(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額

(注)2

信号システム
事業

パワーエレクトロニクス事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財またはサービス

53,432

14,239

67,672

67,672

一定の期間にわたり移転される
財またはサービス

17,695

17,695

17,695

顧客との契約から生じる収益

71,128

14,239

85,367

85,367

 外部顧客に
 対する売上高

71,128

14,239

85,367

85,367

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

3

2,283

2,286

2,286

71,131

16,523

87,654

2,286

85,367

セグメント利益
または損失(△)

9,721

1,191

10,912

4,800

6,112

セグメント資産

88,775

21,425

110,200

15,804

126,005

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,118

411

1,530

278

1,808

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

746

102

848

76

925

 

(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,800百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は15,804百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額

(注)2

信号システム
事業

パワーエレクトロニクス事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財またはサービス

62,288

13,341

75,629

75,629

一定の期間にわたり移転される
財またはサービス

17,492

17,492

17,492

顧客との契約から生じる収益

79,781

13,341

93,122

93,122

 外部顧客に
 対する売上高

79,781

13,341

93,122

93,122

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

1

2,128

2,129

2,129

79,782

15,469

95,252

2,129

93,122

セグメント利益
または損失(△)

11,950

2,339

9,611

5,108

4,503

セグメント資産

86,079

17,013

103,093

16,115

119,208

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,090

388

1,479

278

1,757

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

650

166

816

244

1,060

 

(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,108百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は16,115百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。