○添付資料の目次
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1． | 経営成績 | | |
(1) | 当期の経営成績の概況 | ・・・・ | P. 2 |
(2) | 今後の見通し | ・・・・ | P. 5 |
(3) | 当期の財政状態の概況 | ・・・・ | P. 6 |
(4) | 当期のキャッシュ・フローの概況 | ・・・・ | P. 6 |
(5) | 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 | ・・・・ | P. 7 |
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2． | 経営方針 | | |
(1) | 当社グループの経営の基本方針 | ・・・・ | P. 8 |
(2) | 当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 | ・・・・ | P. 8 |
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3． | 会計基準の選択に関する基本的な考え方 | ・・・・ | P. 11 |
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4． | 連結財務諸表及び主な注記 | | |
(1) | 連結財政状態計算書 | ・・・・ | P. 12 |
(2) | 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 | ・・・・ | P. 14 |
(3) | 連結持分変動計算書 | ・・・・ | P. 16 |
(4) | 連結キャッシュ・フロー計算書 | ・・・・ | P. 18 |
(5) | 連結財務諸表に関する注記事項 | ・・・・ | P. 20 |
(6) | 連結補足資料 | ・・・・ | P. 25 |
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1.経営成績
(1)当期の経営成績の概況
2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の業績は次のとおりです。
当期における世界経済は、貿易摩擦の激化や中東地域における地政学的リスクの高まりにより不安定な状況が継続しました。為替レートは、対ドルを中心に前期と比べ円高傾向で推移しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品の生産が前期比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要の低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。
このような経営環境の中、当期において、ICT市場及び産業機器市場における部品需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前期比で増収となりました。その結果、当期の連結売上高は、前期比13.6％増の2,504,820百万円となりました。
利益につきましては、堅調なICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等もあり、営業利益は前期比21.5％増の272,415百万円、税引前利益は同16.4％増の276,810百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同17.0％増の195,663百万円となり、売上、利益ともに過去最高を更新しました。
(単位：百万円, ％) |
項目 | 前期 (2024.4.1～2025.3.31) | 当期 (2025.4.1～2026.3.31) | 増減 |
金額 | 売上高比 | 金額 | 売上高比 | 金額 | 増減率 |
売上高 | 2,204,806 | 100.0 | 2,504,820 | 100.0 | 300,014 | 13.6 |
営業利益 | 224,192 | 10.2 | 272,415 | 10.9 | 48,223 | 21.5 |
税引前利益 | 237,808 | 10.8 | 276,810 | 11.1 | 39,002 | 16.4 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 167,161 | 7.6 | 195,663 | 7.8 | 28,502 | 17.0 |
1株当たり当期利益： | | | |
―基本 | 88円10銭 | 103円09銭 | |
―希薄化後 | 87円98銭 | 102円97銭 | |
(注) 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
なお、今後の需要動向や業績見通しを精査した結果、収益改善に課題を抱える事業を中心に、減損損失や構造改革費用を合わせて136億円計上いたしました。
当期における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、150円76銭及び174円76銭と前期に比べ対米ドルで1.2％の円高、対ユーロで6.7％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。
＜製品別売上高の概況＞
(単位：百万円, ％) |
製品区分 | 前期 (2024.4.1～2025.3.31) | 当期 (2025.4.1～2026.3.31) | 増減 |
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 |
| コンデンサ | 234,260 | 10.6 | 257,472 | 10.3 | 23,212 | 9.9 |
| インダクティブデバイス | 204,282 | 9.3 | 216,210 | 8.6 | 11,928 | 5.8 |
| その他受動部品 | 121,097 | 5.5 | 119,518 | 4.8 | △1,579 | △1.3 |
受動部品 | 559,639 | 25.4 | 593,201 | 23.7 | 33,562 | 6.0 |
センサ応用製品 | 189,472 | 8.6 | 224,623 | 9.0 | 35,151 | 18.6 |
磁気応用製品 | 223,637 | 10.1 | 262,903 | 10.5 | 39,266 | 17.6 |
エナジー応用製品 | 1,176,499 | 53.4 | 1,370,304 | 54.7 | 193,805 | 16.5 |
その他 | 55,559 | 2.5 | 53,789 | 2.1 | △1,770 | △3.2 |
合計 | 2,204,806 | 100.0 | 2,504,820 | 100.0 | 300,014 | 13.6 |
海外売上高(内数) | 2,030,391 | 92.1 | 2,321,360 | 92.7 | 290,969 | 14.3 |
1) 受動部品セグメント
当セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、593,201百万円(前期559,639百万円、前期比6.0％増)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、257,472百万円(前期234,260百万円、前期比9.9％増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、216,210百万円(前期204,282百万円、前期比5.8％増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、119,518百万円(前期121,097百万円、前期比1.3％減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。
