○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動など、依然として先行きには不透明な状況が続いております。

　このような情勢下、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。

　当連結会計年度は、主要事業領域において積極的な取り組みを進めてまいりました。法人向け領域が好調に推移し、ＬＥＤビジョン事業では大規模空港案件を含む受注拡大により大幅な増収増益となりました。電子レジスター・ＰＯＳ分野でも税務当局向けシステム等の導入が業績に寄与しました。当社ではチェーン組織を中心とした展開拡大に向けた営業活動を強化しております。一方、ＳＭＢ領域を中心とする連結子会社は市場環境の悪化により低調に推移しましたが、販売手法の見直しや新製品開発を進めております。また、連結子会社の事業の一部を譲渡したことに伴い、事業譲渡益30百万円を特別利益として計上しましたが、一方で投資有価証券評価損１億８百万円および減損損失25百万円を特別損失として計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億60百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失83百万円（前年同期は１億96百万円の営業損失、１億13百万円の改善）、経常損失82百万円（前年同期は１億86百万円の経常損失、１億４百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１百万円の悪化）となりました。

　なお、第４四半期（１月～３月）は営業利益11百万円（前年同期は23百万円の営業損失、35百万円の改善）となり改善傾向となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

　法人向けＬＥＤビジョン領域においては、チェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し、大手ドラッグストア、ファーストフード、葬儀場、シネマコンプレックス、公共インフラ、商業施設など幅広い分野での受注・導入に成功しました。特に大規模空港案件の受注は、当期のみならず来期にもつながる重要案件となりました。これらの事業活動の進展により法人向けＬＥＤビジョン領域は大幅な増収増益となり、売上は前期比200％を超える実績を達成しました。今後はチェーン組織への水平展開を進め、複数施設への導入拡大を見込んでおります。

　一方、連結子会社が担うＳＭＢ領域（中小飲食店等）における販売活動は、厳しい市場環境の影響を受け低迷しました。当社では法人向け事業の拡大が加速していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、今後も経営資源を重点的に投入してまいります。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は15億54百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益、59百万円増）となりました。

※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。

[ＳＡ機器事業]

　電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、全国の税務当局向けに開発した「インテリジェント現金管理システム」の導入が業績に寄与しました。法人領域においても、大手流通店舗や医療業界へのセルフ決済システムの導入が進展しました。

　一方で、中小飲食店等を主な対象とするＳＭＢ領域においては、需要の減退により販売が低迷しました。このような状況を踏まえ、ＳＭＢ領域への販売手法を見直すとともに、大手企業の市場撤退に伴う需要拡大を見据え、スタートアップ企業（成長見込み客）等を主な対象としたキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」の開発に着手しました。早期投入を図り、新たな期の成長戦略として位置づけ、収益改善に努めます。

　施設運営領域では、直営の宿泊施設「ＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内」において、観光需要の拡大に伴う宿泊者数の増加および客単価の上昇により、業績は大きく改善しました。また、連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいても、主要顧客であるホテル事業者からの設備関連需要の拡大により、業績は改善傾向となりました。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は８億96百万円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント損失は１億45百万円（前年同期は１億98百万円のセグメント損失、53百万円の改善）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（総資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少して13億79百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加22百万円、原材料及び貯蔵品の減少53百万円等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11億29百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少１億41百万円等により前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し２億50百万円となりました。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して８億99百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加67百万円、短期借入金の減少83百万円等により前連結会計年度末に比べ16百万円減少し６億18百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円等により前連結会計年度末に比べ40百万円減少し２億81百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少して４億79百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７百万円（3.1％増）増加し、当連結会計年度末には２億62百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７百万円（前年同期は２億39百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失１億85百万円、貸倒引当金の減少１億40百万円により資金が減少したものの、投資有価証券評価損１億８百万円、仕入債務の増加62百万円、破産更生債権等の清算による減少１億34百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は１億14百万円（前年同期は17百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億６百万円、事業譲渡による収入30百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億14百万円（前年同期は１億87百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額83百万円、長期借入金の返済による支出29百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4）今後の見通し

　当社グループは、第93期（2026年４月～2027年３月）の経営スローガンを「チームプレーと半旧倍新で勝ち組へ！」として事業の新たな展開を更に推し進めてまいります。

　当社は、従来の法人向け大型サイネージに加え、屋内向けサイネージ事業の拡大に向けた事業開発を進め、新規法人顧客の獲得による販売拡大を図ってまいります。ハードウェア販売を中心とした収益に加え、サービス提供を組み合わせた事業展開にも取り組み、屋内市場への進出とあわせて、売上高の増加と安定的な収益確保を目指します。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

　市場規模の大きい屋内市場への注力を強めます。高精細ＬＥＤビジョンの普及により、従来のＬＣＤから超高輝度・高精細ＬＥＤビジョンへと主流が移行しており、チェーンストア、公共交通機関、アパレル分野などで需要が拡大しています。当社は強みである高品質かつ付加価値の高い商材の提供を進めるとともに、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を推進し、地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を進めてまいります。

[ＳＡ機器事業]

