○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	11
（参考情報） …………………………………………………………………………………………………………………	11

［期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	6,236	5,784	△451	△7.2
営業利益	685	416	△268	△39.2
経常利益	681	416	△264	△38.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	475	264	△211	△44.3

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅く推移しました。しかしながらアメリカの通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響により、依然として国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、経営資源の有効活用と事業の最適化により、収益力の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,784百万円となりました。営業利益は416百万円、経常利益は416百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は264百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	売上高				セグメント損益
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
情報機器	2,673	1,934	△739	△27.7	520	195	△324	△62.4
照明機器	2,292	2,455	163	7.1	528	601	72	13.8
コンポーネント	1,129	1,233	103	9.1	51	92	41	81.4
その他	140	161	21	14.9	7	△2	△9	－

情報機器事業

主力製品であります道路情報システムの売上高につきましては、前年同四半期に比べ、高速道路向け、一般道路向けともに減少となりました。

この結果、売上高は1,934百万円となりました。セグメント利益は195百万円となりました。

照明機器事業

民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同四半期に比べ増加しました。公共設備関連におきましても、道路・トンネル照明器具の売上高は前年同四半期と比べ増加となりました。

この結果、売上高は2,455百万円となりました。セグメント利益は601百万円となりました。

コンポーネント事業

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同四半期並み、エアコン用の配管保護機材の売上高は前年同四半期に比べ増加となりました。電磁波環境対策部品は、前年同四半期に比べ増加となりました。

この結果、売上高は1,233百万円となりました。セグメント利益は92百万円となりました。

その他の事業

商品仕入販売は122百万円、情報サービスは39百万円となりました。

この結果、その他の事業の売上高は161百万円となりました。セグメント損失は２百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当第1四半期連結累計期間	増減
資産合計	30,222	31,944	1,722
負債合計	11,132	12,623	1,491
純資産合計	19,090	19,320	230
１株当たり純資産（円）	1,473.52	1,497.14	-
自己資本比率（％）	63.1	60.4	-

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,722百万円増加し、31,944百万円となりました。これは、現金及び預金の増加に加え、時価評価による投資有価証券の増加によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,491百万円増加し、12,623百万円となりました。これは、短期借入金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、19,320百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現下の中東情勢により、今後原材料の価格高騰・調達難のリスクが懸念されますが、2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

なお、連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,409,176	4,134,569
受取手形、売掛金及び契約資産	9,989,460	10,576,569
電子記録債権	2,032,585	1,768,746
有価証券	29,880	29,934
商品及び製品	1,463,003	1,717,399
仕掛品	445,517	260,724
原材料及び貯蔵品	2,107,495	2,242,675
その他	237,911	202,042
貸倒引当金	△53	△160
流動資産合計	19,714,977	20,932,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,060,341	6,068,305
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,453,892	△4,485,834
建物及び構築物（純額）	1,606,449	1,582,471
その他	6,368,504	6,322,343
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,877,709	△4,735,193
その他（純額）	1,490,794	1,587,149
有形固定資産合計	3,097,243	3,169,620
無形固定資産	458,341	462,959
投資その他の資産
投資有価証券	3,912,145	4,317,957
退職給付に係る資産	2,296,105	2,308,689
その他	755,372	765,089
貸倒引当金	△12,071	△12,071
投資その他の資産合計	6,951,551	7,379,665
固定資産合計	10,507,136	11,012,245
資産合計	30,222,114	31,944,746
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,505,810	1,398,061
電子記録債務	1,805,905	662,913
短期借入金	2,000,000	5,300,000
１年内返済予定の長期借入金	544,992	524,992
未払法人税等	208,727	222,931
賞与引当金	119,427	331,098
製品保証引当金	76,800	58,730
受注損失引当金	136	－
その他	2,190,868	1,503,932
流動負債合計	8,452,667	10,002,659
固定負債
長期借入金	993,350	865,852
役員退職慰労引当金	20,130	20,130
製品保証引当金	45,840	45,500
その他	1,620,097	1,689,852
固定負債合計	2,679,417	2,621,334
負債合計	11,132,084	12,623,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,648,406	3,648,406
資本剰余金	3,943,421	3,943,421
利益剰余金	7,855,465	7,861,653
自己株式	△177,703	△224,207
株主資本合計	15,269,588	15,229,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,107,443	2,364,843
為替換算調整勘定	605,309	652,532
退職給付に係る調整累計額	1,076,193	1,042,499
その他の包括利益累計額合計	3,788,945	4,059,875
非支配株主持分	31,494	31,603
純資産合計	19,090,029	19,320,752
負債純資産合計	30,222,114	31,944,746

