○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による通商政策による影響が残るものの緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする社会インフラ事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステム開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、新システムの提案による新規受注の獲得を継続し、売上については受注案件の進捗もあり前年同期並みに推移しましたが、利益面については、工期延期の影響による原価見積もりの上昇、物価高騰による資材コストの上昇の影響もあり、前年同期を下回りました。

　これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,307百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,749百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益1,794百万円（前年同期比35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,518百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

　また、当連結会計年度末の受注残高は16,704百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産）

　当連結会計年度末における流動資産は19,800百万円（前年同期19,146百万円）となり、654百万円の増加となりました。これは主に、契約資産（前年同期比2,909百万円減）、仕掛品（前年同期比664百万円減）、電子記録債権（前年同期比258百万円減)、受取手形（前年同期比115百万円減）が減少したものの、現金及び預金（前年同期比3,096百万円増）、売掛金（前年同期比1,752百万円増）が増加したことによるものであります。固定資産は9,436百万円（前年同期8,390百万円）となり、1,045百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産（前年同期比120百万円減）が減少したものの、投資その他の資産（前年同期比1,118百万円増）が増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は29,237百万円（前年同期27,537百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,699百万円の増加となりました。

(負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,664百万円（前年同期4,881百万円）となり、216百万円の減少となりました。これは主に、契約負債（前年同期比975百万円増）が増加したものの、電子記録債務（前年同期比1,166百万円減）が減少したことによるものであります。固定負債は581百万円（前年同期256百万円）となり、325百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債（前年同期比305百万円増）が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,246百万円（前年同期5,137百万円）となり、前連結会計年度末と比べ108百万円の増加となりました。

(純資産）

　当連結会計年度末における株主資本は22,783百万円（前年同期21,737百万円）となり、1,045百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金（前年同期比1,019百万円増）が増加したもとによるものであります。その他の包括利益累計額は1,207百万円（前年同期661百万円）となり、545百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る調整累計額（前年同期比293百万円増）、その他有価証券評価差額金（前年同期比252百万円増）が増加したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は23,990百万円（前年同期22,399百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,591百万円の増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,096百万円増加（前年同期は549百万円の減少）し、7,539百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は3,872百万円（前年同期は433百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増減額△1,019百万円の減少要因はあるものの、売上債権の増減額2,507百万円,税金等調整前当期純利益2,107百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は270百万円（前年同期は563百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入370百万円の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出△270百万円、投資有価証券取得による支出△286百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は500百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額△498百万円の減少要因によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	81.3	82.1
時価ベースの自己資本比率（％）	48.4	47.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により計算しております。

２. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。

３. キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。

４. 2025年３月期及び2026年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払い実績がないため記載しておりません。

（４）今後の見通し

　当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、労働力不足、脱炭素社会への対応といった社会課題の解決が急務となっております。さらには、自動運転等の新たなモビリティの進展など大きな転換期にあります。

　当社グループは創立80周年を迎え、長年培ってきた道路交通安全分野における経験と技術を土台に、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティに対応するとともに社会課題の解決を目的とした新たな価値を創造してまいります。

　当社グループの2027年３月期の売上につきましては、受注残高は前年並みに確保しているものの、案件の大型化や工期の長期化の影響により翌期以降に繰越される案件が増加する見込みです。利益面につきましては、昨今の物価上昇や人件費高騰による影響や、将来投資に向けた新規商材への挑戦によるコストの増加が見込まれております。

　これらの状況を踏まえ、売上高16,000百万円、営業利益660百万円、経常利益710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,442,861	7,539,499
受取手形	141,448	26,344
電子記録債権	853,022	594,295
売掛金	4,200,608	5,952,826
契約資産	6,014,215	3,104,555
商品及び製品	116,544	58,187
仕掛品	2,324,153	1,659,916
原材料及び貯蔵品	870,995	797,154
その他	183,390	138,112
貸倒引当金	△664	△70,042
流動資産合計	19,146,575	19,800,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,263,401	6,233,440
減価償却累計額	△2,650,351	△2,768,292
建物及び構築物（純額）	3,613,049	3,465,148
機械装置及び運搬具	609,304	603,739
減価償却累計額	△551,759	△552,294
機械装置及び運搬具（純額）	57,544	51,445
土地	1,796,416	1,850,180
リース資産	－	10,070
減価償却累計額	－	△1,025
リース資産（純額）	－	9,045
その他	1,386,437	1,294,297
減価償却累計額	△1,113,930	△1,050,950
その他（純額）	272,507	243,347
有形固定資産合計	5,739,518	5,619,167
無形固定資産	110,986	158,440
投資その他の資産
投資有価証券	1,133,113	1,775,401
繰延税金資産	8,537	10,641
退職給付に係る資産	1,163,515	1,644,428
その他	235,242	228,287
投資その他の資産合計	2,540,408	3,658,758
固定資産合計	8,390,913	9,436,366
資産合計	27,537,488	29,237,215

