○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　国内環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が景気を下支えし、日本経済は緩やかな回復基調にあります。しかし、2025年上半期の実質GDPがコストプッシュ型のインフレや個人消費の伸び悩みにより低迷したことに加え、不安定な中東情勢やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクが依然として不確実性を高めています。また、米国新政権による関税政策や保護主義的な経済安全保障政策の具体化は、サプライチェーンの再編や輸入コストの上昇を通じてグローバルな景気減速およびインフレ圧力をもたらす懸念（関税ショック）として、引き続き注視が必要な状況にあります。

　移動体通信分野では、国内の5G契約数が1億件を突破し、通信インフラとしての普及が定着しました。一方で、コンシューマー向け市場においては、AR/VRや高精細映像伝送といった初期の期待サービスが限定的な利用に留まっており、収益向上に直結する決定的な「キラーサービス」の創出が依然として課題となっています。

　このような中、業界の焦点は5Gの高度化（5G-Advanced）や次世代の6G、そしてAIとの融合へと移行しています。特に、通信網とAIを統合し、ネットワークの最適化や電力効率の向上、さらには新たな収益機会の創出を目指す「AI-RAN（AI-Radio Access Network）」の取り組みは、アライアンス設立を経て実証から実装のフェーズへと進展しており、大きな注目を集めております。

　今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、衛星通信を活用した非地上系ネットワーク（NonTerrestrial Network）の商用サービスが本格化し、山間部や災害時、さらにはモビリティ分野での通信確保に向けた活用が拡大しています。通信事業者においては、固定網・移動網の融合（FMC）による高品質なネットワークの実現に加え、量子コンピューティングや生成AIのインフラ実装など、技術革新を背景とした戦略的投資が進められ、ネットワーク自体をコストセンターから新たな収益源へと転換させる可能性を秘めています。

　一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減などは避けて通れない社会的要請となっており、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。通信各社の設備投資計画については、5Gの面展開が一巡したことや、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、今後も各社の投資対効果の厳選を背景に、設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、6Gを見据えた研究開発や、AI基盤・NTNといった成長領域への「選別的な戦略投資」は継続しており、国内外の政治経済情勢を注視しつつ、将来の競争力維持に向けた投資意欲は底堅く推移するものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 5Gに対応する製品の開発、販売、保守並びにテストサービスの受託

　 (ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託

　 (ⅲ) 欧州、北米、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売

　 (ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売

　 (ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等

　上記の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

（物販セグメント）516,363千円（前年同期比5.2％減）

　当セグメントの売上高につきましては、既存顧客の5G向け研究開発投資の投資意欲の回復が進まず、主力製品であるDuoSIM-5Gの販売が減少し、前年同期を下回りました。

　セグメント損益につきましては、153,826千円の営業損失（前年同期は142,452千円の営業損失）となりました。売上高の減少の影響により、営業損失が前年同期より拡大しました。

（サービスセグメント）606,423千円（前年同期比0.2％減）

　当セグメントの売上高につきましては、DuoSim-5Gのレンタルや保守サービスに伴う売上高が増加しましたが、評価受託業務の受注が少なかったことなどにより、前年同期比では0.2％の減少となりました。

　セグメント損益につきましては、人件費等費用の減少により、183,648千円の営業利益（前年同期比8.8％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高1,122,786千円（前年同期比2.5％減）、営業利益29,822千円（前年同期比13.2％増）、経常利益115,461千円（前年同期比22.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益96,484千円（前年同期比95.5％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産・負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,415,737千円であり、前連結会計年度末に比べ519,968千円減少いたしました。現金及び預金が692,561千円減少したことが主な要因であります。

　当中間連結会計期間末における固定資産は4,535,818千円であり、前連結会計年度末に比べ71,779千円増加いたしました。投資有価証券が121,440千円増加したことが主な要因であります。

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,186,810千円であり、前連結会計年度末に比べ412,418千円減少いたしました。短期借入金が300,000千円減少したことが主な要因であります。

　当中間連結会計期間末における固定負債は173,288千円であり、前連結会計年度末に比べ66,719千円減少いたしました。社債が30,000千円、長期借入金が30,600千円減少したことが主な要因であります。

