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添付資料の目次

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１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………	2
（１）2026年３月期（2025年度）の概況 ………………………………………………………………………………	2
(A）経営成績 …………………………………………………………………………………………………………	2
(B）経営成績（報告セグメント別情報） …………………………………………………………………………	3
(C）財政状態 …………………………………………………………………………………………………………	6
（２）2026年度通期の見通し ……………………………………………………………………………………………	6
（３）会社の利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………	7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7

３．連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9

４．連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………	10

５．連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………………	12

６．連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	13

７．注記 ………………………………………………………………………………………………………………………	14

８．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………………	15

経営成績及び財政状態

（１）2026年３月期（2025年度）の概況

(A)経営成績

	2025年度	2024年度	前年比
売上高	8兆487億円	8兆4,582億円	95％
営業利益	2,364億円	4,265億円	55％
税引前利益	2,631億円	4,863億円	54％
親会社の所有者に帰属する当期純利益	1,895億円	3,662億円	52％

　2025年度の世界経済は、国際情勢や通商環境の不安定化が続く中でも底堅い成長を維持しました。米国では個人消費や設備投資を背景に内需が堅調に推移する一方、中国では不動産市況や雇用情勢の悪化により景気は停滞しました。欧州では輸出の減少が見られたものの個人消費が下支えし、景気は持ち直しつつあります。日本では個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加で景気が緩やかに回復しました。

　このような経営環境のもと、2025年度は当社グループとして経営改革に注力し、固定費構造改革による収益改善と、事業ポートフォリオマネジメントを含む課題・再建事業の方向付けなどを行い、経営基盤を強化しました。また、データセンターの需要急増を捉えたAIインフラを支える事業が大きく成長しています。

　固定費構造改革については、グループ全体で間接機能やオペレーションの集約・効率化を進め、人員の最適化を実施し、製造・物流・販売拠点の統廃合を順次進めています。また、効率的な経営基盤を確立するため、パナソニック㈱を発展的に解消し、2026年４月に新たに３つの事業会社(※)を発足しました。

　課題・再建事業として位置付けた事業については、キッチンアプライアンス事業での量産開発の中国シフトによる開発リソースの適正化、グローバル標準コスト化を進めました。テレビ事業では欧州市場での販売において、中国のShenzhen Skyworth Display Technology Co., Ltd.およびそのグループ会社と包括的なパートナーシップを締結しました。また、ハウジング事業については、2026年３月にYKK㈱へパナソニックハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の株式譲渡を完了するなど、それぞれの事業の方向付けを実施しました。

　AIインフラを支える事業では、パナソニックエナジー㈱が、データセンター向けのリチウムイオン電池セルの生産において、国内既存拠点のライン拡充に加え、車載用ラインの一部を活用する計画を進めています。蓄電モジュールでは、国内の生産能力の増強のほか、メキシコ工場の既存ライン増強や近接地での新工場建設を決定しました。さらに、パナソニックインダストリー㈱では、2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場や中国・広州工場のライン増強を発表し、AIサーバー向け電子材料の供給体制を強化しています。

　当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5％減)となりました。エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。

　営業利益は、2,364億円(前年度比45％減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46％減)となりました。増販益や合理化の進捗などによる増益や、PHSの株式譲渡益の計上はありましたが、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、1,895億円(前年度比48％減)となりました。

※パナソニック HVAC & CC㈱、パナソニックエレクトリックワークス㈱、パナソニック㈱

(B)経営成績(報告セグメント別情報)

　2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。

・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。

・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。

・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーションの事業を母体として構成しています。

a.コネクト

	2025年度	2024年度	前年比
売上高	1兆3,803億円	1兆3,142億円	105％
営業利益	1,001億円	767億円	131％

　当セグメントの売上高は、前年度比で5％増加し、1兆3,803億円となりました。

　主な事業の状況は、アビオニクス事業では、機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注や、機体メンテナンス・リペアサービス需要の拡大により、増収となりました。

