１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………… 8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………… 9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における売上高は、CTC及びインキュベーションセンターの両セグメントが前年同期比で増収となったことなどにより、66,057百万円(前年同期比＋6.8％)となりました。営業損益につきましては、VCCS及びFC・MDの両セグメントが減益となったものの、CTCセグメントが大幅増益となったことなどにより、3,265百万円の利益(前年同期比＋5.3％)となりました。経常損益につきましては、期末為替レートが円安方向に推移したことによる為替差益228百万円を計上したことなどにより、3,621百万円の利益(前年同期比△2.5％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、株式会社光波(以下、「光波」といいます)のネットワークソリューション事業の承継に伴う負ののれん発生益など特別利益534百万円を計上したものの、中国生産拠点での事業構造改革費用など特別損失1,040百万円を計上したことにより、2,361百万円の利益(前年同期比△7.6％)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における期中平均為替レートは1米ドル＝148.70円(前年同期は152.61円)、期末為替レートは1米ドル＝156.56円(2025年3月期末は149.52円)の実績でした。
セグメント別の業績は次のとおりです。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国における関税政策の影響により販売環境に急激な変化がみられたものの、全体としては緩やかな回復傾向にあります。地域別の販売台数は、中国市場では増加したものの、米国及び日本市場ではほぼ横ばいで推移しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、一部顧客における半導体不足の影響及び日系自動車メーカーの中国市場におけるポジション低下などにより、前年同期比で若干の減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は41,518百万円(前年同期比△0.7％)と、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。セグメント損益につきましては、安定受注による生産効率向上がみられたものの、生産拠点における労務費単価上昇や米国関税の影響による費用負担増などにより、1,546百万円の利益(前年同期比△26.1％)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、生成AI関連需要の拡大を中心に、PC市場の更新需要増加やスマートフォン市場の堅調な推移を背景に、全体として力強い成長を示しております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC向けロジック半導体検査用ソケットの受注は依然として低水準で推移したものの、生成AI関連の検査需要の拡大による大幅な受注増などにより、前年同期を大きく上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが増加し、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も伸長したことなどから、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は14,387百万円(前年同期比＋25.8％)と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇や労務費増によるコストアップ要因があったものの、増収に伴う増益に加え、第2四半期以降における製品ミックスの大幅な改善により、2,049百万円の利益(前年同期比＋113.1％)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待されるとともに、スマートフォンの出荷台数は若干の増加傾向にあります。POS端末市場については、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、POS端末向けの受注が軟調な推移となったものの、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けやその他電子機器向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比で小幅な増収となりました。
MD事業につきましては、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が伸び悩んだことに加えて、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品及びユニット製品の販売が低調となり、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は8,300百万円(前年同期比△0.9％)と、前年同期比で若干の減収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における金など原材料価格の上昇に伴うコストアップ要因により、268百万円の利益(前年同期比△58.8％)となりました。
④ インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)
当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。また、2025年6月1日付で承継した光波のネットワークソリューション事業につきましては、当セグメントに区分しております。
この結果、当セグメントの売上高は1,847百万円(前年同期比＋746.0％)と、前年同期比で増加しました。セグメント損益につきましては、投資が先行している段階にあることから、631百万円の損失(前年同期は616百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高 前年同期比較) (単位：百万円、％)
(事業セグメント別連結売上高 四半期別推移) (単位：百万円)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、売上債権増加3,141百万円、棚卸資産増加1,754百万円、投資その他の資産増加1,116百万円などにより、83,824百万円(前連結会計年度末比7,545百万円の増加)となりました。売上債権の増加は、光波の事業承継に伴う電子記録債権の増加に加え、受注増に伴う売上増加によるものです。また、棚卸資産の増加は、円安に伴う在庫評価の円貨換算額増加などによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加2,002百万円、短期借入金増加742百万円、その他流動負債増加1,489百万円などにより、28,113百万円(前連結会計年度末比3,864百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、主にVCCSセグメントにおいて、中華圏における春節に向けた在庫積み増しのための部材等の仕入増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加2,050百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,361百万円の計上、配当金支払1,142百万円などにより、55,711百万円(前連結会計年度末比3,681百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.3％(前連結会計年度末比△1.8ポイント)となりました。
2026年3月期の業績見通しにつきましては、2月以降の想定為替レートを1米ドル＝145円(前回予想と同じ)とし、この前提のもと、通期の売上高及び各利益は次のとおり見込んでおります。売上高につきましては、当第3四半期連結会計期間の実績及び直近の受注見通しを踏まえ、全社売上高及びセグメント別売上高を下表のとおり上方修正いたします。営業損益につきましては、FC・MDセグメントにおけるFC事業において、金など原材料価格の上昇に伴うコストアップの継続が見込まれる一方、CTCセグメントにおいて、生成AI関連の検査需要拡大による大幅受注増に伴うさらなる増益が見込まれることから、下表のとおり上方修正いたします。経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、上記の想定為替レートのもと、為替差益の縮小が見込まれますが、営業増益などにより、下表のとおり上方修正いたします。
通期(2025年4月1日～2026年3月31日) (単位：百万円、％)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「インキュベーションセンター」セグメントにおいて、第3四半期連結累計期間に株式会社光波のネットワークソリューション事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継したことに伴い、309百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(重要な後発事象)
(株式給付信託(ESOP)導入に伴う自己株式の処分に関する取締役会決議)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン(以下「ESOP信託」といいます。)導入に伴う第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1 本自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2026年3月9日
(2) 処分する株式の種類及び数 普通株式 276,800株
(3) 処分価格 1株につき金2,601円
(4) 処分総額 719,956,800円
(5) 処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2 本自己株式処分の目的及び理由
当社は、福利厚生の一環として、当社の従業員持株会を活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識の向上と業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2026年2月10日開催の取締役会でESOP信託の導入を決議いたしました。本自己株式処分は、ESOP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する従業員持株ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
本自己株式処分は、ESOP信託が信託期間中に従業員持株会へ売却する株式を取得するために行うものであり、信託期間(5事業年度)に必要となる株式数量を確保するために実施するものです。