　大手企業が撤退したガチャレジ（会計機能に特化した低コストレジ）領域に向けた新商品の早期市場投入を予定しております。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとするＳＡ機器のラインナップを強化し、セルフレジ市場における競争力向上と新規顧客層の開拓を進めてまいります。

　連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいては、ホテル・観光分野向け商材の展開を進め、地方創生を掲げた販売拡大に取り組んでまいります。

　このような状況を踏まえ、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高29億10百万円(前年同期比18.3％増）、営業利益30百万円、経常利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失83百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

　ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増加を推進いたします。

　当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は２億62百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めており、2026年５月15日には１億円の借入れを実行しております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	256,766	262,725
受取手形、売掛金及び契約資産	300,819	297,949
商品及び製品	327,696	350,449
原材料及び貯蔵品	196,954	143,926
その他	77,038	81,631
貸倒引当金	△12,831	△7,120
流動資産合計	1,146,445	1,129,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	364,959	354,348
減価償却累計額	△332,648	△330,726
建物及び構築物（純額）	32,310	23,621
機械装置及び運搬具	20,198	19,036
減価償却累計額	△20,030	△19,028
機械装置及び運搬具（純額）	167	8
工具、器具及び備品	298,181	295,424
減価償却累計額	△278,244	△275,436
工具、器具及び備品（純額）	19,937	19,987
賃貸資産	186,142	135,690
減価償却累計額	△185,641	△135,690
賃貸資産（純額）	501	0
土地	33,794	16,798
リース資産	7,032	7,032
減価償却累計額	△820	△2,226
リース資産（純額）	6,211	4,805
有形固定資産合計	92,923	65,222
無形固定資産
その他	21,647	22,224
無形固定資産合計	21,647	22,224
投資その他の資産
投資有価証券	232,446	90,612
差入保証金	97,858	98,858
破産更生債権等	134,427	－
その他	45,573	47,792
貸倒引当金	△209,112	△74,685
投資その他の資産合計	301,193	162,579
固定資産合計	415,764	250,025
資産合計	1,562,209	1,379,588

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,821	152,328
短期借入金	302,558	218,870
１年内返済予定の長期借入金	29,688	42,552
未払費用	88,375	83,173
未払法人税等	16,901	13,608
未払消費税等	30,518	17,931
賞与引当金	25,983	16,476
その他	56,546	73,661
流動負債合計	635,394	618,601
固定負債
長期借入金	214,038	171,486
繰延税金負債	429	1,326
退職給付に係る負債	76,066	80,665
その他	31,763	27,899
固定負債合計	322,297	281,377
負債合計	957,691	899,978
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,959	1,057,959
資本剰余金	625,048	625,048
利益剰余金	△1,018,065	△1,196,913
自己株式	△59,081	△9,366
株主資本合計	605,861	476,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,342	2,881
その他の包括利益累計額合計	△1,342	2,881
純資産合計	604,518	479,609
負債純資産合計	1,562,209	1,379,588

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	2,329,863	2,460,693
売上原価	993,228	1,075,686
売上総利益	1,336,634	1,385,006
販売費及び一般管理費	1,533,013	1,468,006
営業損失（△）	△196,379	△83,000
営業外収益
受取利息	38	176
受取配当金	95	88
受取手数料	456	1,291
為替差益	3,111	－
貸倒引当金戻入額	－	8,438
持分法による投資利益	14,769	1,503
その他	1,488	5,731
営業外収益合計	19,960	17,229
営業外費用
支払利息	6,476	11,089
支払手数料	3,110	－
為替差損	－	4,260
その他	708	981
営業外費用合計	10,294	16,331
経常損失（△）	△186,713	△82,101
特別利益
固定資産売却益	18	－
投資有価証券売却益	952	－
受取保険金	4,000	－
事業譲渡益	－	30,466
特別利益合計	4,970	30,466
特別損失
投資有価証券評価損	－	108,057
減損損失	－	25,631
その他	－	21
特別損失合計	－	133,709
税金等調整前当期純損失（△）	△181,743	△185,345
法人税、住民税及び事業税	12,257	9,721
法人税等合計	12,257	9,721
当期純損失（△）	△194,000	△195,067
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△501	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△193,499	△195,067

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△194,000	△195,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△128	1,947
持分法適用会社に対する持分相当額	－	2,276
その他の包括利益合計	△128	4,224
包括利益	△194,129	△190,843
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△193,627	△190,843
非支配株主に係る包括利益	△501	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,959	625,048	△824,566	△59,063	799,378
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△193,499		△193,499
自己株式の取得				△18	△18
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			－		－
持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少高				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△193,499	△18	△193,517
当期末残高	1,057,959	625,048	△1,018,065	△59,081	605,861


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,214	△1,214	501	798,665
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△193,499
自己株式の取得				△18
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高				－
持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少高				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△128	△128	△501	△629
当期変動額合計	△128	△128	△501	△194,147
当期末残高	△1,342	△1,342	－	604,518

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,959	625,048	△1,018,065	△59,081	605,861
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△195,067		△195,067
自己株式の取得				△14	△14
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			16,219		16,219
持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少高				49,729	49,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△178,848	49,715	△129,132
当期末残高	1,057,959	625,048	△1,196,913	△9,366	476,728


