展したことから、前期比で増収となりました。機内エンターテインメント機器は、機内サーバーの国内エアライン向け導入が完了しましたが、海外向け大口案件が先送りとなったことから、前期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、医用向けサーバーやPCなどの出荷、ネットワーク・インフラの保守サービスが引き続き好調に推移し、前期比で増収となりました。

 

②　次期の見通し

　当連結会計年度は、音響機器セグメントにおいて、米国通商政策への対応に伴い十分な製品供給が行えない状況がありましたが、主力である録音再生機器の販売が堅調に推移したことから、前期比で増収増益となりました。一方、情報機器セグメントにおいては、前期末に上市したデータレコーダー製品の販売が低調に推移、機内エンターテインメント製品の海外向け販売が想定を下回りましたが、ソリューションビジネスは好調に推移したことから増収減益となりました。全社においては、情報機器セグメントの減益を音響機器セグメントの増益が上回り、個別開示項目に計上した「連結孫会社の清算に伴う利益」も加わり、増収増益となりました。

　このような環境のもと、当社グループは、資本効率重視フェーズへの本格的な移行を軸とした2029年３月期を最終年度とする中期経営計画「S－10計画」を策定いたしました。「S－10計画」の詳細につきましては、本日（2026年５月13日）公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

　「S－10計画」の初年度となる次期につきましては、資本効率を意識した事業ポートフォリオの最適化を進め、成長中核カテゴリーへの投資を重点的に実施してまいります。しかしながら、為替相場や原材料価格の変動、各国の通商政策の動向等により、原価および収益性が影響を受ける可能性があります。加えて、世界経済の先行き不透明感や地政学的リスクの高まりにより、市場環境が急変する可能性があります。これらを踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては、以下のとおり見込んでおります。

 

 

※ 上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

※ 翌連結会計年度より、事業の実態および今後の事業展開をより分かりやすく示すため、事業および関連する製品の呼称の一部を下記の通り変更いたします。なお、当該変更は表示上の変更であり、業績および事業内容そのものに重要な変更はありません。

 

 

（２）財政状態に関する分析

①　当連結会計年度末の資産合計、負債合計及び資本合計の状況

 

(イ）資産合計

　当連結会計年度末における資産合計は10,593百万円と前連結会計年度末と比較して221百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加622百万円、営業債権及びその他の債権の減少361百万円、棚卸資産の減少386百万円、有形固定資産の減少179百万円であります。

 

(ロ）負債合計

　当連結会計年度末における負債合計は、6,523百万円と前連結会計年度末と比較して734百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少112百万円、社債及び借入金の減少385百万円、リース負債の減少251百万円であります。

 

(ハ）資本合計

　当連結会計年度末における資本合計は、4,070百万円と前連結会計年度末と比較して513百万円増加しました。主な増減は、親会社の所有者に帰属する当期利益578百万円の計上であります。

 

②　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して622百万円増加し、2,173百万円となりました。

 

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,610百万円のプラス（前期1,178百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費513百万円、金融収益及び金融費用155百万円、営業債権及びその他の債権の減少400百万円、棚卸資産の減少562百万円、マイナス要因として、営業債務及びその他の債務の減少134百万円、長期未払金の減少155百万円であります。

 

(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、150百万円のマイナス（前期115百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入２百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出151百万円であります。

 

(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、883百万円のマイナス（前期706百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の純増減額28百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出381百万円、リース負債の返済による支出405百万円であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／資産合計

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）　有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配分に関しては、本日（2026年５月13日）に開示いたしました「株主還元に関するお知らせ」に記載の通り、中長期的な企業価値向上のために人材、技術開発、ブランド価値向上等の成長投資に資金を投下し、機動的な経営を可能にするための内部留保の適正な水準を維持しつつ、株主の皆様への還元を最大化することを株主還元の基本方針といたしました。2027年３月期以降においても、自己資本比率が25%を超えることを目安として配当を実施しつつ、中期経営計画達成の進捗に応じ、配当性向20%以上に向けた段階的な株主還元の強化を目指してまいります。当期の期末配当につきましては、当事業年度において同方針で配当再開の目安といたしました自己資本比率25%を超えた事から当初の予想通り１株当たり１円を予定しております。

また、次期の配当につきましては、業績及び財務状況の向上に努め上述の方針のもとで年間配当予想を１株当たり１円（期末配当金）といたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、平成28年（2016年）３月期第１四半期より、国際会計基準を任意適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

（２）連結損益計算書

 

（３）連結包括利益計算書

 

（４）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（６）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

 

(3）表示通貨及び単位

　連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

 

(4）判断及び見積りの使用

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。

・非金融資産の減損

・確定給付債務の測定

・引当金

・繰延税金資産の認識

 

３．重要性がある会計方針

（1）会計方針の変更

　当連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

(2）連結の基礎

(a）企業結合

　当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。

 

(b）子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。

　当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、Dongguan TEAC Electronics CO. LTD、TEAC Sales & Trading (ShenZhen) CO., LTD.があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。

 

(c）関連会社

　関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。

 

(d）非支配持分

　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。

 

(e）支配の喪失

　当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。

 

(f）連結上消去される取引

　グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は消去しています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り消去を行っております。

 

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(4）外貨換算

(a）外貨建取引

　外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

　取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。

　再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

 

(b）在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。

 

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

 

(6）有形固定資産

(a）認識及び測定

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。

 

(b）取得後の支出

　取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識されます。

 

 

(c）減価償却

　減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しています。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。土地は償却していません。

 

　有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

 

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて見直しております。

 

 

(7）無形資産

(a）ソフトウェア

　ソフトウェアは取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフトウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。

 

(b）研究開発費

　研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示し、使用可能となった時点から見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却することとしております。

 

(8）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。

　減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。

　過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。

 

(9）リース

　借手は単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表象する使用権資産とリース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。

　使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を用いております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
　また、当社グループは、短期リースについて認識の免除規定を適用しております。

 

(10）引当金

　引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

 

 

(a）製品保証引当金

　製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。

 

(b）資産除去債務

　資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。

 

(11）従業員給付

(a）確定給付制度

　確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。

　割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。

　当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

 

(b）短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

 

(12）金融商品

①　金融資産

（ｉ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。また、当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、これらのデリバティブについては契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。

 

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

（b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

 

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　なお、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

 

 

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外の金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

（ⅱ）事後測定

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

（b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。

 

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

(13）収益認識

　当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息および配当収益等を除く）。

 

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

 

　当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

　請負契約は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の見積もりは、発生原価が履行義務の充足に比例していると考えられることから、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

(14）金融収益及び金融費用

　金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金に対する支払利息から構成されております。

　受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。

 

 

(15）個別開示項目

　当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費用も、個別開示項目に含まれます。

 

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。

 

（ｉ）当期法人所得税費用

　期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。

 

（ⅱ）繰延税金費用

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

 

(17）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。

 

(18）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

 

（９）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は以下のとおりです。

　（なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

 

 

（１０）重要な後発事象

重要な後発事象はありません。