2) センサ応用製品セグメント
当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、224,623百万円(前期189,472百万円、前期比18.6％増)となりました。主にICT市場向けの販売が増加しました。
3) 磁気応用製品セグメント
当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、262,903百万円(前期223,637百万円、前期比17.6％増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、主に自動車市場向けの販売が増加しました。
4) エナジー応用製品セグメント
当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、1,370,304百万円(前期1,176,499百万円、前期比16.5％増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。
5) その他
その他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、53,789百万円(前期55,559百万円、前期比3.2％減)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。
なお、上記4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業・製品は下記のとおりです。
区分 | 主な事業・製品 |
受動部品 | セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、 圧電材料部品・回路保護部品 |
センサ応用製品 | 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ |
磁気応用製品 | HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット |
エナジー応用製品 | エナジーデバイス(二次電池)、電源 |
その他 | メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等 |
＜海外売上高の概況＞
海外売上高の合計は、前期の2,030,391百万円から14.3％増の2,321,360百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前期の92.1％から0.6ポイント増加し92.7％となりました。詳細については23ページの地域別セグメント情報をご参照ください。
(2)今後の見通し
2027年3月期の世界経済は、中東地域における情勢緊迫化などの影響により、先行き不透明な状況が続く見通しです。エレクトロニクス市場においては、メモリ需要の逼迫や価格高騰の影響を受けて、スマートフォン等のICT製品の生産は、2026年3月期と比べ減少すると見込んでいます。一方で、データセンター向けニアライン用HDDやAIデータセンター関連市場は引き続き堅調な需要が見込まれます。
このような前提のもと、2027年3月期の連結業績見通し、固定資産の取得・減価償却費及び償却費・研究開発費の見通しは次の通りといたしました。なお、事業ポートフォリオマネジメントを推進し課題事業へ対処するために、構造改革費用等の一時費用を約60億円見込んでいます。
(単位：百万円, %) |
項目 | 2027年3月期予想 (2026年4月発表) | 2026年3月期実績 | 2026年3月期対比増減 |
金額 | 金額 | 金額 | 増減率 |
売上高 | 2,580,000 | 2,504,820 | 75,180 | 3.0 |
営業利益 | 295,000 | 272,415 | 22,585 | 8.3 |
税引前利益 | 300,000 | 276,810 | 23,190 | 8.4 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 225,000 | 195,663 | 29,337 | 15.0 |
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固定資産の取得 | 370,000 | 298,591 | 71,409 | 23.9 |
減価償却費及び償却費 | 240,000 | 204,192 | 35,808 | 17.5 |
研究開発費 | 310,000 | 289,668 | 20,332 | 7.0 |
（為替の見通し）
通期の平均為替レートは対米ドル150円、対ユーロ175円を想定しております。
【将来に関する記述についての注意事項】
この資料には、当社または当社グループ(以下、TDKグループといいます。)に関する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、TDKグループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、TDKグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものとなる恐れもあります。また、TDKグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
TDKグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。TDKグループに重大な影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
(3)当期の財政状態の概況
当期末の資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況
・資産合計 | 4,415,175 | 百万円 | (前期末比 | 24.7％増 | ) |
・親会社の所有者に帰属する持分 | 2,187,234 | 百万円 | ( 同 | 21.5％増 | ) |
・親会社の所有者に帰属する持分比率 | 49.5％ | ( 同 | 1.3ポイント減 | ) |
当期末の資産は、前期末と比較して873,759百万円増加しました。現金及び現金同等物が145,468百万円増加しました。また、営業債権が197,447百万円、有形固定資産が195,640百万円、棚卸資産が175,410百万円それぞれ増加しました。
負債は、前期末と比較して481,471百万円増加しました。営業債務が314,227百万円、その他の流動負債が72,905百万円、その他の金融負債(流動)が51,388百万円、それぞれ増加しました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前期末と比較して387,162百万円増加しました。主に在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が250,760百万円増加しました。また、利益剰余金が136,215百万円増加しました。
(4)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円) |
| 前期 | 当期 | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 445,839 | 507,672 | 61,833 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △244,842 | △377,751 | △132,909 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △143,333 | △64,747 | 78,586 |
