|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念、中国経済の減速、米国の関税政策等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2027年度を目標年次とする新中期経営戦略「Innovate100」を当期よりスタートいたしました。半導体、AI/IoTソリューション等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会において、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供し、経済社会の生産性向上に取り組み、2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します。
当連結会計年度の売上高は、LSI事業では、国内市場においてOA機器市場向けで需要の回復傾向がみられた一方、アミューズメント市場向け等で在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場向けは関税懸念の影響等により受注が減少し、全体として前期比２%の減少となりました。AIOT事業では、スマートメーター向け通信モジュール製品の量産出荷を開始したほか自動体外式除細動器（AED）、エレベータ遠隔監視用途向け等の製品出荷も順調に推移し、前期比５%の増加となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、46億39百万円（前期比0.5%増）となり、売上総利益は22億85百万円（前期比9.6%減）となりました。販売費および一般管理費については、新中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（13億21百万円、前期比14.5%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、26億28百万円（前期比5.1%増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は３億42百万円（前期は営業利益28百万円）、減価償却費を考慮しない営業利益（EBITDA※）はマイナス２億68百万円（前期は１億25百万円）となりました。また、前期末比で為替が円高進行した影響により為替差損65百万円を計上する等した結果、経常損失は４億３百万円（前期は経常利益２億64百万円）、保有する一部の投資有価証券の売却を行い投資有価証券売却益１億34百万円を計上する等した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億34百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億39百万円）となりました。
※ EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
セグメント別の状況
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
（単位：百万円）
|
|
|
2025年12月期 |
2024年12月期 |
増減率（％） |
|
LSI事業 |
売上高 |
2,830 |
2,887 |
△2.0 |
|
営業利益 |
△324 |
△134 |
－ |
|
|
EBITDA |
△255 |
△41 |
－ |
|
|
AIOT事業 |
売上高 |
1,809 |
1,726 |
＋4.8 |
|
営業利益 |
△17 |
162 |
－ |
|
|
EBITDA |
△13 |
167 |
－ |
|
|
合計 |
売上高 |
4,639 |
4,614 |
＋0.5 |
|
営業利益 |
△342 |
28 |
－ |
|
|
EBITDA |
△268 |
125 |
－ |
※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
（LSI事業）
当連結会計年度のLSI事業の売上高は、日本市場では一部において需要の回復傾向がみられましたが、引き続き顧客の在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場等において関税懸念の影響等もあり、全体として前期比2.0%の減少となりました。
産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の73%を占めております。OA機器市場向けでは顧客需要が順調に回復し、製品出荷が増加いたしましたが、アミューズメント機器市場向けにおいては依然として顧客の在庫調整等の影響が解消されず回復は翌期以降に持ち越しとなり、産業機器市場向け全体としては前期比で概ね同水準（前期比0.6%増）となりました。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の16%を占めております。EVパネル向け新製品等の出荷が増加し、米国市場向け等において前期比で出荷が増加しましたが、中国市場向け等においては関税懸念の影響等もあり減少した結果、全体としては前期比概ね同水準（前期比1.0%減）となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の11%を占めております。2023年度より提供を開始した次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供は順調に進行しておりますが、民生機器市場向け全体としては前期比17%の減少となりました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は28億30百万円（前期比2.0%減）、売上総利益は18億91百万円（前期比3.1%減）となりました。
当連結会計年度においては、中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発を積極的に実施しました。世界初のDSPレス技術により低遅延・低消費電力を実現するAIデータセンター向け光半導体製品の開発、EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、新規電源製品の開発、スマートモジュール活用ソリューションの開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、これらの活動により、当連結会計年度において研究開発費12億82百万円を計上しました。なお、当社のAIデータセンター向け光半導体製品の開発については、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）における令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略プログラムの活動として採択されており、研究開発活動の一部については翌期以降に助成を受ける見込みです。
これらの結果、LSI事業の当連結会計年度における営業損失は３億24百万円（前期は営業損失１億34百万円）、EBITDAはマイナス２億55百万円（前期はマイナス41百万円）となりました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（AIOT事業）
当連結会計年度のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ向けおよび自動販売機向け等において顧客需要の減少による受注減少がありましたが、当期下半期よりスマートメーター用無線通信モジュールの量産出荷を本格開始したほか、自動体外式除細動器（AED）・エレベータ等の遠隔監視等向けの製品出荷が順調に推移し、前期比で4.8%の増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は18億９百万円（前期比4.8%増）、売上総利益は３億94百万円（前期比31.8%減）となりました。
当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたソリューションの開発に取り組み、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費39百万円を計上いたしました。
これらの結果、AIOT事業の当連結会計年度における営業損失は17百万円（前期は営業利益１億62百万円）、EBITDAはマイナス13百万円（前期はEBITDA１億67百万円）となりました。
