○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16

受注及び販売の状況(市場別) ……………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期から2027年３月期を対象期間とした中期経営計画「SMK Next100」を策定しました。本計画期間を「持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間」と位置づけ、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体体制への移行など、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。しかし、足許の状況としては、ＣＳ事業は情報通信市場の競争激化等の影響を受け低成長にとどまり、ＳＣＩ事業は欧米の家電市場の伸び悩み等の影響により低迷が続いています。また、イノベーションセンターは新製品開発・新規ビジネス化の遅れにより赤字が継続しております。

当社ではこのような現状を踏まえ、2025年３月25日に公表した通り、構造改革のさらなる加速に向け、「構造改革プログラム」を策定し取り組みを推進しております。不採算事業の撤退・縮小を進め、成長性や採算性の高い分野へリソースを集中配分するとともに、人員数や人材ポートフォリオの最適化、規模適正化を進めるなどコスト構造を見直すことで、成長軌道への回帰を加速させ、長期ビジョンならびに中期経営計画で掲げた目標の実現を目指してまいります。

当連結会計年度における世界経済は、米国経済の底堅さを背景に概ね安定した動きとなりました。一方、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、中国経済の成長鈍化など、先行きの不透明感が高まっております。また、これらの要因や日米金利差を背景にドル円為替相場も円安で推移する状況が続いております。

当電子部品業界におきましては、市況全体としては緩やかな回復基調となりました。車載市場では、世界的な自動車販売の減速やＥＶの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットは緩やかな回復傾向は見られるものの全体としては低調な状況が続きました。一方、ＡＩサーバー/データセンター関連分野は引き続き拡大しました。家電市場では、ゲーム関連は好調に推移し、エアコンなどの白物家電も堅調に推移しました。産機市場においては、半導体・ＡＩ分野向け投資の下支えにより在庫水準が徐々に適正化に向かい、回復の兆しが見え始めました。

当連結会計年度においては、ＣＳ事業の売上高は情報通信市場が前年を下回りましたが、車載、家電、産機市場が好調に推移し前年を上回る結果となりました。ＳＣＩ事業の売上高は情報通信市場が前年を割り込みましたが、家電、車載、産機市場が好調で前年を上回りました。この結果、売上高は482億４百万円(前期比0.3％増)、営業利益は４億３千万円(前期は営業損失２億２千万円)となりました。経常利益は12億４千３百万円(前期比126.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５千６百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億８千４百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＣＳ事業部)

車載市場では、カメラ関連や電装関連が堅調だったのに加え、バッテリー関連や２輪車向けが拡大し、前年を上回る結果となりました。家電市場は、アミューズメント関連やデジカメ関連の拡大により前年を上回り、産機市場も再生可能エネルギー関連の好調を受けて前年を上回りました。一方、情報通信市場では、スマートフォン向けが減少し前年を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は225億２千万円(前期比1.6％増)、営業利益は11億８千７百万円(前期比22.6％減)となりました。

(ＳＣＩ事業部)

家電市場では、リモコンにおいてサニタリー用・エアコン用が好調でしたが、住設用・スマート家電用が前年を割り込み、全体としては前年並みとなりました。一方、車載市場では車両用ユニットやE-Bike用ユニット、スイッチが好調に推移し前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は256億２千１百万円(前期比0.1％減)、営業損失３億７千８百万円(前期は営業損失13億８百万円)となりました。

(イノベーションセンター)

イノベーションセンターではコスト管理強化の取り組みとして事業の選択と集中を進めており、「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の２事業にリソースを集中することとしましたが、事業化が遅れております。一方、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年６月よりＳＣＩ事業部へ移管しました。

この結果、当事業の売上高は６千２百万円(前期比75.2％減)、営業損失は３億７千９百万円(前期は営業損失４億４千６百万円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、308億４千５百万円となりました。これは、現金及び預金が８億１百万円、商品及び製品が１億９千４百万円、原材料及び貯蔵品が８億４千５百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、267億８千万円となりました。これは、退職給付に係る資産が14億９千７百万円、投資有価証券が10億６千５百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、576億２千５百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、144億１千７百万円となりました。これは、短期借入金が９億円、支払手形及び買掛金が３億１千８百万円、電子記録債務が６億８千７百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、120億５千１百万円となりました。これは、繰延税金負債が７億７千１百万円増加し、リース債務が３億７千万円、長期借入金が１億４千万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、264億６千８百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、311億５千６百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が14億５千５百万円、退職給付に係る調整累計額が６億５千６百万円それぞれ増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から８億２千１百万円減少し、95億９千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４億１千５百万円減少し、20億２千３百万円の流入となりました。

主に、減価償却費26億２千６百万円による流入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４千５百万円減少し、22億６千２百万円の流出となりました。

主に、有形固定資産の取得による支出21億８千５百万円による流出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、27億３千８百万円減少し、24億５千２百万円の流出となりました。

主に、借入金の純減少額10億４千万円、配当金の支払額８億９千万円、リース債務の返済による支出５億２千万円による流出によるものです。

（４）今後の見通し

世界経済は、ＡＩ関連分野の拡大による景気押上げ効果もあり、緩やかな成長トレンドが続く見通しです。一方で、米国の自国第一主義に基づく関税政策、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢緊迫化にともなう地政学リスクの高まりなどから、先行きの不透明感は増大しております。

当社グループは、斯かる環境下、グローバルでの生産体制の効率化、お客様のニーズに的確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化してまいります。そして、2025年３月25日発表の「構造改革プログラム」を着実に実行することで、当社グループ全体での収益力と成長力を向上させ、企業価値の最大化を図ります。

2027年３月期予想につきましては、売上高490億円、営業利益８億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円としております。また、業績見通しの前提となる為替レートは、１米ドル155円を想定しております。

なお、昨今の中東情勢の緊迫化によりエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱等のリスクが高まっております。原材料価格上昇や調達難などが長期化した場合には、当社の顧客の製品需要減少などの間接的な影響や当社の生産活動への影響が生じる可能性があります。しかし、これらの影響については現時点での予測が困難なため、本業績予想に織り込んでおりません。今後、業績予想に大きな影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

  当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
　コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売
(ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部)
　リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売
(イノベーションセンター)
　音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額21,279百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額23,053百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(１株当たり情報)

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度40,100株、当連結会計年度38,600株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度40,304株、当連結会計年度39,038株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

受注及び販売の状況(市場別)

①受注実績

（単位：百万円、％）　

②販売実績

（単位：百万円、％）