１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界経済は緩やかな持ち直しが続く中で、一部地域において足踏みがみられるほか、米国の政策動向や金融資本市場の変動による影響等から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下において、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、当第３四半期における売上高は前年同期並みに推移したほか、第２四半期の増収により中間連結会計期間の売上高が前年同期を上回ったことから、連結売上高は前年同期比6.4%増の105億16百万円（前年同期売上高98億82百万円）となりました。
損益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加および売上総利益率の改善により、営業損益は前年同期比で4億34百万円改善し、営業損失10億93百万円（前年同期営業利益15億27百万円）となりました。
経常損益は経常損失10億89百万円（前年同期経常損失15億38百万円）、最終損益は親会社株主に帰属する四半期純損失11億23百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失15億67百万円）となりました。
（地域別市場概況）
国内における放送システム事業につきましては、前年同期に販売台数を伸ばした公営競技場向けの放送カメラの売上は例年並みに推移しました。一方、放送局や公営競技市場において放送システムの大型案件を複数納入したほか、官公庁向けヘリコプター電送システムや受信基地局設備の販売が大幅に伸長したことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
産業システム事業につきましては、メディカル事業において、医療用モニターの販売が増加したものの、医療用カメラの販売が病院の経営状況悪化を背景に低調に推移したことから、売上高は前年同期を下回りました。
セキュリティー事業では、プラント市場向け監視カメラシステムや鉄道市場向け車掌用ITVシステムの販売が好調に推移したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け案件の納入が増加し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
検査装置事業は、医薬市場における錠剤検査装置や錠剤印刷装置本体および消耗品（インク等）の販売が順調に推移しました。
この結果、産業システム事業全体の売上高は前年同期を上回りました。
北米地域におきましては、放送局やプロダクション、学校施設向けの放送カメラの販売が大幅に増加し、セキュリティーカメラの販売も堅調に推移しました。さらに、医療用カメラの大型案件を新規OEM先へ納入したことも寄与し、売上高は前年同期を上回る5億64百万円（前年同期売上高3億75百万円）となりました。
欧州地域におきましては、放送カメラの販売は中東地域におけるスポーツ市場向けの大型案件などを納入し前年同期並みに推移しましたが、医療用カメラは顕微鏡OEM先を中心とした販売鈍化や新規OEM先の計画遅延により納入が減少したことから、売上高は前年同期を下回る8億63百万円（前年同期売上高10億36百万円）となりました。
アジア地域におきましては、放送カメラの販売が東アジアおよび東南アジア地域の放送局や政府機関向け大型案件の納入により増加したほか、東アジア地域における平面検査装置の納入も寄与しました。一方で、中国市場における医療用カメラの販売は一部注残案件の前倒しがあったものの、中国国内の景気停滞を背景にOEM先での在庫調整が継続したことから販売が減少し、売上高は前年同期を下回る8億68百万円（前年同期売上高11億73百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、294億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億11百万円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億64百万円増の239億7百万円となりました。固定資産は、システムセンター新棟建設に伴う建設仮勘定の計上により有形固定資産が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増の55億45百万円となりました。
棚卸資産の主な増加要因につきましては、第４四半期の出荷に向けた生産が下半期にかけて増加したことによるものです。例年第４四半期に売上が集中することから、棚卸資産は、第４四半期における出荷・納入により期末にかけて縮小する傾向にあります。
負債総額は166億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億64百万円増加しました。流動負債は、短期借入金の減少の他、主に契約負債（前受金）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億96百万円増の118億50百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億67百万円増の47億97百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ8億52百万円減少し、128億5百万円となりました。これは、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、43.5%（前連結会計年度末47.4%）となりました。
今後の見通しにつきましては、物価動向や米国の政策動向、金融資本市場の変動の影響に加え、地政学的リスク等を背景に、不確実性の高い状況が継続しています。
このような状況の中、当社グループの業績は概ね期初の計画に沿って推移していることから、2026年３月期の業績予想につきましては、現時点において、2025年５月８日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
なお、今後の業績動向等を注視し、修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
※当第３四半期連結累計期間の売上高および損益は、2025年５月８日に公表いたしました2026年３月期の連結
業績予想に対し、12カ月等分による進捗率と大きな乖離が生じております。これは、客先要求により年度末
に納期を迎える受注が多く、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるためです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
（追加情報）
（重要な資産の譲渡）
当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2025年９月29日付で固定資産の譲渡契約を締結いたしました。当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度の連結損益計算書において約12億円の特別利益を計上する予定であります。
１．譲渡の理由
当社は経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的として、下記の固定資産を譲渡するものであります。
２．譲渡資産の種類
・資産の内容 土地2,455.80m2、建物4,880.91m2
・所 在 地 神奈川県川崎市
３．現況 事務所・サービス拠点
４．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先および譲渡価額については、譲渡先との秘密保持契約により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡の相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
５．譲渡の時期
2026年12月（予定）
契約締結日から譲渡までの期間が６か月超となることから、当該固定資産の譲渡の条件として、譲渡価額全額受領後の引渡しとすることを特約条項としております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月４日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光有限責任監査法人
東京都新宿区
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 加 藤 大 吾
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 中 川 治
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている池上通信機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2025年10月１日から2025年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2025年９月17日開催の取締役会において、
固定資産の譲渡を決議し、2025年９月29日付で固定資産の譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）
１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。