当社グループは半導体、AI/IoTソリューション等の事業間でのシナジーを一層高めるため、2025年7月1日付で、当社グループのAIOT事業の中核企業であるキャセイ・トライテック株式会社を「ザイン・モバイルテック株式会社」に社名変更いたしました。当社グループにおいてザイン（THine）ブランドのシナジーを活かした革新的ソリューション提供と社会貢献を目指して参ります。また、当社グループはAIOT事業の一環として、2024年度にサーバー事業を立ち上げ、連結子会社ザイン・ハイパーデータ株式会社を中国企業と合弁にて設立致しましたが、昨今の米中問題に起因する当社事業環境の変化に鑑み、日本市場に対応した事業を進めるため合弁契約を解消し、当社の100％子会社化して事業を推進していくこととしました。
②今後の見通し
次期における経営環境については、原材料価格の高騰や国際情勢の不安定化の影響により引き続き不透明な市場環境下での事業運営となる見込ですが、国内IoT機器市場の拡大および海外市場において需要回復の傾向もみられる中、当期よりスタートさせた新中期経営戦略「Innovate100」の実現に向けて、これまでに確立した差別化力および半導体、AI/IoTソリューション、AIサーバー等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会においてAI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、経済社会の生産性向上に取り組み、目標年次である2027年度に売上高100億円超の実現を目指します。
次期の営業活動においては、LSI事業では、車載カメラおよびディスプレイの高解像度化に貢献するV-by-One®HS技術搭載の新製品およびソリューションの提供、光半導体の商品企画化、DX-IoT向け配線集約LSI製品の拡販加速、AIプロセッサ搭載ソリューションビジネス立上げ等を進めて参ります。AIOT事業では、当期より量産出荷を開始したスマートメーター等のIoTスマート基盤に貢献するデバイスおよびソリューションのさらなる拡販活動、通信キャリア向けビジネス展開、およびAIサーバー等サーバー事業の立ち上げ加速をして参ります。研究開発活動についても、上記２事業に対して、総額16億65百万円（前期比26.0%増）を積極的に投資する計画としています。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、最新の市場環境に鑑みまして、連結売上高は66億95百万円、売上総利益30億５百万円、営業利益13百万円、経常利益85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産合計は、売掛金および棚卸資産が増加した一方、現金及び預金および投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して６億64百万円の減少となりました。また、負債合計は、流動負債その他の増加等により11百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払いおよび自己株式の取得等により６億75百万円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、90.4%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失を２億25百万円計上したことに加え、売上債権が３億42百万円、棚卸資産が89百万円増加したことおよび法人税等を純額で95百万円支払ったこと等により、７億７百万円のマイナスとなりました。（前期は73百万円のマイナス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産および投資有価証券の取得による支出の一方、投資有価証券の売却等により１億94百万円のプラスとなりました。（前期は15百万円のプラス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いおよび自己株式の取得等により３億39百万円のマイナスとなりました。（前期は１億61百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した全体として８億51百万円減少し、当連結会計年度末残高は64億54百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に判断していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,306,140 |
6,454,287 |
|
売掛金 |
1,144,360 |
1,482,974 |
|
商品及び製品 |
492,331 |
666,102 |
|
仕掛品 |
103,645 |
138,946 |
|
原材料 |
246,503 |
129,439 |
|
その他 |
264,662 |
250,593 |
|
流動資産合計 |
9,557,642 |
9,122,344 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
150,545 |
166,389 |
|
減価償却累計額 |
△110,074 |
△117,417 |
|
建物及び構築物（純額） |
40,470 |
48,972 |
|
車両運搬具 |
18,098 |
18,275 |
|
減価償却累計額 |
△12,865 |
△14,967 |
|
車両運搬具（純額） |
5,233 |
3,308 |
|
工具、器具及び備品 |
693,054 |
697,178 |
|
減価償却累計額 |
△580,379 |
△617,711 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
112,674 |
79,466 |
|
土地 |
3,275 |
3,275 |
|
有形固定資産合計 |
161,654 |
135,023 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
55,173 |
49,899 |
|
電話加入権 |
780 |
780 |
|
無形固定資産合計 |
55,954 |
50,680 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
415,890 |
257,938 |
|
繰延税金資産 |
51,045 |
13,483 |
|
その他 |
87,575 |
85,995 |
|
投資その他の資産合計 |
554,511 |
357,417 |
|
固定資産合計 |
772,120 |
543,120 |
|
資産合計 |
10,329,762 |
9,665,465 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
289,825 |
302,420 |
|
未払法人税等 |
48,987 |
3,810 |
|
賞与引当金 |
45,291 |
53,418 |
|
役員賞与引当金 |
11,065 |
－ |
|
その他 |
200,701 |
244,486 |
|
流動負債合計 |
595,870 |
604,135 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
28,657 |
29,622 |
|
資産除去債務 |
26,997 |
27,224 |
|
その他 |
85,438 |
87,113 |
|
固定負債合計 |
141,093 |
143,960 |
|
負債合計 |
736,963 |
748,096 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,175,267 |
1,175,267 |
|
資本剰余金 |
1,275,474 |
1,260,730 |
|
利益剰余金 |
9,213,023 |
8,718,487 |
|
自己株式 |
△2,354,609 |
△2,472,329 |
|
株主資本合計 |
9,309,155 |
8,682,155 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26,878 |
△28,059 |
|
為替換算調整勘定 |
52,492 |
81,584 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
79,370 |
53,524 |
|
新株予約権 |
73,872 |
87,909 |
|
非支配株主持分 |
130,401 |
93,779 |
|
純資産合計 |
9,592,799 |
8,917,368 |
|
負債純資産合計 |