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
売上高	6,236,248	5,784,627
売上原価	4,514,864	4,332,869
売上総利益	1,721,384	1,451,757
販売費及び一般管理費	1,036,042	1,035,053
営業利益	685,341	416,704
営業外収益
受取利息	2,430	1,051
受取配当金	1,400	2,107
不動産賃貸料	9,370	9,127
その他	8,298	12,182
営業外収益合計	21,500	24,469
営業外費用
支払利息	19,494	16,069
為替差損	4,879	8,565
その他	1,385	183
営業外費用合計	25,759	24,818
経常利益	681,081	416,354
特別利益
固定資産売却益	1,329	－
投資有価証券売却益	5,266	1,517
特別利益合計	6,596	1,517
特別損失
固定資産除却損	0	2,604
投資有価証券売却損	4,951	－
投資有価証券評価損	429	－
特別損失合計	5,381	2,604
税金等調整前四半期純利益	682,297	415,267
法人税、住民税及び事業税	261,220	195,843
法人税等調整額	△54,844	△45,553
法人税等合計	206,376	150,289
四半期純利益	475,920	264,977
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	108
親会社株主に帰属する四半期純利益	475,914	264,868

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
四半期純利益	475,920	264,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,655	257,399
為替換算調整勘定	△87,420	47,223
退職給付に係る調整額	△19,345	△33,693
その他の包括利益合計	△120,421	270,929
四半期包括利益	355,499	535,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	355,492	535,798
非支配株主に係る四半期包括利益	6	108

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日至 2026年３月31日）
減価償却費	132,662千円	123,001千円

前第１四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2026年１月１日

至 2026年３月31日）

減価償却費

132,662千円

123,001千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	1,509,421	2,291,819	1,129,986	4,931,227	139,837	5,071,065	－	5,071,065
一定期間にわたり移転される財	1,132,036	623	－	1,132,660	717	1,133,377	－	1,133,377
顧客との契約から生じる収益	2,641,458	2,292,442	1,129,986	6,063,887	140,555	6,204,442	－	6,204,442
その他の収益	31,806	－	－	31,806	－	31,806	－	31,806
外部顧客への売上高	2,673,264	2,292,442	1,129,986	6,095,693	140,555	6,236,248	－	6,236,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	272	272	48,219	48,491	△48,491	－
計	2,673,264	2,292,442	1,130,258	6,095,965	188,775	6,284,740	△48,491	6,236,248
セグメント利益	520,092	528,522	51,156	1,099,771	7,395	1,107,167	△421,825	685,341

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△421,825千円には、セグメント間取引消去11,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,205千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	876,816	2,418,816	1,233,082	4,528,715	160,967	4,689,682	－	4,689,682
一定期間にわたり移転される財	1,015,335	37,078	－	1,052,414	591	1,053,005	－	1,053,005
顧客との契約から生じる収益	1,892,152	2,455,894	1,233,082	5,581,129	161,559	5,742,688	－	5,742,688
その他の収益	41,938	－	－	41,938	－	41,938	－	41,938
外部顧客への売上高	1,934,091	2,455,894	1,233,082	5,623,068	161,559	5,784,627	－	5,784,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31	498	530	54,067	54,597	△54,597	－
計	1,934,091	2,455,926	1,233,581	5,623,598	215,626	5,839,225	△54,597	5,784,627
セグメント利益又は損失（△）	195,646	601,241	92,807	889,695	△2,524	887,170	△470,466	416,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△470,466千円には、セグメント間取引消去3,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△474,313千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

３．その他

（参考情報）

１．当期（2026年12月期）の業績（連結）

（単位：百万円)