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	487,033	786,642
電子記録債務	1,213,189	46,417
未払金	975,311	802,874
未払法人税等	767,000	169,000
契約負債	355,488	1,331,252
賞与引当金	470,753	396,996
役員賞与引当金	45,448	50,230
製品保証引当金	101,509	85,840
工事損失引当金	5,390	50,985
株式給付引当金	－	39,933
その他	460,318	904,313
流動負債合計	4,881,443	4,664,485
固定負債
退職給付に係る負債	3,413	3,533
繰延税金負債	134,966	440,673
その他	118,121	137,559
固定負債合計	256,501	581,765
負債合計	5,137,944	5,246,250
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,150,150	1,507,233
利益剰余金	19,807,135	20,826,802
自己株式	△404,524	△735,713
株主資本合計	21,737,736	22,783,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358,757	611,103
退職給付に係る調整累計額	303,050	596,563
その他の包括利益累計額合計	661,807	1,207,667
純資産合計	22,399,544	23,990,965
負債純資産合計	27,537,488	29,237,215

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	17,262,298	17,307,382
売上原価	11,354,374	12,316,128
売上総利益	5,907,924	4,991,253
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	35,433	59,753
役員報酬	140,342	160,040
給料及び賞与	895,713	987,717
賞与引当金繰入額	158,773	155,722
役員賞与引当金繰入額	45,254	50,230
製品保証引当金繰入額	31,980	△8,214
退職給付費用	30,739	41,371
法定福利費	179,756	192,162
旅費及び交通費	97,120	102,495
減価償却費	154,987	166,941
研究開発費	960,713	817,323
その他	425,010	516,351
販売費及び一般管理費合計	3,155,826	3,241,895
営業利益	2,752,097	1,749,358
営業外収益
受取配当金	29,610	34,312
不動産賃貸料	123,172	117,606
受取補償金	2,096	513
補助金収入	10,807	10,922
廃材処分収入	22,210	14,341
雑収入	8,303	19,348
営業外収益合計	196,200	197,042
営業外費用
固定資産除却損	16,494	5,133
支払保証料	11,813	20,078
不動産賃貸費用	115,156	115,768
事故関連費用	3,634	1,119
為替差損	17,023	8,726
雑損失	1,326	1,533
営業外費用合計	165,448	152,359
経常利益	2,782,848	1,794,041
特別利益
固定資産売却益	－	314,876
投資有価証券売却益	105,726	－
特別利益合計	105,726	314,876
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,125
その他	－	50
特別損失合計	－	1,175
税金等調整前当期純利益	2,888,574	2,107,743
法人税、住民税及び事業税	790,315	531,149
法人税等調整額	△108,291	58,360
法人税等合計	682,024	589,510
当期純利益	2,206,550	1,518,232
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,206,550	1,518,232

（連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,206,550	1,518,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76,335	252,346
退職給付に係る調整額	△99,783	293,513
その他の包括利益合計	△176,118	545,859
包括利益	2,030,431	2,064,092
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,030,431	2,064,092
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,184,975	1,139,202	18,010,566	△410,768	19,923,976
当期変動額
剰余金の配当			△409,981		△409,981
親会社株主に帰属する当期純利益			2,206,550		2,206,550
自己株式の取得					－
自己株式の処分		10,947		6,243	17,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	10,947	1,796,568	6,243	1,813,760
当期末残高	1,184,975	1,150,150	19,807,135	△404,524	21,737,736


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	435,092	402,833	837,926	20,761,902
当期変動額
剰余金の配当				△409,981
親会社株主に帰属する当期純利益				2,206,550
自己株式の取得				－
自己株式の処分				17,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76,335	△99,783	△176,118	△176,118
当期変動額合計	△76,335	△99,783	△176,118	1,637,641
当期末残高	358,757	303,050	661,807	22,399,544

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,184,975	1,150,150	19,807,135	△404,524	21,737,736
当期変動額
剰余金の配当			△498,565		△498,565
親会社株主に帰属する当期純利益			1,518,232		1,518,232
自己株式の取得				△492,687	△492,687
自己株式の処分		357,082		161,498	518,581
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	357,082	1,019,667	△331,188	1,045,561
当期末残高	1,184,975	1,507,233	20,826,802	△735,713	22,783,297