為替変動の影響額 | △10,355 | 80,293 | 90,647 |
現金及び現金同等物の増加 | 47,309 | 145,468 | 98,159 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 649,998 | 697,307 | 47,309 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 697,307 | 842,775 | 145,468 |
＊ 営業活動によって得たキャッシュ・フローは、507,672百万円となり、前期比61,833百万円増加しました。これは主に、当期利益の増加によるものです。
＊ 投資活動に使用したキャッシュ・フローは、377,751百万円となり、前期比132,909百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。
＊ 財務活動に使用したキャッシュ・フローは、64,747百万円となり、前期比78,586百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済額の減少によるものです。
【キャッシュ・フロー指標のトレンド】
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
① 親会社の所有者に帰属する持分比率(％) | 50.0 | 50.8 | 49.5 |
② 時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率(％) | 83.1 | 82.8 | 84.5 |
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.53 | 1.36 | 1.21 |
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 50.0 | 55.4 | 60.9 |
［注］
① 親会社の所有者に帰属する持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計
② 時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率＝株式時価総額(＊1)÷資産合計
＊1 株式時価総額＝期末株価終値(東証)×期末発行済株式数(自己株式控除後)
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債(＊2)÷営業活動によるキャッシュ・フロー(＊3)
＊2 有利子負債：連結財政状態計算書上の「社債及び借入金」及び「リース負債」
＊3 営業活動によるキャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書上の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い(＊4)
＊4 利払い：連結キャッシュ・フロー計算書上の「利息の支払額」
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、1株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。また、2025年3月期を初年度とする中期経営計画において、配当性向35％を目安として配当を実施することを株主還元方針としております。このような方針の下、当社は、持続的な成長を目指し、実現した利益の事業活動への再投資を実施したうえで、連結ベースの親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、当期の期末配当を行うことといたします。
当期末の1株当たり配当金は、1株につき20円とさせていただく予定(2026年6月19日定時株主総会に議案上程)です。当期の年間配当金は昨年12月に実施済みの中間配当金16円と合わせ年36円となる予定です。
2027年3月期の1株当たり配当金は、中間配当金20円、期末配当金20円を予定しております。
(単位：円) |
| 2027年3月期 見通し | 2026年3月期 実績と見通し |
中間配当 | 20.00 | (実績)16.00 |
期末配当 | 20.00 | (見通し)20.00 |
年間配当 | 40.00 | (見通し)36.00 |
2.経営方針
(1)当社グループの経営の基本方針
当社は、東京工業大学(現 東京科学大学)で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値(製品・サービス)の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。また、当社グループは、今後も株主及び投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得できるよう努めるとともに、事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組むことによって、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
(2)当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① 長期ビジョン
世界経済は、技術を含む経済安全保障を巡る覇権争いを背景とした米中間の対立の進行とそれに伴う規制強化等による経済圏の分断、中東情勢の緊迫化等地域紛争によるエネルギー調達リスクがもたらす原油価格の高騰やサプライチェーンの寸断リスクといった危機に直面しております。しかしながら、このような危機に直面してもなお、地球温暖化への対策、エネルギー安全保障等の観点から、再生可能エネルギーへのシフト及び脱炭素化への流れは今後も継続することが予想されます。また、データセンター、スマートグラス(AR)、AIスマートフォン、ヒューマノイドロボット、ADAS(先進運転支援システム)、半導体製造装置等のAIに関連した社会の変革が加速することが予想されます。
このような中、当社グループは「創造によって文化、産業に貢献する」という社是の基で、事業を通じて社会の変革に貢献するため、2024年に長期ビジョンを制定いたしました。
＜長期ビジョン＞
画像
当社グループは、長期ビジョン実現のため、「変化を先んじて検知できる地位獲得」と「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」に取り組んでまいります。「変化を先んじて検知できる地位獲得」を目指し、材料、プロセス、ソフトウェア等の領域で培った強み(知的資本・製造資本・自然資本)をさらに深化させるとともに、新たな強みを探索し、電子デバイス領域でのリーディングポジション(社会関係資本・知的資本)を確立するための各種施策に取り組みます。また、「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」を目指し、獲得した「変化を先んじて検知できる地位」を活かし、未来構想力の強化と、多様で優れた人財の獲得・育成に注力することで、構想した未来を迅速かつ効率的に実現する実行力(人的資本・知的資本)を強化いたします。これらの取り組みにより、恒常的な投資余力(財務資本)を確保し、最適な投資を実現することで、「変化を先んじて検知できる地位」をさらに高めることを目指してまいります。
② 重要課題(マテリアリティ)
