１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな景気の回復を支えております。ただし、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響や、米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があります。

このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は、売上高218億77百万円（前連結会計年度278億85百万円、21.5％減）、営業利益は７億23百万円（前連結会計年度９億14百万円、20.9％減）となりました。

経常損益につきましては、営業外収益に受取利息45百万円、受取補償金44百万円、持分法による投資利益１億14百万円、営業外費用に支払利息45百万円を計上したこと等により、経常利益は10億11百万円（前連結会計年度10億79百万円、6.3％減）となりました。

最終損益につきましては、特別損失に持分変動損失２億58百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億４百万円（前連結会計年度12億64百万円、60.1％減）となりました。

 

 

 

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響解消に伴い、回復基調となっております。この結果、売上高210億41百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益４億81百万円（前連結会計年度比101.0％増）となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高５億51百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益７百万円（前連結会計年度はセグメント損失28百万円）となりました。

不動産関連事業

不動産関連事業は、相模原市の土地建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億84百万円（前連結会計年度比0.0％減）、セグメント利益２億34百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。

 

2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度におけるセグメント情報は、売上高72億47百万円、セグメント利益４億33百万円となります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、210億16百万円（前連結会計年度末比11億２百万円減）となりました。

流動資産は、現金及び預金32億41百万円（前連結会計年度末比56百万円減）、受取手形及び売掛金、電子記録債権が41億８百万円（前連結会計年度末比43百万円増）、棚卸資産が14億43百万円（前連結会計年度末比56百万円増）となったこと等により、89億39百万円（前連結会計年度末比62百万円増）となりました。

固定資産は、有形固定資産78億93百万円（前連結会計年度末比10億35百万円減）、投資その他の資産40億99百万円（前連結会計年度末比96百万円減）等により120億77百万円（前連結会計年度末比11億65百万円減）となりました。

（負債）

負債合計は、100億２百万円（前連結会計年度末比14億90百万円減）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が36億41百万円（前連結会計年度末比10億14百万円減）、１年内返済予定の長期借入金が12億87百万円（前連結会計年度末比１億98百万円減）、前受金が５億70百万円（前連結会計年度末比51百万円増）等により、70億24百万円（前連結会計年度末比10億17百万円減）となりました。

固定負債は、長期借入金が21億48百万円（前連結会計年度末比３億52百万円減）等により29億78百万円（前連結会計年度末比４億73百万円減）となりました。

（純資産）

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定等により110億13百万円（前連結会計年度末比３億88万円増）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ56百万円減少し、32億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは19億２百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億45百万円、減価償却費20億27百万円、仕入債務の減少10億16百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは12億25百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億24百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは８億６百万円の支出となりました。これは主に、長期借入による収入11億円、長期借入金の返済による支出16億51百万円等によるものであります。

 

 

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての

負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

足元の経済状況は、前連結会計年度に引き続き世界全体の景気や物価の動向、国際紛争の影響を受けての原油価格上昇による原材料価格の値上がりなど、不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループ製品の主要納入先である自動車産業におきましても原材料や物流費の値上げ等が実施され、厳しい経営環境が継続しております。

こうした中、当社グループは各事業分野での売上拡大に注力し、生産現場の効率化等を進めてまいります。

なお、現時点における2027年3月期の連結業績見通しは次の通りとしております。

（単位：百万円）

 

上記業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

また、内部留保の蓄積及びその活用が企業発展の要であるとの認識の下、継続的に安定した収益確保を目指しております。

利益配分に関しましては、当期においても前期に引き続き５円の期末配当を実施する方針といたしました。次期の配当予想におきましても、１株あたり５円の期末配当を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

 

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司がそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。

従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

（報告セグメントの変更）

2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当連結会計年度における「その他事業」は売上高、セグメント利益又は損失（△）は発生していないことから記載を省略しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　（単位：百万円）

（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。