　プロセスオートメーション事業では、生成AIサーバーを含めたICT(情報通信)業界の需要を受注に結びつけたことなどにより、増収となりました。

　ブルーヨンダー事業では、SaaS(注)の好調な販売が継続し、増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、1,001億円となりました。プロセスオートメーション事業やアビオニクス事業等の力強い受注に伴う増販益に加え、商品力強化などによるモバイルソリューション事業の収益性向上もあり、前年度から234億円の増益となりました。

(注) SaaS：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアでユーザーが必要な機能を、インターネットを経由して利用できるサービス

b.エレクトリックワークス

	2025年度	2024年度	前年比
売上高	1兆1,606億円	1兆1,150億円	104％
営業利益	577億円	685億円	84％

　当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、1兆1,606億円となりました。

　主な事業の状況は、ライティング事業では、2027年末までに蛍光灯の製造・輸出入が禁止になることに伴う置き換え需要を背景に、国内LED照明の生産能力の増強や供給体制の整備を進めたことにより、増収となりました。

　電材＆くらしエネルギー事業では、国内では電設資材の販売が好調に推移し増収となり、海外でもインドを中心に増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、577億円となりました。堅調な国内電設資材の増販益はありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、前年度から108億円の減益となりました。

c.HVAC & CC

	2025年度	2024年度	前年比
売上高	1兆3,124億円	1兆3,224億円	99％
営業利益	231億円	232億円	100％

　当セグメントの売上高は、前年度比で1％減少し、1兆3,124億円となりました。

　主な事業の状況は、HVAC事業では、国内のルームエアコンが猛暑により需要が拡大し、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(Air to Water、以下、「A2W」)も市況回復で増収となりましたが、アジアのルームエアコンが天候不順により減収となり、全体では前年並みとなりました。

　CC事業では、前年度に完了したポーランドの冷凍機メーカーの完全子会社化による増収効果があったものの、北米コールドチェーンの減収により、前年並みとなりました。

　当セグメントの営業利益は、231億円となりました。国内ルームエアコンとA2Wの増販益に加え、業務用空調・IAQ(Indoor Air Quality)の収益改善がありましたが、アジアでのルームエアコンの減販損、北米コールドチェーンの減販損と関税影響に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上もあり、前年度から1億円の減益となりました。

d.エナジー

	2025年度	2024年度	前年比
売上高	9,842億円	8,732億円	113％
営業利益	698億円	1,202億円	58％

　当セグメントの売上高は、前年度比で13％増加し、9,842億円となりました。

　当年度は、車載電池は減収となりましたが、産業・民生向けではデータセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長し、全体で増収となりました。

　主な事業の状況は、車載事業では、米国政策動向などの影響により、電気自動車の市況が悪化するも、北米カンザス工場の稼働開始により、北米工場製セルの販売数量は伸長しました。しかしながら、原材料価格低下に伴う価格改定の影響に加え、国内工場製セルの需要の減少などにより減収となりました。

　一方、産業・民生事業では、生成AI市場の成長を背景に、データセンター向け蓄電システムの販売が大幅に伸長し、増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、698億円となりました。産業・民生事業では、データセンター向け蓄電システムの増販により増益となりましたが、車載事業では、米国関税影響に加え、カンザス工場の固定費増、国内工場の減販損、過去の製造不具合対応費用などにより減益となり、セグメント全体でも前年度から504億円の減益となりました。

e.インダストリー

	2025年度	2024年度	前年比
売上高	1兆1,673億円	1兆836億円	108％
営業利益	405億円	432億円	94％

　当セグメントの売上高は、前年度比で8％増加し、1兆1,673億円となりました。

　主な事業の状況は、電子デバイス事業では、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー等が好調に推移し、増収となりました。

　FAソリューション事業では、中国の工場省人化向けの市況が堅調なことから産業用モーターの販売が増加し、増収となりました。

　電子材料事業では、生成AIサーバーをはじめとする情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要の拡大などにより、増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、405億円となりました。生成AIサーバー向け製品などの増販益や、価格改定や合理化施策の推進などはありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上により、前年度から27億円の減益となりました。

f.スマートライフ

	2025年度	2024年度	前年比
売上高	1兆3,742億円	1兆4,461億円	95％
営業利益（△は損失）	△373億円	416億円	－

　当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、1兆3,742億円となりました。

　主な事業の状況は、メジャーアプライアンス事業では、販売は、日本はほぼ前年並み、アジアは堅調に推移しましたが、中国における需要減の影響が大きく、冷蔵庫や洗濯機の販売が減少し、減収となりました。