昨今の世界情勢を概観いたしますと、米中間の政治的緊張が続く中で、米国は中国への半導体等の輸出規制を継続しており、また、世界各国からの輸入品に対する追加関税措置を行うなどの政策も進めております。これに対して、中国は報復関税措置や重要鉱物の輸出規制を行い、経済分野における分離が進行しており、この分離はサプライチェーンに大きな影響を与え、今後の世界経済の成長に負の影響を及ぼす可能性があります。また、AIの活用が広がることに伴う電力需要の増加が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が4年にわたり継続していることや中東情勢の緊張等の複合的な要因により、エネルギーを取り巻く動向は不安定な状況が続いております。
このような社会や産業構造を取り巻く変化の中でも、エレクトロニクス市場においては、データセンターやサーバーのみならず、エッジ AI端末、AIを搭載する自動車やインフラ、半導体製造装置等も今後大きな成長を遂げていくと見ています。社会へのAIの浸透・拡大が、当社のさまざまな事業において成長ドライバーと目されることから、当社ではAIに関連する幅広いマーケットを「AIエコシステム市場」と定義しています。このAIエコシステム市場に関連した事業の多くは、既に事業ポートフォリオマネジメントにおいて「成長領域」に位置づけていますが、今後は戦略投資枠も活用しながら、それらの事業に対しより積極的な投資を実行していく考えです。
画像
当社グループは、企業価値をさらに向上させるため、長期ビジョンに基づき、当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を設定しております。この重要課題では、「事業活動による価値創造と競争優位の確立」のために、「顧客価値の創出と強固な信頼関係の構築」、「社会のTransformation実現に貢献するR&D」及び「高品質な製品の安定供給と生産の高効率化」を取り組むべき3つの領域として設定いたしました。また、これらを支える「未来を構想し実現する経営基盤の強化」として、「競争力を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革」、「グループガバナンスの高度化」、「社会・環境課題解決の遂行」の3つを取り組むべき領域として設定いたしました。それぞれの領域においてテーマを定め、各テーマにおいて具体的な施策を実行してまいります。例えば、「グループガバナンスの高度化」においては、事業ポートフォリオの継続的改善とEmpowerment & Transparencyの2つのテーマを定め、事業ポートフォリオの継続的改善のテーマに対しては、事業ポートフォリオマネジメント体制の確立とその継続的な運用を行っております。このように、重要課題への取り組みを推進し、事業活動による価値創造サイクルを継続的に循環させることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
また、財務面においては、事業リスクを考慮した経営資源の配分とフリー・キャッシュ・フローの拡大を行い、資本効率・株主還元・財務の健全性のバランスを適正化することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を支える強固な財務基盤の構築を目指してまいります。
＜TDKグループの重要課題(マテリアリティ)＞
重要課題(マテリアリティ)に関する詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.tdk.com/ja/sustainability/tdk_sustainability/tdk-materiality
③ 中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)
2025年3月期から開始する中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)は、長期ビジョンを実現するための3年間の活動計画として、長期ビジョンからバックキャストする形で策定いたしました。中期経営計画期間(2025年3月期～2027年3月期)は、長期ビジョンの実現に向けた、事業基盤強化(主力事業の収益力強化、課題事業への対処)の期間と位置づけております。
企業価値向上のためには、フリー・キャッシュ・フロー創出の最大化、資本コストの低減、期待成長率の向上が重要であると考えております。この考えに基づき、中期経営計画においては、以下の施策を3本柱といたしました。
1. キャッシュ・フロー経営の強化
2. 事業ポートフォリオマネジメントの強化(ROIC経営の強化)
3. フェライトツリーの進化(未財務資本＊の強化)
これら3つの施策を踏まえ、財務的価値の追求だけでなく、将来の財務的価値の源泉となる未財務的価値も追求し、短中期的な業績目標達成と長期的に価値を生み出し続けるための取り組みを両立することにより、持続的な企業価値の向上を図る、という考え方のもとで、中期経営計画における経営指標として、以下のとおり、財務指標に加えて、未財務指標を設定いたしました。
＊一般的には「非財務資本」と呼ばれる、技術力、組織力、人的資本、顧客基盤等を将来キャッシュ・フローを生み出す資本と考え、「未財務資本」と表現しております。
＜中期経営計画における経営指標一覧＞
| 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 目標 | ポートフォリオ 変革による 中長期で目指す姿 |
財 務 指 標 | 成長性 | 売上高 [億円](年率換算成長率) | 25,048 | 25,000(約5％) | (10％以上) |
効率性 | ROE | 9.8％ | 10％以上 | 15％以上 |
事業ROA(ROIC)(＞WACC) | 7.5％(＞7.0％) | 8％以上 | 12％以上 |
営業利益率 | 10.9％ | 11％以上 | 15％以上 |
財務健全性 | 株主資本比率 (親会社所有者帰属持分比率) | 49.5％ | 50％水準 | - |
D/Eレシオ | 0.3倍 | 0.3～0.4倍 | - |
期中平均為替レート(前提) | 151円/US$ | (135円/US$) | (135円/US$) |
未 財 務 指 標 | 重要KPI | TME(エンゲージメント) | | | |
－コミュニケーションスコア | - | 75pt以上 | - |
－サーベイ参加率 | - | 80％以上 | - |
CO2排出量削減率(SBTi Scope1+2) (2022年3月期対比) | - | 23.3％ | 42.0％ |
(注) 未財務指標の実績値については、2026年6月以降、他の開示書類にて開示予定です。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上並びに会計基準変更によるグループ経営管理の一層の効率化及び品質向上を目的として、2022年3月期より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
4. 連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | 増減 |
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) |
資産 | | | | | |
流動資産 | | | | | |
現金及び現金同等物 | 697,307 | | 842,775 | | 145,468 |
営業債権 | 583,133 | | 780,580 | | 197,447 |
その他の金融資産 | 77,304 | | 159,587 | | 82,283 |
棚卸資産 | 410,038 | | 585,448 | | 175,410 |
未収法人所得税 | 5,852 | | 5,134 | | △718 |
その他の流動資産 | 63,224 | | 81,707 | | 18,482 |
流動資産合計 | 1,836,858 | 51.9 | 2,455,232 | 55.6 | 618,374 |
| | | | | |
非流動資産 | | | | | |
持分法で会計処理されている投資 | 42,186 | | 48,664 | | 6,478 |