		前四半期 (2025年12月期)		当四半期 (2026年12月期)		増減		前期（2025年12月期）
		金額	百分比(%)	金額	百分比(%)	金額	増減率(%)	金額	百分比(%)
	売上高	6,236	100.0	5,784	100.0	△451	△7.2	25,385	100.0
業	営業利益	685	11.0	416	7.2	△268	△39.2	1,648	6.5
績	経常利益	681	10.9	416	7.2	△264	△38.9	1,741	6.9
	親会社株主に帰属する当期純利益	475	7.6	264	4.6	△211	△44.3	1,232	4.9
配当金（単位：円）		－		－		－	－	20

２.部門別売上高・損益・受注状況（連結）

（単位：百万円)

		前四半期 (2025年12月期)		当四半期 (2026年12月期)		増減		前期（2025年12月期）
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	増減率(%)	金額	構成比(%)
	情報機器	2,673	42.8	1,934	33.4	△739	△27.7	9,531	37.5
売	照明機器	2,292	36.8	2,455	42.5	163	7.1	9,905	39.0
上	コンポーネント	1,129	18.1	1,233	21.3	103	9.1	5,420	21.4
高	その他	140	2.3	161	2.8	21	14.9	527	2.1
	合計	6,236	100.0	5,784	100.0	△451	△7.2	25,385	100.0
損益	情報機器	520	47.0	195	22.0	△324	△62.4	1,313	35.8
	照明機器	528	47.7	601	67.8	72	13.8	1,986	54.3
	コンポーネント	51	4.6	92	10.5	41	81.4	332	9.1
	その他	7	0.7	△2	△0.3	△9	－	29	0.8
	合計	1,107	100.0	887	100.0	△219	△19.9	3,662	100.0
	情報機器	2,357	42.8	1,806	30.9	△551	△23.4	6,075	27.8
受	照明機器	1,837	33.5	2,383	40.9	545	29.7	9,808	44.9
注	コンポーネント	1,158	21.1	1,482	25.4	324	28.0	5,439	24.9
高	その他	140	2.6	161	2.8	21	14.9	527	2.4
	合計	5,493	100.0	5,833	100.0	339	6.2	21,851	100.0
受注残高	情報機器	12,223	81.2	8,955	73.3	△3,268	△26.7	9,083	74.6
	照明機器	2,394	15.9	2,631	21.6	237	9.9	2,716	22.3
	コンポーネント	443	2.9	618	5.1	175	39.6	382	3.1
	その他	－	－	－	－	－	－	－	－
	合計	15,060	100.0	12,205	100.0	△2,855	△19.0	12,181	100.0

３．その他

（単位：百万円)

		前四半期 (2025年12月期)	当四半期 (2026年12月期)	増減	前期（2025年12月期）
		金額	金額	金額	金額
そ	設備投資	61	161	100	372
の	減価償却費	132	123	△9	544
他	研究開発費	110	116	6	551

４.当期（2026年12月期）の業績予想（連結）
		（単位：百万円)

		通　期　予　想				第　２　四　半　期　予　想
		予想		対前期増減		予想		対前期増減
		金額	百分比(%)	金額	増減率(%)	金額	百分比(%)	金額	増減率(%)
	売上高	26,000	100.0	614	2.4	11,250	100.0	△726	△6.1
業	営業利益	1,900	7.3	251	15.2	500	4.4	△298	△37.3
績	経常利益	1,970	7.6	228	13.1	510	4.5	△332	△39.5
	親会社株主に帰属する当期純利益	1,330	5.1	97	8.0	240	2.1	△333	△58.2
配当金（単位：円）		20				－

部門別売上高予想

（単位：百万円）

その他の予想

(単位：百万円)

		通期予想		対前期増減			通期予想	対前期増減
		金額	構成比(%)	金額	増減率(%)		金額	金額
	情報機器	9,400	36.2	△131	△1.4	設備投資	400	27
売	照明機器	10,400	40.0	494	5.0	減価償却費	600	55
上	コンポーネント	5,800	22.3	379	7.0	研究開発費	600	48
高	その他	400	1.5	△127	△24.2
	合計	26,000	100.0	614	2.4

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月13日

星和電機株式会社

取締役会　御中

清友監査法人

京都事務所

指定社員

業務執行社員

公認会計士

三牧　　潔

指定社員

業務執行社員

公認会計士

加藤　茂洋

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている星和電機株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

３．その他

（参考情報）