１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。
当社の電解水素水整水器は、「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器であり、使用する浄水カートリッジは、近年、世界的な環境問題として注目を集めるPFAS（ピーファス：有機フッ素化合物の総称）を除去する性能(*1)も備えており、健康と共に安心して暮らせる環境づくりにも貢献しております。また、電解水素水の応用は、医療分野においては血液透析患者のQOL向上への寄与、農業分野においては作物の収量増加や高付加価値化など、幅広い領域での活用が期待されており、その可能性はますます広がっております。
「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている。」というスローガンのもと、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
(*1)JWPAS B（浄水器協会自主規格）に規定されている試験方法により浄水能力試験を実施。PFASのうち、特に有害性が高いとされるPFOS、PFOAについて、当社浄水カートリッジ全種で除去率80％以上を確認しております（JWPAS B.210試験結果）。
当連結会計年度における当社グループの売上高は24,159百万円（前期比7.5％増）となり、過去最高を更新いたしました。一方、営業利益は2,940百万円（同10.5％減）、経常利益は3,147百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円（同9.4％減）となりました。利益面では、期初より取り組んでおります人的投資の強化や、インドネシアのボトルドウォーター事業における広告投資の拡大に加え、整水器の電極板に触媒として使用しているプラチナの価格が高騰するなど、外部環境の大きな変化による原材料コストの負担増加の影響もあり、前期を下回る結果となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、当連結会計年度の整水器売上高が9,242百万円（前期比1.8％増）となりました。
直接販売部門では、主軸である職域販売部門（DS事業部）において、売上高が前期比4.0％増となりました。直販部門の中でも最も効率性の高い販売チャネルとして、本事業部の拡大に注力しており、適切な人員配置、新商品の投入、販売価格の見直しなどの施策が奏功し、収益拡大につながりました。また、スポーツ分野、美容分野、金融機関等における販路開拓も順調に進捗しております。
間接販売部門の卸・OEM部門（MS事業部）では、売上高が前期比4.6％減となりました。当期は第１四半期における一部既存代理店向け売上の鈍化の影響により減収でのスタートとなりましたが、その後は代理店への販売支援強化により回復基調で推移し、次期以降の販売拡大に向けた手応えを得ております。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、売上高が5,836百万円（同4.2％増）と堅調に推移いたしました。引き続き、定期的な情報配信やフォロー架電などの顧客サービスを強化し、安定した収益基盤の維持・拡大に努めてまいります。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が4,785百万円（前期比29.2％増）となりました。マーケットシェア拡大に向けたTVCMやSNS広告、各種プロモーション施策の強化により、月間売上高の過去最高を７度更新するなど、順調に成長しております。インドネシアにおいては安定的な経済成長に伴う所得水準の向上を背景に、健康志向が着実に高まりを見せております。このような市場環境は、同社が強みとする「健康に良い水」のブランディングと高い親和性があり、当社ブランドの優位性が発揮されやすい環境にあります。当社は本事業を中長期的な成長ドライバーとして位置付けており、今後の需要拡大を的確に取り込み、更なる飛躍を目指してまいります。また、拡大する需要に対応すべく新たな自社工場建設を進めており、2027年度中の稼働を目標に、生産能力増強、経営効率向上を図ってまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は21,135百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は2,711百万円（同6.4％減）となりました。セグメント利益の減益は、上述した人的投資拡大やインドネシアのボトルドウォーター事業における広告費用増加並びに原材料コストの上昇によるものであります。
[医療関連事業]
電解水透析(*2)事業では、売上高が102百万円（前期比5.6％減）となりました。電解水透析導入施設は、当期に新規導入した３施設を含めて現在37施設、1,127床となり、約3,400名の方が電解水透析治療を受けられております。毎年開催される「日本透析医学会学術集会・総会」においての注目度は高まっており、本総会を契機に電解水透析に関心を持たれた施設との商談が進展しております。
電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革新的な技術であり、エビデンスの強化及び透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指しております。引き続き、腎臓関連学会や各地の臨床工学技士会でのセミナー展開などを通じた認知向上、代理店との連携強化による新規案件の開拓、透析患者の方々への情報発信の強化など、普及拡大に向けた基盤構築に注力してまいります。
(*2)電解水透析とは、透析治療で使用される透析液の希釈水を、当社技術による電解RO水とすることで、透析液に水素を溶存させる次世代新規治療法です。溶媒である水の機能に着目した世界初の技術であり、通常透析と比較して投薬量の減少や、合併症併発率、粗死亡率の低減が示唆されるデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分71.2％）が過去最高売上を更新いたしました。同社は2026年３月期決算発表を当社と同じく５月13日に実施しておりますので、詳細につきましては同社決算短信をご参照ください。
以上の結果、医療関連事業の売上高は3,024百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は228百万円（同41.3％減）となりました。セグメント利益の減益は、ステムセル研究所における人的投資拡大、営業体制の再構築、また、東南アジア全域への展開を見据えたシンガポールでの事業立ち上げ等に関する費用の発生によるものです。
当連結会計年度の総資産は36,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加（前期比2.0％増）いたしました。
（イ）資産
流動資産は23,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少（同5.6％減）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が776百万円増加した一方で、現金及び預金が1,185百万円、有価証券が1,001百万円減少したことによるものであります。
固定資産は12,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加（同19.9％増）いたしました。主な要因は、投資有価証券が1,553百万円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が474百万円増加したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は7,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円増加（同8.0％増）いたしました。主な要因は、前受金が371百万円及びその他に含まれる未払金が152百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加（同7.8％増）いたしました。主な要因は、長期借入金が119百万円減少した一方で、株式報酬引当金が98百万円、退職給付に係る負債が54百万円及びその他に含まれる長期預り保証金が67百万円増加したことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は25,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少（同0.3％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,030百万円の計上及び非支配株主持分が161百万円増加した一方で、配当金1,077百万円の支払い及び自己株式1,076百万円の増加があったことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,685百万円減少して13,709百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,851百万円（前期は2,675百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加783百万円及び法人税等の支払額954百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,146百万円、減価償却費512百万円の計上、前受金の増加370百万円及び株式報酬引当金の増加100百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,074百万円（前期は1,887百万円の支出）となりました。