その他の金融資産 | 183,840 | | 226,803 | | 42,963 |
有形固定資産 | 1,030,122 | | 1,225,762 | | 195,640 |
使用権資産 | 73,230 | | 72,619 | | △611 |
のれん | 164,868 | | 188,481 | | 23,613 |
無形資産 | 49,159 | | 49,683 | | 524 |
長期前渡金 | 93,850 | | 90,080 | | △3,770 |
繰延税金資産 | 54,651 | | 43,798 | | △10,853 |
その他の非流動資産 | 12,651 | | 14,054 | | 1,402 |
非流動資産合計 | 1,704,557 | 48.1 | 1,959,944 | 44.4 | 255,387 |
資産合計 | 3,541,415 | 100.0 | 4,415,175 | 100.0 | 873,759 |
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | 増減 |
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) |
負債 | | | | | |
流動負債 | | | | | |
社債及び借入金 | 187,145 | | 210,953 | | 23,808 |
リース負債 | 12,654 | | 12,405 | | △249 |
営業債務 | 392,502 | | 706,729 | | 314,227 |
その他の金融負債 | 114,502 | | 165,890 | | 51,388 |
未払法人所得税 | 41,093 | | 52,333 | | 11,240 |
引当金 | 12,329 | | 15,094 | | 2,765 |
その他の流動負債 | 338,235 | | 411,140 | | 72,905 |
流動負債合計 | 1,098,460 | 31.0 | 1,574,545 | 35.7 | 476,085 |
非流動負債 | | | | | |
社債及び借入金 | 346,001 | | 332,678 | | △13,323 |
リース負債 | 62,600 | | 59,934 | | △2,666 |
その他の金融負債 | 4,719 | | 1,031 | | △3,688 |
退職給付に係る負債 | 95,368 | | 97,957 | | 2,589 |
引当金 | 13,124 | | 10,639 | | △2,485 |
繰延税金負債 | 94,678 | | 111,528 | | 16,850 |
その他の非流動負債 | 15,211 | | 23,317 | | 8,106 |
非流動負債合計 | 631,701 | 17.9 | 637,086 | 14.4 | 5,387 |
負債合計 | 1,730,161 | 48.9 | 2,211,630 | 50.1 | 481,471 |
| | | | | |
資本 | | | | | |
親会社の所有者に帰属する持分 | | | | | |
資本金 | 32,641 | | 32,641 | | － |
資本剰余金 | 264 | | 273 | | 9 |
利益剰余金 | 1,273,453 | | 1,409,670 | | 136,215 |
その他の資本の構成要素 | 509,555 | | 760,315 | | 250,760 |
自己株式 | △15,843 | | △15,665 | | 178 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,800,070 | 50.8 | 2,187,234 | 49.5 | 387,162 |
非支配持分 | 11,184 | 0.3 | 16,311 | 0.4 | 5,127 |
資本合計 | 1,811,254 | 51.1 | 2,203,545 | 49.9 | 392,289 |
負債及び資本合計 | 3,541,415 | 100.0 | 4,415,175 | 100.0 | 873,759 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | 増減 |
| 金額(百万円) | 売上高比 (%) | 金額(百万円) | 売上高比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) |
売上高 | 2,204,806 | 100.0 | 2,504,820 | 100.0 | 300,014 | 13.6 |
売上原価 | △1,516,764 | | △1,721,416 | | △204,652 | |
売上総利益 | 688,042 | 31.2 | 783,404 | 31.3 | 95,362 | 13.9 |
販売費及び一般管理費 | △494,029 | | △544,033 | | △50,004 | |
その他の営業収益 | 30,717 | | 34,183 | | 3,466 | |
その他の営業費用 | △538 | | △1,140 | | △602 | |
営業利益 | 224,192 | 10.2 | 272,415 | 10.9 | 48,223 | 21.5 |
金融収益 | 27,047 | | 36,495 | | 9,448 | |
金融費用 | △13,365 | | △32,710 | | △19,345 | |
持分法による投資損益 | △66 | | 610 | | 676 | |
税引前利益 | 237,808 | 10.8 | 276,810 | 11.1 | 39,002 | 16.4 |
法人所得税費用 | △67,419 | | △77,642 | | △10,223 | |
当期利益 | 170,389 | 7.7 | 199,167 | 8.0 | 28,778 | 16.9 |
| | | | | | |
当期利益の帰属 | | | | | | |
親会社の所有者 | 167,161 | 7.6 | 195,663 | 7.8 | 28,502 | 17.0 |
非支配持分 | 3,228 | 0.1 | 3,504 | 0.1 | 276 | 8.6 |
当期利益 | 170,389 | 7.7 | 199,167 | 8.0 | 28,778 | 16.9 |
（連結包括利益計算書）
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | 増減 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
当期利益 | 170,389 | 199,167 | 28,778 |
| | | |
その他の包括利益（税効果考慮後） | | | |
純損益に振り替えられることのない
項目 | | | |
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産の公正
価値変動額 | 9,537 | 21,328 | 11,791 |
確定給付制度の再測定 | 1,607 | △1,056 | △2,663 |
持分法によるその他の包括利益 | △33 | 83 | 116 |
合計 | 11,111 | 20,355 | 9,244 |
純損益に振り替えられる可能性のある
項目 | | | |
在外営業活動体の換算差額 | △36,889 | 231,138 | 268,027 |
持分法によるその他の包括利益 | △648 | 2,144 | 2,792 |
合計 | △37,537 | 233,282 | 270,819 |
その他の包括利益（税効果考慮後）合計 | △26,426 | 253,637 | 280,063 |
当期包括利益 | 143,963 | 452,804 | 308,841 |