　スモールアプライアンス事業では、調理機器の販売は減少しましたが、ビューティー商品の販売が増加し、増収となりました。

　AVC事業では、海外テレビの販売の減少が大きく、減収となりました。

　当セグメントの営業利益は、国内シェアは改善傾向にありますが、海外の市況悪化等による減販損に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、前年度から減益の373億円の損失となりました。

(C)財政状態

　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円（前年度は7,961億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、前年度に米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があったことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円（前年度は8,599億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、設備投資の減少やPHSの株式譲渡に伴う収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローはプラス169億円（前年差807億円の良化）となりました。

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,668億円（前年度は1,903億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、配当金の支払額が増加した一方で、コマーシャルペーパーの発行による短期の資金調達が増加したことなどによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。

　当年度末の総資産は10兆1,724億円となり、前年度末に比べ8,292億円の増加となりました。これは、PHSの非連結化の影響はありましたが、主に有形固定資産の増加や当年度の米国IRA補助金に係る未収入金の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。

　負債は、前年度末に比べ3,221億円増加し、4兆7,905億円となりました。これは、PHSの非連結化の影響がありましたが、主に米国IRA補助金に係る負債（顧客との有効活用を見込む部分）の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は5兆2,113億円となり、前年度末に比べ5,169億円増加しました。これは、主に為替換算（円安）の影響や、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は5兆3,820億円となりました。

（２）2026年度通期の見通し

　現時点における連結業績見通しは、以下のとおりです。

　売上高は、HVAC & CCやエナジーなどの増収を見込みますが、ハウジング事業の非連結化や為替影響等の影響により全体では減収を見込んでいます。一方、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期純利益は、AIインフラ関連事業の増販益や構造改革効果等による調整後営業利益の増益に加え、前年度の構造改革費用の反動もあり、増益を見込んでいます。

　連結業績見通し（通期）

売上高	7兆6,000億円	（前年比 94％）
営業利益	5,500億円	（前年比 233％）
税引前利益	5,500億円	（前年比 209％）
親会社の所有者に帰属する当期純利益	4,200億円	（前年比 222％）

（ご参考)調整後営業利益（※）

6,000億円

（前年比 134％）

　※「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

（３）会社の利益配分に関する基本方針

　当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収益性の向上を目的として機動的に実施することを基本としております。

　当年度は、この基本方針及び財務体質の状況などを総合的に勘案し、2025年12月１日に実施した中間配当20円と期末配当20円を合わせ、１株当たりの年間配当を40円とさせていただきます。なお、当年度の自己株式取得については、単元未満株式の買取など軽微なものを除き実施しておりません。

　また、翌年度の業績が当年度の実績を上回る見込みであることから、当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、2027年３月期の配当の予想について、１株当たりの中間配当予想及び期末配当予想をそれぞれ27円00銭とし、１株当たりの年間配当予想を54円（増配）とすることを決定いたしました。

会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

　グローバルに統一されたルールに基づく運営を行うことで、経営管理の精度向上とガバナンス強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいます。

＜将来見通しに関するリスク情報＞

本プレスリリースには、パナソニックホールディングス株式会社（以下、当社）およびそのグループ会社（以下、当社およびグループ会社を総称して当社グループ）の「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される当社グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。当社グループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。

なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。

・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国等の主要市場の経済情勢の動向、特に個人消費および企業による設備投資の動向

・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動

・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動による、外貨建てで取引される製品・サービス等のコストおよび価格への影響

・金利変動を含む資金調達環境の変化等による資金調達コストの増加および資金調達の制約

・国内外における現在および将来の政治・社会状況の動向や、貿易・通商規制、開製販に関する規制等の変更による当社グループやサプライチェーンの事業活動への影響

・気候変動を含む環境問題および責任ある調達活動（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）に関する法規制・政策の導入・強化または税控除・補助金の廃止・縮小