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,342	△1,342	－	604,518
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△195,067
自己株式の取得				△14
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高				16,219
持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少高				49,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,224	4,224		4,224
当期変動額合計	4,224	4,224	－	△124,908
当期末残高	2,881	2,881	－	479,609

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△181,743	△185,345
減価償却費	30,703	21,883
減損損失	－	25,631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,282	△140,137
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,385	△9,506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,281	4,599
受取利息及び受取配当金	△134	△264
支払利息	6,476	11,089
為替差損益（△は益）	△166	△52
持分法による投資損益（△は益）	△14,769	△1,503
有形固定資産売却損益（△は益）	△18	－
有形固定資産除却損	15	21
棚卸資産除却損	12,342	9,862
棚卸資産評価損	4,753	8,286
事業譲渡損益（△は益）	－	△30,466
投資有価証券売却損益（△は益）	△952	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	108,057
売上債権の増減額（△は増加）	△49,433	12,651
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,901	12,125
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,576	62,853
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,709	△12,587
未払費用の増減額（△は減少）	△2,502	△4,869
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,142	△238
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△14,134	1,249
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	134,427
その他	△5,326	△244
小計	△218,048	27,521
利息及び配当金の受取額	489	264
利息の支払額	△7,397	△10,213
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15,004	△9,655
営業活動によるキャッシュ・フロー	△239,960	7,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△1
定期預金の払戻による収入	－	2,001
投資有価証券の売却による収入	2,161	106,350
有形固定資産の取得による支出	△12,678	△14,029
有形固定資産の売却による収入	18	－
無形固定資産の取得による支出	△3,980	△6,310
事業譲渡による収入	－	30,466
差入保証金の差入による支出	△15	△1,878
差入保証金の回収による収入	10	805
その他	△2,545	△2,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,030	114,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	202,558	△83,688
長期借入れによる収入	45,000	－
長期借入金の返済による支出	△58,964	△29,688
自己株式の取得による支出	△18	△14
リース債務の返済による支出	△902	△1,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	187,673	△114,938
現金及び現金同等物に係る換算差額	166	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△69,150	7,959
現金及び現金同等物の期首残高	323,917	254,766
現金及び現金同等物の期末残高	254,766	262,725

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売及び広告事業をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　　(注)１	合計
	ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計	その他　　　(注)１	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,393,209	927,515	2,320,725	－	2,320,725
その他の収益　(注)２	－	－	－	9,138	9,138
外部顧客への売上高	1,393,209	927,515	2,320,725	9,138	2,329,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	16,106	16,106
計	1,393,209	927,515	2,320,725	25,245	2,345,970
セグメント利益又は損失（△）	3,168	△198,704	△195,536	△842	△196,379
セグメント資産	824,096	520,706	1,344,802	3,839	1,348,642
その他の項目
減価償却費	18,398	12,304	30,703	－	30,703
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,575	9,115	23,690	－	23,690

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　　(注)１	合計
	ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計	その他　　　(注)１	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,554,677	896,963	2,451,640	－	2,451,640
その他の収益　(注)２	－	－	－	9,052	9,052
外部顧客への売上高	1,554,677	896,963	2,451,640	9,052	2,460,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	15,892	15,892
計	1,554,677	896,963	2,451,640	24,945	2,476,585
セグメント利益又は損失（△）	62,994	△145,195	△82,201	△798	△83,000
セグメント資産	857,955	454,894	1,312,850	3,832	1,316,683
その他の項目
減価償却費	13,392	8,491	21,883	－	21,883
減損損失	17,413	8,217	25,631	－	25,631
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,242	6,096	20,339	－	20,339

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,320,725	2,451,640
「その他」の区分の売上高	25,245	24,945
セグメント間取引消去	△16,106	△15,892
連結財務諸表の売上高	2,329,863	2,460,693

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△195,536	△82,201
「その他」の区分の損失（△）	△842	△798
連結財務諸表の営業損失（△）	△196,379	△83,000

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,344,802	1,312,850
「その他」の区分の資産	3,839	3,832
全社資産（注）	213,567	62,905
連結財務諸表の資産合計	1,562,209	1,379,588

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	30,703	21,883	－	－	－	－	30,703	21,883
減損損失	－	25,631	－	－	－	－	－	25,631
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,690	20,339	－	－	－	－	23,690	20,339

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	44.20円	34.31円
１株当たり当期純損失（△）	△14.15円	△14.03円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

44.20円

34.31円

１株当たり当期純損失（△）

△14.15円

△14.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△193,499	△195,067
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△193,499	△195,067
期中平均株式数（千株）	13,678	13,903
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、今後の運転資金の確保を目的として100,000千円の借入を実行いたしました。

(1)	資金使途	運転資金
(2)	借入先	株式会社グローイングアップ
(3)	借入金額	100,000千円
(4)	借入金利	固定金利　３％
(5)	借入実行日	2026年５月15日
(6)	借入期間	１年
(7)	担保提供資産	無担保
(8)	保証の内容	100,000千円について、当社代表取締役会長兼社長　村田三郎による連帯保証