| | | |
当期包括利益の帰属 | | | |
親会社の所有者 | 140,941 | 447,703 | 306,762 |
非支配持分 | 3,022 | 5,101 | 2,079 |
当期包括利益 | 143,963 | 452,804 | 308,841 |
(3)連結持分変動計算書
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 |
資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) |
2024年4月1日残高 | 32,641 | 34 | 1,138,732 | 551,998 | △16,073 | 1,707,332 | 7,609 | 1,714,941 |
当期包括利益 | | | | | | | | |
当期利益 | － | － | 167,161 | － | － | 167,161 | 3,228 | 170,389 |
その他の包括利益
(税効果考慮後) | － | － | － | △26,220 | － | △26,220 | △206 | △26,426 |
当期包括利益合計 | － | － | 167,161 | △26,220 | － | 140,941 | 3,022 | 143,963 |
所有者との取引等 | | | | | | | | |
非支配株主との資本取引 | － | △48 | － | － | － | △48 | 1,342 | 1,294 |
配当金の支払 | － | － | △48,569 | － | － | △48,569 | △940 | △49,509 |
利益剰余金から資本剰余金
への振替額 | － | 94 | △94 | － | － | － | － | － |
自己株式の取得 | － | － | － | － | △3 | △3 | － | △3 |
株式報酬取引 | － | 417 | － | － | － | 417 | 151 | 568 |
ストックオプションの権利
行使 | － | △105 | － | － | 105 | 0 | － | 0 |
事後交付型株式報酬制度に
基づく株式支給 | － | △128 | － | － | 128 | － | － | － |
所有者との取引等合計 | － | 230 | △48,663 | － | 230 | △48,203 | 553 | △47,650 |
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替 | － | － | 16,223 | △16,223 | － | － | － | － |
2025年3月31日残高 | 32,641 | 264 | 1,273,453 | 509,555 | △15,843 | 1,800,070 | 11,184 | 1,811,254 |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 |
資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) |
2025年4月1日残高 | 32,641 | 264 | 1,273,453 | 509,555 | △15,843 | 1,800,070 | 11,184 | 1,811,254 |
当期包括利益 | | | | | | | | |
当期利益 | － | － | 195,663 | － | － | 195,663 | 3,504 | 199,167 |
その他の包括利益
(税効果考慮後) | － | － | － | 252,040 | － | 252,040 | 1,597 | 253,637 |
当期包括利益合計 | － | － | 195,663 | 252,040 | － | 447,703 | 5,101 | 452,804 |
所有者との取引等 | | | | | | | | |
非支配株主との資本取引 | － | △328 | － | － | － | △328 | △1 | △329 |
配当金の支払 | － | － | △60,729 | － | － | △60,729 | △110 | △60,839 |
自己株式の取得 | － | － | － | － | △0 | △0 | － | △0 |
自己株式の売却 | － | － | － | － | 0 | 0 | － | 0 |
株式報酬取引 | － | 514 | － | － | － | 514 | 137 | 651 |
ストックオプションの権利
行使 | － | △102 | － | － | 103 | 1 | － | 1 |
事後交付型株式報酬制度に
基づく株式支給 | － | △75 | － | － | 75 | － | － | － |
所有者との取引等合計 | － | 9 | △60,729 | － | 178 | △60,542 | 26 | △60,516 |
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替 | － | － | 1,281 | △1,281 | － | － | － | － |
2026年3月31日残高 | 32,641 | 273 | 1,409,670 | 760,315 | △15,665 | 2,187,234 | 16,311 | 2,203,545 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
当期利益 | 170,389 | 199,167 |
減価償却費及び償却費 | 196,228 | 204,192 |
減損損失（又は戻入れ） | 18,032 | 751 |
金融収益 | △27,047 | △36,495 |
金融費用 | 13,365 | 32,710 |
持分法による投資損益 | 66 | △610 |
法人所得税費用 | 67,419 | 77,642 |
資産及び負債の増減 | | |
営業債権の減少（△増加） | △28,011 | △136,919 |
棚卸資産の減少（△増加） | △8,273 | △131,521 |
長期前渡金の減少（△増加） | 10,832 | 13,871 |
その他の流動資産の減少（△増加） | 5,865 | △13,928 |
営業債務の増加（△減少） | 38,777 | 259,548 |
その他の流動負債の増加（△減少） | 37,063 | 46,123 |
退職給付に係る負債の増加（△減少） | △4,269 | △2,576 |
その他の金融資産の減少（△増加） | △1,297 | 1,510 |
その他の金融負債の増加（△減少） | 6,669 | 5,242 |
その他 | △2,558 | 11,496 |
小計 | 493,250 | 530,204 |
利息及び配当金の受取額 | 20,391 | 33,458 |
利息の支払額 | △8,045 | △8,334 |
法人所得税の支払額 | △59,757 | △47,656 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 445,839 | 507,672 |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
固定資産の取得 | △225,290 | △298,591 |
固定資産の売却等 | 20,517 | 14,115 |
定期預金の払戻 | 71,492 | 133,382 |
定期預金の預入 | △115,127 | △206,274 |
有価証券の売却及び償還 | 19,093 | 17,605 |
有価証券の取得 | △9,184 | △21,901 |
関連会社の取得 | △5,975 | △3,966 |
事業の取得 | － | △1,343 |
子会社の取得－取得現金控除後 | － | △10,241 |