・当社グループまたはサプライチェーンのシステムに対する不正アクセスやサイバー攻撃等による顧客情報・機密情報の外部流出、業務停止またはネットワーク接続製品の脆弱性に起因する多大な対策費用負担の発生

・経営戦略の推進に必要な人材の獲得や、在籍している社員の流出防止の失敗

・多岐にわたる製品・サービス分野および主要市場の国・地域における競争力維持の成否

・他企業との提携または企業買収等の成否

・現在および将来における当社グループの事業再編の成否

・原材料供給・物流の混乱や価格高騰の発生または長期化

・企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少

・将来の市場ニーズに応えるための技術革新の成否またはAI（人工知能）等の新たな技術の利活用遅延

・当社グループにおけるコンプライアンス違反行為（人権・労働に関するものを含む）の発生や労働安全衛生上の重篤な事故の発生等に起因する費用負担または損失の発生

・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵、品質不正行為等による費用負担または損失の発生

・当社グループが保有する知的財産権に対する侵害や第三者の知的財産権を使用する上での制約

・法規制等への違反による行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟

・大規模な自然災害、感染症の世界的流行、テロ・戦争等の発生

・当社グループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産の評価の過度な変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化

以　上

連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	2025年度末（2026年３月31日現在）	2024年度末（2025年３月31日現在）
流動資産	3,879,822	3,615,479
現金及び現金同等物	770,179	847,561
営業債権及び契約資産	1,379,750	1,316,172
その他の金融資産	197,099	165,475
棚卸資産	1,066,123	1,022,225
その他の流動資産	466,671	264,046
非流動資産	6,292,590	5,727,712
持分法で会計処理されている投資	567,487	497,393
その他の金融資産	213,429	185,686
有形固定資産	2,244,454	1,902,256
使用権資産	247,168	281,148
のれん及び無形資産	2,057,031	2,003,502
その他の非流動資産	963,021	857,727
資産合計	10,172,412	9,343,191

流動負債	2,998,970	2,682,753
短期負債及び一年以内返済長期負債	185,819	107,239
リース負債	58,516	61,682
営業債務	1,017,061	1,042,509
未払金及び未払費用	480,184	463,464
その他の金融負債	116,856	125,459
その他の流動負債	1,140,534	882,400
非流動負債	1,791,487	1,785,609
長期負債	1,162,564	1,172,581
リース負債	196,298	226,741
その他の金融負債	56,342	56,611
その他の非流動負債	376,283	329,676
負債合計	4,790,457	4,468,362
親会社の所有者に帰属する持分	5,211,272	4,694,421
資本金	259,631	259,566
資本剰余金	501,887	507,956
利益剰余金	3,404,719	3,318,079
その他の資本の構成要素	1,254,009	817,846
自己株式	△208,974	△209,026
非支配持分	170,683	180,408
資本合計	5,381,955	4,874,829
負債及び資本合計	10,172,412	9,343,191

(注)１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金が増加しております。

　　２.その他の資本の構成要素の内訳：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年度末（2026年３月31日現在）	2024年度末（2025年３月31日現在）
確定給付制度の再測定※	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,315	△3,274
在外営業活動体の換算差額	1,249,471	820,186
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	6,853	934

※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替えております。

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

				（単位：百万円）
	2025年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)		2024年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)		前年比
		％		％	％
売上高	8,048,722	100.0	8,458,185	100.0	95
売上原価	△5,521,854		△5,829,569
売上総利益	2,526,868	31.4	2,628,616	31.1	96
販売費及び一般管理費	△2,079,425		△2,161,393
持分法による投資損益	26,444		19,956
その他の損益	△237,480		△60,689
営業利益	236,407	2.9	426,490	5.0	55
金融収益	68,700		88,525
金融費用	△41,998		△28,726
税引前利益	263,109	3.3	486,289	5.7	54
法人所得税費用	△54,134		△101,893
当期純利益	208,975	2.6	384,396	4.5	54
当期純利益の帰属
親会社の所有者	189,540	2.4	366,205	4.3	52
非支配持分	19,435		18,191