10,329,762 |
9,665,465 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
4,614,116 |
4,639,402 |
|
売上原価 |
2,085,452 |
2,354,070 |
|
売上総利益 |
2,528,663 |
2,285,332 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,500,640 |
2,628,168 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
28,022 |
△342,835 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,967 |
8,507 |
|
受取配当金 |
400 |
100 |
|
為替差益 |
231,577 |
－ |
|
雑収入 |
16,112 |
3,717 |
|
営業外収益合計 |
250,056 |
12,324 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
183 |
55 |
|
為替差損 |
－ |
65,789 |
|
創立費 |
972 |
－ |
|
開業費 |
5,081 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
6,840 |
6,876 |
|
雑損失 |
600 |
－ |
|
営業外費用合計 |
13,678 |
72,721 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
264,400 |
△403,232 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
83,495 |
134,341 |
|
新株予約権戻入益 |
77,083 |
14,820 |
|
固定資産売却益 |
202 |
－ |
|
特別利益合計 |
160,781 |
149,161 |
|
特別損失 |
|
|
|
製品廃棄負担金 |
23,465 |
－ |
|
固定資産売却損 |
－ |
823 |
|
特別損失合計 |
23,465 |
823 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
401,716 |
△254,894 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
70,948 |
37,119 |
|
法人税等還付税額 |
－ |
△3,185 |
|
法人税等調整額 |
△34,607 |
49,424 |
|
法人税等合計 |
36,340 |
83,358 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
365,375 |
△338,253 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
25,587 |
△3,923 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
339,788 |
△334,330 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
365,375 |
△338,253 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26,878 |
△54,937 |
|
為替換算調整勘定 |
△21,249 |
29,091 |
|
その他の包括利益合計 |
5,628 |
△25,845 |
|
包括利益 |
371,004 |
△364,099 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
345,417 |
△360,176 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
25,587 |
△3,923 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,175,267 |
1,286,608 |
9,032,925 |
△2,355,525 |
9,139,274 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△160,515 |
|
△160,515 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
339,788 |
|
339,788 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△84,786 |
△84,786 |
|
自己株式の処分 |
|
△11,134 |
826 |
85,702 |
75,394 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△11,134 |
180,098 |
916 |
169,880 |
|
当期末残高 |
1,175,267 |
1,275,474 |
9,213,023 |
△2,354,609 |
9,309,155 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
－ |
73,741 |
73,741 |
150,128 |
77,813 |
9,440,958 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△160,515 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
339,788 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△84,786 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
75,394 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
26,878 |
△21,249 |
5,628 |
△76,255 |
52,587 |
△18,039 |
|
当期変動額合計 |
26,878 |
△21,249 |
5,628 |
△76,255 |
52,587 |
151,841 |
|
当期末残高 |
26,878 |
52,492 |
79,370 |
73,872 |
130,401 |
9,592,799 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,175,267 |
1,275,474 |
9,213,023 |
△2,354,609 |
9,309,155 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△160,205 |
|
△160,205 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
△334,330 |
|
△334,330 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△163,128 |
△163,128 |
|
自己株式の処分 |
|
△14,744 |
|
45,408 |
30,664 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△14,744 |
△494,535 |
△117,720 |
△626,999 |
|
当期末残高 |
1,175,267 |
1,260,730 |
8,718,487 |
△2,472,329 |
8,682,155 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
26,878 |
52,492 |
79,370 |
73,872 |
130,401 |
9,592,799 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△160,205 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
△334,330 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△163,128 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