その他 | △368 | △536 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △244,842 | △377,751 |
| | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
長期借入金による調達額 | 13,677 | 15,870 |
長期借入金の返済額 | △134,934 | △37,780 |
短期借入金の増減（純額） | 10,050 | 11,804 |
社債による調達額 | － | 50,000 |
社債の償還による支出 | － | △30,000 |
コマーシャル・ペーパーの増減（純額） | 29,954 | △23 |
リース負債の返済額 | △14,183 | △12,923 |
配当金の支払額 | △48,536 | △60,736 |
その他 | 639 | △959 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △143,333 | △64,747 |
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 | △10,355 | 80,293 |
現金及び現金同等物の増加 | 47,309 | 145,468 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 649,998 | 697,307 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 697,307 | 842,775 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(重要性がある会計方針)
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分です。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりです。
区分 | 主な事業・製品 |
受動部品 | セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、 圧電材料部品・回路保護部品 |
センサ応用製品 | 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ |
磁気応用製品 | HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット |
エナジー応用製品 | エナジーデバイス(二次電池)、電源 |
その他 | メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等 |
各セグメントにおける会計方針は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
2.報告セグメントに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は、次のとおりです。
＜売上高＞ | | | | (単位：百万円，%) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
| (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 |
受動部品 | 外部顧客に対する売上高 | 559,639 | 25.4 | 593,201 | 23.7 | 33,562 | 6.0 |
セグメント間取引 | 4,225 | | 5,626 | | 1,401 | 33.2 |
合計 | 563,864 | | 598,828 | | 34,964 | 6.2 |
センサ 応用製品 | 外部顧客に対する売上高 | 189,472 | 8.6 | 224,623 | 9.0 | 35,151 | 18.6 |
セグメント間取引 | 981 | | 155 | | △826 | △84.2 |
合計 | 190,453 | | 224,778 | | 34,325 | 18.0 |
磁気 応用製品 | 外部顧客に対する売上高 | 223,637 | 10.1 | 262,903 | 10.5 | 39,266 | 17.6 |
セグメント間取引 | 68 | | 328 | | 260 | 382.4 |
合計 | 223,705 | | 263,231 | | 39,526 | 17.7 |
エナジー 応用製品 | 外部顧客に対する売上高 | 1,176,499 | 53.4 | 1,370,304 | 54.7 | 193,805 | 16.5 |
セグメント間取引 | 2 | | 1 | | △1 | △50.0 |
合計 | 1,176,501 | | 1,370,305 | | 193,804 | 16.5 |
その他 | 外部顧客に対する売上高 | 55,559 | 2.5 | 53,789 | 2.1 | △1,770 | △3.2 |
セグメント間取引 | 4,740 | | 4,655 | | △85 | △1.8 |
合計 | 60,299 | | 58,443 | | △1,856 | △3.1 |
セグメント間取引消去 | △10,016 | | △10,765 | | △749 | － |
合計 | 2,204,806 | 100.0 | 2,504,820 | 100.0 | 300,014 | 13.6 |
＜セグメント利益(△損失)＞ | | | (単位：百万円，%) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
金額 | 売上高比 | 金額 | 売上高比 | 金額 | 増減率 |
受動部品 | 34,072 | 6.1 | 41,831 | 7.1 | 7,759 | 22.8 |
センサ応用製品 | 4,983 | 2.6 | 20,748 | 9.2 | 15,765 | 316.4 |
磁気応用製品 | 3,377 | 1.5 | 26,951 | 10.3 | 23,574 | 698.1 |
エナジー応用製品 | 234,448 | 19.9 | 246,682 | 18.0 | 12,234 | 5.2 |
その他 | △4,437 | △8.0 | △10,230 | △19.0 | △5,793 | － |
小計 | 272,443 | 12.4 | 325,982 | 13.0 | 53,539 | 19.7 |
調整 | △48,251 | | △53,567 | | △5,316 | |
営業利益 | 224,192 | 10.2 | 272,415 | 10.9 | 48,223 | 21.5 |
セグメント利益は、売上高から、本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものです。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用です。
3.地域別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別セグメント情報は、次のとおりです。
＜売上高＞
(単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
日本 | 174,415 | | 183,460 |
米州 | 140,109 | | 145,419 |
欧州 | 175,168 | | 181,201 |
中国 | 1,192,472 | | 1,378,025 |
アジア他 | 522,642 | | 616,715 |
合計 | 2,204,806 | | 2,504,820 |
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次のとおりです。
