○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結会計期間における世界経済は、地政学リスクが引き続き存在するものの、全体としては低成長ながらも安定的に推移いたしました。米国および欧州ではインフレの沈静化を背景に金融引き締め局面が概ね終了し、政策運営は緩和方向を意識した段階へ移行する中、景気は減速しつつも底堅さを維持しております。一方、中国経済は不動産市場の調整が長期化する中で内需刺激策の効果により成長率は緩やかな回復基調にあるものの、地政学リスクや資源価格の変動が引き続き不確実性要因となっております。米国の通商政策については、各国が過度な保護主義的行動に陥ることは回避され、市場への影響は限定的にとどまり、人工知能分野への成長期待を背景に米国を中心として株式市場は堅調に推移いたしました。

　日本経済は、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足の影響により公共投資および一部の設備投資に弱さが見られたものの、雇用環境の改善や賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直しにより、内需を中心とした緩やかな回復基調が継続いたしました。また、企業収益の改善期待や海外株式市場の堅調な動きを受けて株価も総じて安定的に推移し、日本経済は回復基調を維持しているものと考えられます。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、半導体関連分野を中心に一部製品で需要回復の動きが見られるものの、物価上昇によるコスト負担の増加や中国経済の減速の影響が引き続き残っており、市場環境は完全な回復には至っていない状況が続いております。

　このような情勢下、当社は2026年1月開催の「AUTOMOTIVE WORLD 2026」に向けて出展準備を行う他に、ターゲットシミュレータやADAS向けフィルムヒータなどの新規開発製品の研究開発活動を継続し、新たな顧客を獲得する行動を行ってまいりました。

　販売面においては、国内自動車メーカや農業機械・建設機械メーカは堅調に推移しておりますが、

国内無線機メーカや中国電源メーカでの需要が低迷していることで減少となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,224百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

　利益面では生産性の向上に努めましたが、原材料費の高騰の影響、また、研究開発への注力を行った結果、営業利益は441百万円（前年同四半期比48.5％減）、為替が前年度末に比べ円高基調に推移したことにより、為替差損16百万円などを計上し、経常利益は433百万円（前年同四半期比49.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同四半期比97.3％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　流動資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて614百万円減少し7,223百万円となりました。主な要因は、未収法人税等が99百万円増加し108百万円となったものの、現金及び預金が720百万円減少し2,624百万円、売上債権が105百万円減少し2,399百万円となったことによるものであります。

　固定資産

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて461百万円増加し4,637百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が250百万円増加し3,649百万円、投資有価証券が186百万円増加し890百万円となったことによるものであります。

　流動負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて234百万円減少し2,325百万円となりました。主な要因は、仕入債務が55百万円減少し1,086百万円、短期有利子負債が54百万円減少し473百万円、未払法人税等が43百万円減少し46百万円となったことによるものであります。

　固定負債

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し1,873百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が67百万円増加し225百万円となったものの、長期有利子負債が33百万円減少し944百万円、退職給付に係る負債が26百万円減少し362百万円となったことによるものであります。

　純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し7,662百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が123百万円増加し516百万円、為替換算調整勘定が179百万円増加し600百万円、自己株式の消却等により自己株式が374百万円減少し△23百万円となりましたが、配当金の支払及び自己株式の消却等で利益剰余金が583百万円減少し4,499百万円となったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年11月10日に公表しました予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１　配当金支払額

（注） 当社は、2025年12月31日を基準日、2026年１月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が2025年12月31日以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１　配当金支払額

（注） 当社は、2025年12月31日を基準日、2026年１月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が2025年12月31日以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用796,593千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用782,663千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は2026年１月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議し、2026年１月１日に株式分割及び定款の一部変更にかかる効力が発生いたしました。

 

１．株式分割

（１）分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整備することで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　株式分割の方法

2025年12月31日（水）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日（火））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

 

③　分割の日程

 

④　その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

２．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

前項の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木）を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

 

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分）

 

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　2025年11月27日（木）

効力発生日　2026年１月１日（木）

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上