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	358,757	303,050	661,807	22,399,544
当期変動額
剰余金の配当				△498,565
親会社株主に帰属する当期純利益				1,518,232
自己株式の取得				△492,687
自己株式の処分				518,581
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	252,346	293,513	545,859	545,859
当期変動額合計	252,346	293,513	545,859	1,591,421
当期末残高	611,103	596,563	1,207,667	23,990,965

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,888,574	2,107,743
減価償却費	372,425	381,502
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,649	69,428
賞与引当金の増減額（△は減少）	83,639	△73,757
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,086	4,782
製品保証引当金の増減額（△は減少）	27,238	△15,669
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,892	45,595
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	39,933
受取利息及び受取配当金	△31,282	△43,128
投資有価証券売却損益（△は益）	△105,726	1,125
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△314,876
固定資産除却損	16,494	5,133
売上債権の増減額（△は増加）	△871,356	2,507,036
棚卸資産の増減額（△は増加）	77,098	796,435
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,633,575	△1,019,221
未払消費税等の増減額（△は減少）	226,959	464,953
その他	67,895	△65,133
小計	1,121,714	4,891,882
利息及び配当金の受取額	31,282	43,128
保険金の受取額	355	461
法人税等の支払額	△719,941	△1,104,149
法人税等の還付額	－	40,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	433,410	3,872,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△402,524	△270,762
有形固定資産の売却による収入	－	370,457
無形固定資産の取得による支出	△55,130	△89,034
投資有価証券の取得による支出	△99,548	△286,503
投資有価証券の売却による収入	176,369	8,844
関係会社株式の取得による支出	△124,412	－
敷金及び保証金の差入による支出	△45,817	－
その他	△12,575	△3,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△563,638	△270,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△409,689	△498,958
その他	－	△1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△409,689	△500,085
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,989	△4,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△549,907	3,096,637
現金及び現金同等物の期首残高	4,992,768	4,442,861
現金及び現金同等物の期末残高	4,442,861	7,539,499

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、「情報装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社の株式会社インフォメックス松本の従業員（以下総称して「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式交付信託（信託口）（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は492,687千円、421,100株であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,909.44円	2,040.96円
１株当たり当期純利益	188.18円	129.24円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,909.44円

2,040.96円

１株当たり当期純利益

188.18円

129.24円

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（信託口）に残存する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は421,100株、期末株式数は421,100株であります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	22,399,544	23,990,965
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	22,399,544	23,990,965
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,730,954	11,754,754

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,206,550	1,518,232
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,206,550	1,518,232
普通株式の期中平均株式数（株）	11,725,912	11,747,843

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

2026年３月期　決算発表（参考資料）

2026年５月12日

名古屋電機工業株式会社

（コード番号　6797　東証スタンダード市場・名証メイン市場）

１．当期（2026年３月期）の業績【連結】

（単位：百万円）

	前期（2025年３月期）		当期（2026年３月期）		対前期増減
	金額	百分比	金額	百分比	金額	増減率
期首受注残高	17,682		16,655		△1,027	△6.2％
受注高	16,234		17,356		1,121	6.9％
売上高	17,262	100.0％	17,307	100.0％	45	0.3％
営業利益	2,752	15.9％	1,749	10.1％	△1,002	△36.4％
経常利益	2,782	16.1％	1,794	10.4％	△988	△35.5％
親会社株主に帰属する当期純利益	2,206	12.8％	1,518	8.8％	△688	△31.2％

２．財政状態【連結】

（単位：百万円）

３．１株当たり配当金予想

（単位：円）

	前期（2025年３月期）	当期（2026年３月期）	対前期増減		当期（2026年３月期）	次期予想（2027年３月期）
総資産	27,537	29,237	1,699	第２四半期末	0	0
純資産	22,399	23,990	1,591	期末	45	50
自己資本比率	81.3％	82.1％
１株当たり純資産	1,909円44銭	2,040円96銭

４．次期（2027年３月期）の業績予想【連結】

（単位：百万円）

	第２四半期予想				通期予想
	予想		対前期増減		予想		対前期増減
	金額	百分比	金額	増減率	金額	百分比	金額	増減率
期首受注残高	16,704		49	0.3％	16,704		49	0.3％
売上高	5,200	100.0％	△427	△7.4％	16,000	100.0％	△1,307	△7.6％
営業利益	△780	△15％	△1,123	－	660	4.1％	△1,090	△62.3％
経常利益	△750	△14.4％	△1,099	－	710	4.4％	△1,085	△60.4％
親会社株主に帰属する当期純利益	△830	△16.0％	△1,054	－	560	3.5％	△957	△63.1％

以上