30,664 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
△54,937 |
29,091 |
△25,845 |
14,036 |
△36,621 |
△48,430 |
|
当期変動額合計 |
△54,937 |
29,091 |
△25,845 |
14,036 |
△36,621 |
△675,430 |
|
当期末残高 |
△28,059 |
81,584 |
53,524 |
87,909 |
93,779 |
8,917,368 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
401,716 |
△254,894 |
|
減価償却費 |
97,427 |
74,511 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
|
株式報酬費用 |
19,627 |
39,578 |
|
新株予約権戻入益 |
△77,083 |
△14,820 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
15,017 |
8,127 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△235 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
4,239 |
965 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
11,065 |
△11,065 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△2,418 |
－ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
6,840 |
6,876 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△83,495 |
△134,341 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,367 |
△8,607 |
|
支払利息 |
183 |
55 |
|
為替差損益（△は益） |
△185,035 |
28,404 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△202 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△200,542 |
△342,300 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
6,600 |
△89,839 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△4,884 |
44,686 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
16,005 |
13,099 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△78,473 |
23,305 |
|
その他 |
1,967 |
△4,420 |
|
小計 |
△54,048 |
△620,678 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,258 |
8,683 |
|
利息の支払額 |
△183 |
△55 |
|
法人税等の支払額 |
△70,895 |
△98,771 |
|
法人税等の還付額 |
49,122 |
3,185 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△73,746 |
△707,635 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△73,482 |
△25,613 |
|
固定資産の売却による収入 |
900 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
1,059 |
△588 |
|
敷金の回収による収入 |
231 |
750 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△42 |
△75,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
83,495 |
291,854 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
－ |
1,012 |
|
その他 |
3,030 |
2,376 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
15,191 |
194,792 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△160,515 |
△160,205 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△3,000 |
△6,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△84,786 |
△163,128 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
30,000 |
－ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
56,465 |
16,160 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△26,698 |
|
その他 |
130 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△161,707 |
△339,872 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
148,816 |
863 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△71,445 |
△851,852 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,377,585 |
7,306,140 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,306,140 |
6,454,287 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LSI事業」および「AIOT事業」の２つを報告セグメントとしております。
「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
LSI事業 |
AIOT事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,814,440 |
1,310,692 |
3,125,133 |
－ |
3,125,133 |
|
韓国 |
123,201 |
1,760 |
124,961 |
－ |
124,961 |
|
台湾 |
121,110 |
－ |
121,110 |
－ |
121,110 |
|
中国 |
460,678 |
404,462 |
865,140 |
－ |
865,140 |
|
米国他 |
367,882 |
9,888 |
377,771 |
－ |
377,771 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,887,312 |
1,726,803 |
4,614,116 |
－ |
4,614,116 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,887,312 |
1,726,803 |
4,614,116 |
－ |
4,614,116 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
18 |
1,113 |
1,131 |
△1,131 |
－ |
|
計 |
2,887,331 |
1,727,916 |
4,615,247 |