　当中間連結会計期間末における純資産は6,591,457千円であり、前連結会計年度末に比べ30,948千円増加いたしました。配当金の支払いにより利益剰余金が175,590千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益96,484千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が109,467千円増加したことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出139,519千円、投資活動による支出402,423千円、財務活動による支出553,163千円により、当中間連結会計期間末の資金残高は1,033,614千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益118,619千円に対し、売上債権及び契約資産の増加額139,135千円、仕入債務の減少額59,045千円、法人税等の支払額12,498千円等があった結果、営業活動によって減少した資金は139,519千円（前年同期は158,337千円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入による支出1,000,000千円、定期預金の払戻による収入600,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は402,423千円（前年同期は3,886,479千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の減少額300,000千円、配当金の支払額174,772千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は553,163千円（前年同期は386,656千円の支出)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,726,175	2,033,614
売掛金及び契約資産	811,952	951,088
商品及び製品	168,933	173,725
仕掛品	1,848	3,108
原材料及び貯蔵品	129,012	106,266
未収還付法人税等	13,704	16,428
その他	100,964	148,393
貸倒引当金	△16,886	△16,886
流動資産合計	3,935,706	3,415,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	492,967	476,801
機械及び装置（純額）	18,245	17,015
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	62,473	67,917
土地	32,557	32,557
有形固定資産合計	606,243	594,291
無形固定資産
その他	1,161	946
無形固定資産合計	1,161	946
投資その他の資産
投資有価証券	3,555,826	3,677,267
退職給付に係る資産	26,872	21,413
その他	273,934	241,898
投資その他の資産合計	3,856,633	3,940,579
固定資産合計	4,464,038	4,535,818
資産合計	8,399,744	7,951,555

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,442	77,396
短期借入金	1,000,000	700,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	75,118	61,200
未払法人税等	22,852	15,299
賞与引当金	81,319	77,721
その他	223,496	195,191
流動負債合計	1,599,228	1,186,810
固定負債
社債	105,000	75,000
長期借入金	54,000	23,400
役員退職慰労引当金	2,700	3,500
退職給付に係る負債	23,538	20,562
資産除去債務	29,279	29,279
その他	25,490	21,547
固定負債合計	240,007	173,288
負債合計	1,839,235	1,360,098
純資産の部
株主資本
資本金	1,359,350	1,359,350
資本剰余金	3,128,149	3,128,149
利益剰余金	2,690,028	2,610,922
自己株式	△433,598	△433,598
株主資本合計	6,743,929	6,664,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△182,833	△73,366
為替換算調整勘定	△587	－
その他の包括利益累計額合計	△183,421	△73,366
純資産合計	6,560,508	6,591,457
負債純資産合計	8,399,744	7,951,555

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
売上高	1,151,956	1,122,786
売上原価	428,309	418,421
売上総利益	723,647	704,365
販売費及び一般管理費	697,295	674,543
営業利益	26,351	29,822
営業外収益
受取利息及び配当金	75,245	92,767
その他	7,220	5,517
営業外収益合計	82,466	98,284
営業外費用
支払利息	5,273	6,514
投資事業組合運用損	5,124	5,784
その他	4,030	347
営業外費用合計	14,428	12,645
経常利益	94,390	115,461
特別利益
関係会社清算益	－	3,158
特別利益合計	－	3,158
税金等調整前中間純利益	94,390	118,619
法人税、住民税及び事業税	15,431	5,099
法人税等調整額	29,614	17,034
法人税等合計	45,045	22,134
中間純利益	49,344	96,484
親会社株主に帰属する中間純利益	49,344	96,484

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
中間純利益	49,344	96,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△99,080	109,467
為替換算調整勘定	57	587
その他の包括利益合計	△99,022	110,054
中間包括利益	△49,677	206,539
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△49,677	206,539
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	94,390	118,619
減価償却費	55,636	37,578
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,385	△3,597
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	799	799
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,455	△2,976
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,256	5,459
受取利息及び受取配当金	△75,245	△92,767
支払利息	5,273	6,514
投資事業組合運用損益（△は益）	5,124	5,784
関係会社清算損益（△は益）	－	△3,158
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△295,909	△139,135
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,040	△4,528
仕入債務の増減額（△は減少）	21,151	△59,045
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,627	△6,546
その他	△15,001	△69,088
小計	△217,867	△206,087
利息及び配当金の受取額	34,004	85,493
利息の支払額	△5,316	△6,427
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	30,841	△12,498
営業活動によるキャッシュ・フロー	△158,337	△139,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	－	600,000
有形固定資産の取得による支出	－	△1,331
投資有価証券の取得による支出	△3,497,405	－
その他	10,925	△1,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,886,479	△402,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300,000
長期借入金の返済による支出	△72,492	△44,518
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△97,270	－
配当金の支払額	△182,141	△174,772
その他	△4,752	△3,872
財務活動によるキャッシュ・フロー	△386,656	△553,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	△96	2,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,431,570	△1,092,561
現金及び現金同等物の期首残高	6,455,131	2,126,175
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,023,560	1,033,614

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		中間連結損益計算書計上額（注）１
	物販	サービス	中間連結損益計算書計上額（注）１
売上高
一時点で移転される財又はサービス	544,607	137,962	682,569
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	335,194	335,194
顧客との契約から生じる収益	544,607	473,156	1,017,763
その他の収益　（注）２	-	134,192	134,192
外部顧客への売上高	544,607	607,349	1,151,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	544,607	607,349	1,151,956
セグメント利益又は損失（△）	△142,452	168,804	26,351

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）