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	2025年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)	2024年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	前年比
			％
当期純利益	208,975	384,396	54
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	2,718	△12,487
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	6,464	△15,638
計	9,182	△28,125
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	442,445	△109,151
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	8,859	8,250
計	451,304	△100,901
その他の包括利益（△は損失）合計	460,486	△129,026
当期包括利益（△は損失）	669,461	255,370	262
当期包括利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者	638,024	239,457	266
非支配持分	31,437	15,913

連結持分変動計算書

2025年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	259,566	507,956	3,318,079	817,846	△209,026	4,694,421	180,408	4,874,829
包括利益
当期純利益	－	－	189,540	－	－	189,540	19,435	208,975
確定給付制度の再測定	－	－	－	3,568	－	3,568	△850	2,718
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	－	6,553	－	6,553	△89	6,464
在外営業活動体の換算差額	－	－	－	429,285	－	429,285	13,160	442,445
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	－	－	－	9,078	－	9,078	△219	8,859
当期包括利益（△は損失）合計	－	－	189,540	448,484	－	638,024	31,437	669,461
ヘッジ対象の非金融資産への振替	－	－	－	△3,159	－	△3,159	－	△3,159
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	9,162	△9,162	－	－	－	－
配当金	－	－	△112,062	－	－	△112,062	△18,955	△131,017
自己株式増減－純額	－	△0	－	－	△46	△46	－	△46
株式に基づく報酬取引	65	△1	－	－	98	162	－	162
非支配持分との取引等	－	△6,068	－	－	－	△6,068	△22,207	△28,275
2026年３月31日残高	259,631	501,887	3,404,719	1,254,009	△208,974	5,211,272	170,683	5,381,955

2024年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	259,445	508,274	3,037,982	947,512	△209,137	4,544,076	177,827	4,721,903
包括利益
当期純利益	－	－	366,205	－	－	366,205	18,191	384,396
確定給付制度の再測定	－	－	－	△12,792	－	△12,792	305	△12,487
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	－	△13,765	－	△13,765	△1,873	△15,638
在外営業活動体の換算差額	－	－	－	△108,385	－	△108,385	△766	△109,151
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	－	－	－	8,194	－	8,194	56	8,250
当期包括利益（△は損失）合計	－	－	366,205	△126,748	－	239,457	15,913	255,370
ヘッジ対象の非金融資産への振替	－	－	－	△1,483	－	△1,483	－	△1,483
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	1,435	△1,435	－	－	－	－
配当金	－	－	△87,543	－	－	△87,543	△20,768	△108,311
自己株式増減－純額	－	△0	－	－	△40	△40	－	△40
株式に基づく報酬取引	121	△10	－	－	151	262	－	262
非支配持分との取引等	－	△308	－	－	－	△308	7,436	7,128
2025年３月31日残高	259,566	507,956	3,318,079	817,846	△209,026	4,694,421	180,408	4,874,829

連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	2025年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)	2024年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.当期純利益	208,975	384,396
２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１)減価償却費及び償却費	404,342	405,729
(２)営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△90,970	△17,957
(３)棚卸資産の増減額（△は増加）	△47,011	53,605
(４)営業債務の増減額（△は減少）	8,436	△47,936
(５)その他	140,517	18,246
計	624,289	796,083
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１.有形固定資産の取得	△622,955	△772,332
２.有形固定資産の売却	16,381	11,628
３.持分法投資及びその他の金融資産の取得	△51,148	△61,242
４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還	28,091	46,578
５.その他	22,197	△84,558
計	△607,434	△859,926
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短期債務の増減額（△は減少）	53,266	△2,725
２.長期債務の増減額（△は減少）	△60,898	△78,448
３.親会社の所有者への配当金の支払額	△112,062	△87,543
４.非支配持分への配当金の支払額	△18,955	△20,768
５.自己株式の増減額（△は増加）	△46	△40
６.その他	△28,152	△823
計	△166,847	△190,347
Ⅳ 現金及び現金同等物の為替変動による影響等	72,610	△17,874
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77,382	△272,064
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高	847,561	1,119,625
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高	770,179	847,561

(注記)

1．１株当たり情報

	2025年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	2024年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期純利益（単位：百万円）	189,540	366,205
期中平均株式数（単位：株）	2,334,620,572	2,334,437,587
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益（単位：円）
基本的	81.19	156.87
希薄化後	81.17	156.83

