１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
製品別販売実績 ……………………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、インフレ圧力の緩和に伴い米国で利下げが実施されたものの、景気の底堅さを背景に追加利下げのペースが不透明となったことや、地政学的リスクの再燃により、依然として先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、利下げ開始後も雇用や個人消費が想定以上に堅調に推移したことで、景気のソフトランディングへの期待が高まりました。中国経済は、不動産市場の低迷が長期化するなか、政府の追加経済対策の効果が限定的であり、内需の停滞による景気減速傾向が続きました。我が国の経済は、上半期に見られた円高傾向から一転し、日米金利差の先行きに対する見方の変化から再び円安基調が強まりました。これにより輸出企業の収益は下支えされたものの、原材料やエネルギー価格の再上昇が輸入コストを押し上げ、個人消費を抑制する要因となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では、一部地域での電気自動車（ＥＶ）の普及鈍化が見られるものの、ハイブリッド車（ＨＥＶ）の需要増加や先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の高度化により、関連部品の需要は引き続き堅調に推移いたしました。生活家電市場では、先進国において物価高に伴う選別消費が見られた一方、新興国市場では中間層の拡大により堅調な需要が継続いたしました。産業機器市場では、生成ＡＩ関連の投資拡大が半導体製造装置向けの需要を強力に牽引したほか、ＦＡ機器関連においても在庫調整が概ね完了し、設備投資の持ち直しに向けた動きが鮮明となりました。
このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の最終年度にあたる2025年度は、その目標達成に向けて、センサ・医療・非接触を合言葉に、次期中期経営計画の柱と考えている医療・ヘルスケア分野への生体電極・電気化学センサ、及び自動車電装分野へのセンサ開発を進めており、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行った結果、現時点での予測としては、中期５ヵ年計画期間の累計額では目標を達成する見込みとなっております。
販売面においては、電子部品セグメントはＡＶ機器市場向けや生活家電市場向けに加え、産業機器市場向けなどが好調に推移しました。自動車電装市場向けは堅調に推移しております一方、アミューズメント市場向けは顧客の需要減などもあり想定を下回る結果でした。その他のセグメントにおいては、環境対応緩衝材は果実や根野菜向けなどの農業資材向け緩衝材の需要が高まった結果、順調に推移しております。また、産業機器市場向けが主な市場である機械設備等の販売は市場の回復基調により想定を上回る結果でした。
利益面においては、生産効率向上にも努めてまいりましたが、材料費・人件費の高騰に加え、貴金属の価格が急騰しており、営業利益を押し下げる要因となりましたが、上半期の円高傾向による為替差損から第３四半期では為替差益となったことから経常利益が好転しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は130億37百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業利益は10億62百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益は14億72百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億65百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品
電子部品事業においては、生活家電市場向けが好調で、自動車電装市場向け、ＡＶ機器市場向け、医療・ヘルスケア市場向けは、堅調に推移しました。アミューズメント市場向けは顧客の需要減により想定を下回る結果でした。
この結果、電子部品の売上高は126億11百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は９億64百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
ａ．日本
自動車電装市場向けは堅調に推移しており、生活家電市場の給湯器向け、医療・ヘルスケア市場向けについては好調でした。アミューズメント市場向けは、顧客の需要減などにより低調でした。
この結果、売上高は57億83百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は44百万円（前年同期比90.1％減）となりました。
ｂ．アジア
中国市場は、依然として景気の減速傾向が続いており、生活家電市場向けが低調でしたが、他のアジア地域においては、ＡＶ機器市場向けが好調に推移しました。
この結果、売上高は66億33百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は８億56百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
ｃ．北米
景気動向としては、不透明な状況ではありましたが、個人消費が底堅く推移したことで、産業機器市場向けが好調でした。
この結果、売上高は１億94百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は11百万円（前年同期比63.4％増）となりました。
②その他
その他の事業においては、環境対応緩衝材は、果実や根野菜向け緩衝材の拡販を進めた結果、順調に推移しております。また、産業機器市場向けが主な市場である機械設備等の販売は市場の回復基調により好調でした。
この結果、その他事業の売上高は４億25百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は94百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し333億35百万円となりました。その内訳は、流動資産が６億77百万円減少し205億72百万円、固定資産が５億51百万円増加し127億62百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ41百万円増加し50億92百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億42百万円減少し25億60百万円、固定負債が２億84百万円増加し25億32百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し282億42百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.0％から82.9％となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月11日に公表しました通期業績予想の想定を上回る見込みとなりましたので、通期連結業績予想を修正いたしました。当該予想数値に関する事項につきましては、本日公表の「2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、連結業績予想の前提となる第４四半期の期中平均為替レートをUS$１＝145円から154円に変更しております。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
(単位：千円)
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
(単位：千円)
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式109,300株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が329,071千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が961,049千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式156,600株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が380,378千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,341,566千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
製品別販売実績
2026年２月10日
帝国通信工業株式会社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている帝国通信工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上