これは主に有価証券の償還による収入1,000百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出520百万円、定期預金の預入による支出500百万円、保険積立金の積立による支出474百万円及び関係会社株式の取得による支出374百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,411百万円（前期は552百万円の収入）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出1,161百万円、配当金の支払額1,076百万円、長期借入金の返済による支出120百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。
当社グループは、2028年３月期連結売上高310億円を目標とする中期経営計画を策定しております。整水器販売事業を柱に、ボトルドウォーター事業、電解水透析事業、再生医療分野の各事業も精力的に展開し、中期経営計画の達成並びに中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
2027年３月期の業績予想につきましては、売上高27,000百万円（前期比11.8％増）、営業利益3,300百万円（同12.2％増）、経常利益3,500百万円（11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（同8.3％増）としております。
資本政策につきましては、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランスよく実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを基本方針としております。
資本効率性につきましては、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標とし、業績向上及び事業領域拡大の基礎となる人的資本への投資や研究開発活動にも積極的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。また、当社の資本コストは概ね８％前後と認識しており、常にこれを上回る水準の収益性を確保してまいります。
株主還元につきましては、DOE（株主資本配当率）４％を基準として定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施してまいります。2027年３月期配当予想は１株当たり130円としております。これにより、2027年３月期のDOEは4.0％、配当性向は44.5％となる予定です。
セグメント別の見通しは以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業につきましては、近年、「腸活ブーム」による健康・美容意識の高まりに加え、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）による一部地域での水質汚染を背景として、水の「質」や安全性に対する関心が高まっております。当社の整水器は「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器であり、当社のカートリッジに使用している活性炭フィルターは有機フッ素化合物の除去にも有効であることから、整水器の需要は今後ますます高まるものと考えております。
直接販売部門では、職域販売の更なる拡大に向け、営業人員の採用を強化し、今年度内に150名体制（前期末比22.0％増）を目標として取り組んでまいります。そのほか、販売力の底上げ、スポーツ・美容分野の更なる深耕、新規販売チャネルの開拓、新製品の開発、エビデンスの強化など、中長期視点に立った取り組みを推進してまいります。
間接販売部門では、国内既存代理店への販売支援を強化するとともに、新規大口代理店の獲得、海外向け取引の拡大に向けて取り組んでまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、引き続き安定した売上高の伸長を見込んでおります。
インドネシアのボトルドウォーター事業につきましては、更なる売上シェア獲得に向け、広告宣伝・マーケティング施策を一層強化してまいります。また、2026年度中には消費者の健康意識の高まりに対応すべく、ガロンボトルの素材変更を予定しております。さらに、2027年度中には新たな自社工場を稼働させ、生産能力の強化及び効率化を図ることで、安定した供給体制を構築してまいります。
以上により、ウォーターヘルスケア事業における2027年３月期の業績予想は、売上高が23,560百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益が3,188百万円（前期比17.6％増）の増収増益を計画しております。セグメント利益につきましては、上述の人的投資、広告宣伝強化、プラチナ価格上昇のほか、中東情勢に起因する石油関連原材料の価格上昇による原材料コストの負担増加を織り込んでおります。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、2027年３月期に５施設の新規導入を見込んでおります。本年６月に開催される第71回日本透析医学会学術集会・総会のほか、日本腎不全合併症医学会や電解水透析研究会など、透析関連団体主催の学術集会にも積極的に参加し、新規の導入候補先を開拓してまいります。今後も引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指してまいります。
再生医療分野では、ステムセル研究所におきまして、既存の国内事業の更なる成長に加え、シンガポールを起点とする海外展開の本格化や新規事業にも精力的に取り組み、次期においても過去最高売上の更新を計画しております。同社は2027年３月期の業績予想を当社と同じく５月13日に公表しておりますので、詳細は同社決算短信をご参照ください。
以上の取り組みにより、医療関連事業における2027年３月期の業績予想は、売上高が3,440百万円（前期比13.7％増）、セグメント利益が111百万円（同51.5％減）を計画しております。セグメント利益につきましては、ステムセル研究所において、現在最も注力しておりますシンガポール子会社における事業立ち上げにかかる費用の発生を見込んでおり、減益となる想定です。同社は、シンガポール市場の競合他社の動向等も踏まえ、今後の市場開拓に向けた重要な投資局面と位置付けており、先行的な投資を実施しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度432,900株、当連結会計年度432,510株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度432,900株、当連結会計年度432,827株）。
４．信託型従業員持株インセンティブプラン（E-Ship)として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。（前連結会計年度187,100株、当連結会計年度170,800株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度42,370株、当連結会計年度178,614株）。
該当事項はありません。