2．当社は、2025年７月に総額550億円、2025年12月に総額300億円の無担保普通社債を発行しました。なお、2025年12月に総額700億円、2026年３月に総額300億円の無担保普通社債を満期到来により償還しました。

3. 当社は、当社の連結子会社であるパナソニックハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の事業に関してYKK㈱（以下、「YKK」）と当社が建築資材・住宅設備事業におけるパートナーになることを目的に、2025年11月17日付で締結した株式譲渡契約及び株主間契約に基づき、2026年３月31日に、PHSの株式の80％を、YKKが全株式を保有する中間持株会社であるYKKインベストメント㈱に譲渡しました（以下、「本件取引」）。その結果、PHS及びその傘下の18社は当社の連結子会社ではなくなり、PHSは当社の持分法適用会社となりました。

本件取引に伴い、「その他の損益」として株式譲渡に関連する損益761億円（利益）を計上しています。

4. 当連結会計年度の連結損益計算書の「その他の損益」には、上述のPHSの株式譲渡に関連する損益に加えて、グループ経営改革に関わる構造改革費用（△1,745億円）、フィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡に関連する費用（△468億円）、パナソニックオートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に関連する追加費用（△368億円）が含まれています。

5．重要な後発事象

該当事項はありません。

6．継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

7．2025年度末の連結子会社数は446社、持分法適用会社数は59社です。

セグメント情報

2025年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	消去・調整	連結計
	コネクト	エレクトリックワークス	HVAC ＆ CC	エナジー	インダストリー	スマートライフ	オートモーティブ	その他	消去・調整	連結計
売上高
外部顧客に対するもの	1,320,662	1,080,561	1,149,617	940,964	1,117,517	1,250,161	－	1,189,240	－	8,048,722
セグメント間取引	59,650	80,036	162,802	43,281	49,751	124,032	－	225,393	△744,945	－
計	1,380,312	1,160,597	1,312,419	984,245	1,167,268	1,374,193	－	1,414,633	△744,945	8,048,722
利益（△は損失）	100,096	57,675	23,149	69,795	40,457	△37,342	－	50,857	△68,280	236,407

2024年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	消去・調整	連結計
	コネクト	エレクトリックワークス	HVAC ＆ CC	エナジー	インダストリー	スマートライフ	オートモーティブ	その他	消去・調整	連結計
売上高
外部顧客に対するもの	1,239,825	1,031,322	1,165,761	828,532	919,905	1,319,157	798,471	1,155,212	－	8,458,185
セグメント間取引	74,383	83,658	156,666	44,712	163,702	126,979	6,499	248,860	△905,459	－
計	1,314,208	1,114,980	1,322,427	873,244	1,083,607	1,446,136	804,970	1,404,072	△905,459	8,458,185
利益（△は損失）	76,675	68,507	23,224	120,188	43,235	41,561	30,115	77,721	△54,736	426,490

（注）１．報告セグメントの概要

・当社グループは、報告セグメントを「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の６つに区分しています。

・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、ハウジング、原材料の販売等が含まれています。

２．2026年１月１日付の、グループ体制再編に伴い、報告セグメントを区分変更しています。

・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。

・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。

・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーションの事業を母体として構成しています。

また、2025年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。

2024年度及び2025年度のセグメント情報については、変更後の形態に合わせて組み替えて算出しています。

なお、2024年12月２日付でパナソニックオートモーティブシステムズ㈱（以下、「PAS」）の株式譲渡が完了したことに伴い、2025年度より「オートモーティブ」セグメントは当社の報告セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から「オートモーティブ」セグメントを引き続き表示しています。

・従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分し、「オートモーティブ」は、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間（2024年度については約８か月分）の売上高及び損益で算出しています。

・非連結化した事業の非連結化後の期間の持分法による投資損益は「その他」に含めています。

３．セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

４．「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。なお、パナソニックハウジングソリューションズ㈱の株式譲渡に関連する損益、フィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡に関連する費用、パナソニックオートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に関連する追加費用は、「消去・調整」に含めています。