１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるとされるものの、物価上昇の継続や米国をはじめとする海外の政策動向による景気への影響に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化などを背景として、先行き不透明な事業環境が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは2025年４月より、新たな企業理念、企業ビジョンおよび行動規範のもと、３ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"をスタートしました。本中期経営計画では、新たな企業理念に掲げる「新しい価値を創造」し、「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現を目指し、マテリアリティ（経営重要課題）に紐づく「12の基本戦略」に基づき各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度の受注高につきましては信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。売上高につきましては、信号システム事業は前期を上回り、パワーエレクトロニクス事業は前期を下回りましたが、両事業合計では前期を上回る結果となり、２期連続で過去最高を更新しました。
利益面につきましては、生産効率化の推進によるリードタイム短縮や、売上計上時期の前倒しなど、収益力向上に向けた各種施策を着実に実行し、利益の確保に努めました。これらの取り組みは一定の成果を上げたものの、人件費の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。また、パワーエレクトロニクス事業において、財務基盤の強化を目的として販売可能性が低下した棚卸資産の一部を処分し、廃棄損および評価損を計上しました。これらの影響により営業利益および経常利益は前期比で減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については投資有価証券の売却等に伴う特別利益を計上したことにより、前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高98,562百万円（対前期比16,611百万円増）、売上高93,122百万円（同7,755百万円増）、営業利益4,503百万円（同1,608百万円減）、経常利益5,203百万円（同1,442百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,042百万円（同258百万円増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりです。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムにおける受注は、当社顧客の積極的な設備投資等を背景とした好調な環境により前期を上回りました。主な案件としてＯｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ向けＡＴＣ地上装置および連動装置、名古屋市交通局向け連動装置などの受注がありました。
売上は、豊富な受注残を背景に受注済み案件の売上に努めた結果、前期を上回りました。主な案件としてインド貨物専用鉄道東回廊向け信号設備や国内鉄道事業者向け可動式ホーム柵などの売上がありました。
道路交通システムでは、主に大都市圏において交通信号制御機、交通信号灯器の受注が好調に推移したことから、受注、売上とも前期を上回りました。
この結果、当事業では受注高82,559百万円（対前期比16,163百万円増）、売上高79,781百万円（同8,653百万円増）、セグメント利益は11,950百万円（同2,229百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注は、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置における前期の大口受注の反動減はあったものの、半導体製造装置用電源装置は主要顧客からの需要の増加により前期を上回りました。
売上は、半導体製造装置用電源装置は前期とほぼ同等であったものの、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置において、エンドユーザーの投資計画が来期以降に繰り延べになったことから前期を下回りました。
利益面では、棚卸資産の廃棄損および評価損を計上した結果、セグメント損失を計上することとなりました。
この結果、当事業では受注高16,002百万円（対前期比447百万円増）、売上高13,341百万円（同898百万円減）、セグメント利益は△2,339百万円（同3,530百万円減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,796百万円減少し、119,208百万円となりました。主な増減は以下のとおりです。
資産の部は、棚卸資産が9,249百万円減少、長期前払費用が2,202百万円増加しました。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて2,000百万円減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が3,603百万円増加しました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは3,391百万円のプラスとなりました。これは、前受金が5,737百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益を6,723百万円、減価償却費を1,880百万円計上したことに加え、棚卸資産が9,314百万円減少したことが主な要因です。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは471百万円のマイナスとなりました。これは、有形、無形固定資産の取得に合わせて978百万円支出したことなどが主な要因です。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは4,169百万円のマイナスとなりました。これは、借入金の収支が短期と長期を合わせて2,000百万円のマイナスとなったことに加え、配当金の支払いに1,438百万円支出したことが主な要因です。
中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"２年目となる今期は、前中期経営計画からの継続課題でもあるパワーエレクトロニクス事業の構造改革と、キャッシュ・フローの改善を重要課題として、課題解決に取り組んでまいります。
2027年３月期の信号システム事業においては、生産管理の強化によるリードタイムの短縮が一定の成果を上げており、引き続き深度化するとともに、インド・ヨーロッパを中心とする海外マーケットにおける受注拡大に努めます。ＧＯＡ２．５自動運転や無線式列車制御システムの製品化、ＣＢＭ（鉄道信号設備の状態基準保全）を活用した保守作業軽減に資する製品の拡販などにより顧客価値の拡大を図ります。また、今期から鉄道信号システム用電源の設計・製造に関わる業務をパワーエレクトロニクス事業部から移管し、受注から納入まで一貫して管理することで生産効率の向上を図ります。道路交通システムでは、ＡＩ・ＩｏＴ、高速通信等を駆使した製品の納入、モビリティ変革やスマートシティ対応製品の開発、ならびに自治体等が主導する自動運転の実証実験への参画を継続します。これらにより、当事業での売上高は75,100百万円を予定しております。
また、パワーエレクトロニクス事業においては、今後棚卸資産の発生を極小化するため、生産管理部門と調達部門を統合し、生産管理プロセス全体の効率化を進めてまいります。鉄道信号システム用電源の移管を含めたこれらの組織変更に加え、顧客ニーズを的確に把握し、ＰＳＩ管理（生産・販売・在庫管理）を徹底することにより、経営効率の一層の向上に取り組んでまいります。また、主力製品である半導体製造装置用電源装置において、業界最高効率を誇る最先端の電力変換技術を生かし、新規製品の投入による製品領域の拡大等の取り組みにより、マーケットシェアと売上の拡大をめざしてまいります。これらにより、当事業での売上高は15,100百万円を予定しております。
以上のことから、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高89,000百万円、売上高90,200百万円、営業利益5,600百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円を予定しております。
当社グループは、企業ビジョンに掲げる「信頼度ナンバーワンKYOSAN」の実現に向け「世界が認めるKYOSANブランド確立」をめざすとともに、企業理念に掲げる「新しい価値を創造」を通じて「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」に貢献します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,800百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は15,804百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,108百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は16,115百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(収益認識関係)
顧客との収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。