○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、AIサーバーやデータセンター関連の需要が引き続き拡大基調で推移しました。また、スマートフォンを中心とする情報通信関連も堅調でした。自動車関連は、EV市場の停滞が続いた半面、電装化の進展に伴う安定的な需要は継続しました。一方、産業機器関連は、足元の受注に持ち直しが見られるものの、弱含みで推移しました。

このような事業環境のもと、当社は本年4月に始動した新中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進しました。生産・販売拠点の最適配置や、事業および製品の集中と選択など、事業ポートフォリオの再編に取り組んでおり、当第3四半期連結累計期間においては、注力市場と位置付けるクリーンエネルギー関連市場の売上拡大に加え、中国生産拠点の再編に向けた生産移管や人員配置の見直しを進めました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、897億6千6百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は37億9千3百万円（同19.6％増）、営業利益率4.2％（同0.4ポイント増)と増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2025年11月10日公表のとおり、中国の持分法適用会社の持分を譲渡したことに伴う特別損失を計上したことから6億7千5百万円（同63.1％減）となりました。この持分譲渡は、中国における生産拠点再編の一環として行ったものです。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益は連結消去（主に全社未来開発費）により合計が全社の営業利益と一致しません。

 

① 電子部品関連事業

家電・住宅市場向けでは、電動工具向けチャージャやエアコン用リアクタは安定的に推移しました。産業機械向けトランス・リアクタは、国内外製造業における設備投資への慎重姿勢が継続したことで、売上は横ばいとなりました。一方、生成AI関連需要の勢いは継続し、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心とした大型トランス・リアクタが業績をけん引しました。

その結果、売上高は596億3千8百万円（前年同四半期比6.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、中国生産拠点の再編に向けた生産移管や人員の適正化に係る費用を計上したことから、21億6千7百万円（同0.6％増）と、売上高の伸びに比して小幅な増加にとどまりました。

② 電子化学実装関連事業

ソルダーペースト関連の売上は、車載用途が堅調に推移するとともに、銀・錫などの素材価格上昇の売価反映で大きく増加していますが、収益面は素材価格の急激な高騰が続き売価連動が追いついておらず、厳しい状況となっています。一方、ソルダーレジスト関連では、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストが好調であったほか、感光性カバーレイ（PICC）がAIサーバー等で採用されるなど堅調に推移したことで、電子化学事業の増収増益基調を維持しました。実装装置事業については、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が続き、低位で推移しました。

その結果、売上高は289億7千8百万円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益は28億7千1百万円（同40.1％増）と、増収増益となりました。

③ 情報機器関連事業

放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は11億9千9百万円（前年同四半期比34.2％減）、セグメント損失は6億3千3百万円（前年同四半期は2億6千2百万円のセグメント損失）となりました。

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千7百万円増加し、1,251億3千5百万円となりました。流動資産が9億6千3百万円増加し、固定資産が1億7千5百万円減少しています。固定資産では、電子化学実装事業の製造棟新設等により有形固定資産が増加した一方、持分法適用関連会社の持分譲渡により投資その他の資産が減少しています。流動資産では、上記持分譲渡に係る債権が計上されたことにより流動資産その他が増加しています。

当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ35億9千3百万円増加し、639億7百万円となりました。これは主に、有利子負債の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は27億5千3百万円増加し、367億2百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ28億6百万円減少し、612億2千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億5百万円減少、自己株式が10億8千7百万円増加、為替換算調整勘定が16億8千6百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は48.8％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の通期連結業績予想は、2025年11月10日に公表した内容から変更しました。詳細につきましては、本日（2026年2月6日）公表しました「2026年3月期通期業績予想の修正ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、2026年3月期の事業セグメント別の見通しは以下のとおりです。

電子部品関連事業では、引き続き米国を中心にデータセンター用のPDU（電源分配ユニット）やUPS（無停電電源装置）向けの大型トランス・リアクタの需要が堅調に推移する見込みです。さらにデータセンター関連製品として、HVAC（施設向け空調設備）用リアクタ、UPS向け電流センサなどの拡販や、日本や東南アジアなど米国以外の地域での売上拡大を図ります。エアコン用リアクタや電動工具向けチャージャは、安定的に推移する見込みです。産業機械向けトランス・リアクタの需要は、次年度に向けて徐々に回復すると見込んでいます。データセンター関連製品のけん引により売上は前年度を上回る予想ながら、2026年度前半で体質改善施策を完遂させるべく、中国における事業および拠点の再配置などをはじめ、事業ポートフォリオ見直しにかかる費用を見込み、利益は横ばいとなる予想です。

電子化学実装関連事業は、車載用ソルダーペーストやスマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストなど主要製品の安定的な需要に加え、電子化学関連製品においてもデータセンター関連の売上拡大を見込んでいます。一方、素材価格の高騰が収益に対して大きな圧力となりますが、スマートフォン向けやデータセンター向けなどの売上拡大により、増収増益を予想しています。

情報機器関連事業では、放送局における設備投資の慎重姿勢継続が予想されます。売上は前年度並みを見込みますが、利益面では売上構成の変化に伴う収益性の悪化により赤字拡大を想定しています。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,093,500株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,087百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,611百万円となっています。

（重要な後発事象）

（転進支援制度特別措置の実施）

2026年1月5日開催の当社取締役会において、現行制度を拡充した「転身支援制度特別措置」を期間限定で実施することを決定しました。これに伴い、特別退職金及び再就職支援費用約1,000百万円が発生する見込みです。