△1,131 |
4,614,116 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△134,581 |
162,604 |
28,022 |
－ |
28,022 |
|
セグメント資産 |
9,091,926 |
1,245,074 |
10,337,000 |
△7,238 |
10,329,762 |
|
セグメント負債 |
363,804 |
380,396 |
744,201 |
△7,238 |
736,963 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
93,022 |
4,405 |
97,427 |
－ |
97,427 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
31,364 |
2,544 |
33,909 |
－ |
33,909 |
（注） セグメント資産の調整額△7,238千円およびセグメント負債の調整額△7,238千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
LSI事業 |
AIOT事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,739,583 |
1,614,765 |
3,354,348 |
－ |
3,354,348 |
|
韓国 |
118,731 |
－ |
118,731 |
－ |
118,731 |
|
台湾 |
150,844 |
－ |
150,844 |
－ |
150,844 |
|
中国 |
434,679 |
194,502 |
629,182 |
－ |
629,182 |
|
米国他 |
386,296 |
－ |
386,296 |
－ |
386,296 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,830,134 |
1,809,267 |
4,639,402 |
－ |
4,639,402 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,830,134 |
1,809,267 |
4,639,402 |
－ |
4,639,402 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,830,134 |
1,809,267 |
4,639,402 |
－ |
4,639,402 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△324,990 |
△17,845 |
△342,835 |
－ |
△342,835 |
|
セグメント資産 |
8,716,615 |
1,109,426 |
9,826,041 |
△160,576 |
9,665,465 |
|
セグメント負債 |
565,736 |
342,936 |
908,672 |
△160,576 |
748,096 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
69,701 |
4,810 |
74,511 |
－ |
74,511 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
39,407 |
7,062 |
46,469 |
－ |
46,469 |
（注） セグメント資産の調整額△160,576千円およびセグメント負債の調整額△160,576千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
LSI事業 |
AIOT事業 |
合計 |
|
外部顧客への販売 |
2,887,312 |
1,726,803 |
4,614,116 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
3,125,133 |
865,140 |
623,842 |
4,614,116 |
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
148,814 |
12,839 |
161,654 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マクニカ |
980,547 |
LSI事業/AIOT事業 |
|
加賀電子株式会社 |
487,133 |
LSI事業/AIOT事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
LSI事業 |
AIOT事業 |
合計 |
|
外部顧客への販売 |
2,830,134 |
1,809,267 |
4,639,402 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
3,354,348 |
629,182 |
655,872 |
4,639,402 |
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
111,427 |
23,595 |
161,654 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マクニカ |
872,888 |
LSI事業/AIOT事業 |
|
富士通株式会社 |
750,534 |
AIOT事業 |
|
加賀電子株式会社 |
557,758 |
LSI事業/AIOT事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）および当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）および当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）および当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
879円05銭 |
830円99銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
31円82銭 |
△31円32銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
31円54銭 |
－ |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円） |
9,592,799 |
8,917,368 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
9,388,525 |
8,735,680 |
|
差額の主な内訳 |
|
|
|
新株予約権（千円） 非支配株主持分（千円） |
73,872 130,401 |
87,909 93,779 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
12,340,100 |
12,340,100 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
1,659,737 |
1,827,737 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式 の数（株） |
10,680,363 |
10,512,363 |
３ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期 純利益又は当期純損失（△）（千円） |
339,788 |
△334,330 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
339,788 |
△334,330 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,679,026.92 |
10,673,710 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
93,472 |
― |
|
（うち新株予約権（株）） |
(93,472) |
(―) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任取締役（監査等委員）候補
取締役（監査等委員） 伊藤 明
退任予定取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員） 渋谷 勝之
③就任及び退任予定日
2026年３月26日