(単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 基本 | 希薄化後 | | 基本 | 希薄化後 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 167,161 | 167,161 | | 195,663 | 195,663 |
(単位 千株) |
加重平均発行済普通株式数 | 1,897,372 | 1,897,372 | | 1,897,936 | 1,897,936 |
ストックオプション行使による増加 株式数 | - | 2,069 | | - | 1,797 |
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数 | - | 359 | | - | 294 |
パフォーマンス・シェア・ユニットに 基づく株式支給による増加株式数 | - | 122 | | - | 173 |
加重平均発行済普通株式数－合計 | 1,897,372 | 1,899,922 | | 1,897,936 | 1,900,201 |
(単位 円) |
1株当たり当期利益 | 88.10 | 87.98 | | 103.09 | 102.97 |
(注)
当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「加重平均発行済普通株式数」、「ストックオプション行使による増加株式数」、「リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」、「パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」及び「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(6)連結補足資料
1) 為替レート
| 前期 (2025.3.31) | 当期 (2026.3.31) |
US$=\ | EURO=\ | US$=\ | EURO=\ |
期末日 | 149.52 | 162.08 | 159.88 | 183.41 |
2) 製品別売上高の四半期推移
(単位：百万円，%) |
| | 前第1四半期 | 前第2四半期 | 前第3四半期 | 前第4四半期 |
| | (2024.4.1 ～2024.6.30) | (2024.7.1 ～2024.9.30) | (2024.10.1 ～2024.12.31) | (2025.1.1 ～2025.3.31) |
製品区分 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 |
| コンデンサ | 61,492 | 11.9 | 58,013 | 10.2 | 57,535 | 9.9 | 57,220 | 10.7 |
| インダクティブ デバイス | 50,810 | 9.8 | 52,695 | 9.2 | 51,815 | 8.9 | 48,962 | 9.2 |
| その他受動部品 | 30,749 | 5.9 | 31,207 | 5.5 | 30,268 | 5.2 | 28,873 | 5.4 |
受動部品 | 143,051 | 27.6 | 141,915 | 24.9 | 139,618 | 24.0 | 135,055 | 25.3 |
センサ応用製品 | 44,080 | 8.5 | 50,779 | 8.9 | 48,094 | 8.3 | 46,519 | 8.7 |
磁気応用製品 | 55,013 | 10.6 | 55,932 | 9.8 | 54,450 | 9.4 | 58,242 | 10.9 |
エナジー応用製品 | 262,920 | 50.7 | 309,053 | 54.1 | 323,974 | 55.7 | 280,552 | 52.5 |
その他 | 13,745 | 2.6 | 13,013 | 2.3 | 14,907 | 2.6 | 13,894 | 2.6 |
合計 | 518,809 | 100.0 | 570,692 | 100.0 | 581,043 | 100.0 | 534,262 | 100.0 |
(単位：百万円，%) |
| | 当第1四半期 | 当第2四半期 | 当第3四半期 | 当第4四半期 |
| | (2025.4.1 ～2025.6.30) | (2025.7.1 ～2025.9.30) | (2025.10.1 ～2025.12.31) | (2026.1.1 ～2026.3.31) |
製品区分 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 |
| コンデンサ | 59,785 | 11.1 | 62,051 | 9.6 | 66,314 | 9.8 | 69,322 | 10.7 |
| インダクティブ デバイス | 49,094 | 9.2 | 55,028 | 8.5 | 55,833 | 8.3 | 56,255 | 8.7 |
| その他受動部品 | 29,261 | 5.5 | 30,433 | 4.7 | 30,391 | 4.5 | 29,433 | 4.6 |
受動部品 | 138,140 | 25.8 | 147,512 | 22.8 | 152,538 | 22.6 | 155,010 | 24.0 |
センサ応用製品 | 46,415 | 8.6 | 61,501 | 9.5 | 59,826 | 8.9 | 56,881 | 8.8 |
磁気応用製品 | 54,554 | 10.2 | 61,199 | 9.4 | 71,066 | 10.5 | 76,084 | 11.8 |
エナジー応用製品 | 285,519 | 53.3 | 362,619 | 56.0 | 377,103 | 55.8 | 345,064 | 53.4 |
その他 | 11,125 | 2.1 | 14,779 | 2.3 | 14,670 | 2.2 | 13,215 | 2.0 |
合計 | 535,753 | 100.0 | 647,610 | 100.0 | 675,203 | 100.0 | 646,254 | 100.0 |
画像 |
2026年4月28日 |
TDK株式会社 |
問合せ先：IR・SRグループ |
TEL 03(6778)1068 |
2026年3月期 連結決算情報［IFRS］
(単位：百万円，%) |
期 | 前期 (2024.4.1～2025.3.31) | 当期 (2025.4.1～2026.3.31) | 増減 |
科目 | 金額 | 売上高比 | 金額 | 売上高比 | 金額 | 増減率 |
売上高 | 2,204,806 | 100.0 | 2,504,820 | 100.0 | 300,014 | 13.6 |
営業利益 | 224,192 | 10.2 | 272,415 | 10.9 | 48,223 | 21.5 |
税引前利益 | 237,808 | 10.8 | 276,810 | 11.1 | 39,002 | 16.4 |
親会社の所有者に
帰属する当期利益 | 167,161 | 7.6 | 195,663 | 7.8 | 28,502 | 17.0 |
1株当たり当期利益： | | | |
－基本 | 88円10銭 | 103円09銭 | |
－希薄化後 | 87円98銭 | 102円97銭 | |
固定資産の取得 | 225,290 | - | 298,591 | - | 73,302 | 32.5 |
減価償却費及び償却費 | 196,228 | 8.9 | 204,192 | 8.2 | 7,963 | 4.1 |
研究開発費 | 253,586 | 11.5 | 289,668 | 11.6 | 36,082 | 14.2 |
従業員数 | 105,067人 | - | 106,545人 | - | | |
(注) 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。