１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（連結の範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、アメリカによる国家安全保障戦略に基づく周辺国への干渉などの高まり続ける地政学リスクに加え、中国経済の減速など先行きを注視すべき状況が続いております。
国内経済においては、中国との関係性悪化など政治・経済状況の先行きが懸念されております。その一方で、円安の進行や新政権による総合経済対策の公表などにより、日経平均株価が過去最高を更新し続けるなど日本経済回復への期待感が高まっています。
このような状況の中、当社グループは、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」に取り組んでおります。２年目にあたる2025年度では、ＤＸ技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大を進めるとともに、当社グループ全体でものづくりの更なる生産性向上や人的資本経営の推進等、サステナブルな成長を目指しております。こうした当社の取り組みを広く投資家の皆様に知っていただくべく、積極的にＩＲ・ＳＲ活動に取り組んでおります。
昨年11月に行われた第９回鉄道技術展では、「Realize Sustainable Mobility ～持続可能な鉄道システムの実現～」をテーマに、鉄道事業者の安全かつ省力・省人化を実現するデジタル技術を用いた新商材の展示及び提案を行いました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は85,986百万円（前年同期比16.4％増）、売上高は70,808百万円（前年同期比11.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は4,979百万円（前年同期比113.9%増）、経常利益は6,170百万円（前年同期比80.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,013百万円（前年同期比56.8%増）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場においては、自動列車制御装置、連動装置等の信号保安装置や、無線連携システム等の受注・売上がありました。さらに、地上設備をスリム化した地方鉄道向けの無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Ｔｒａｉｏ」など、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品開発と全国展開により、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。
海外市場においては、台湾、インド、エジプト等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国やアフリカにおけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムや交通信号灯器等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。
海外市場においては、慢性的な交通渋滞の解消が求められているウガンダにおいて、引き続き交通信号の受注・売上がありました。今後もアフリカ地域のインフラ課題解決に貢献してまいります。
結果といたしましては、受注高は43,562百万円（前年同期比11.0％増）、売上高は35,869百万円（前年同期比18.4％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は3,111百万円（前年同期比637.2％増）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアや改札機、券売機等の受注・売上が堅調に推移いたしました。
これから全国各地で導入が見込まれる、クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びＱＲコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても積極的に取り組んでおります。その成果として、本年４月よりＪＲ九州様の一部区間にてタッチ決済対応自動改札機が本格導入されることとなりました。
海外市場においては、インドやエジプト、バングラデシュ等でＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドア用の３Ｄ距離画像センサや多機能鉄道重機、警備ロボット等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
結果といたしましては、受注高は42,423百万円（前年同期比22.5％増）、売上高は34,938百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は4,877百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加7,947百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加2,800百万円等がありましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少13,987百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少の165,089百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少2,700百万円、賞与引当金の減少1,366百万円、支払手形及び買掛金の減少1,074百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,771百万円減少の57,845百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少2,869百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,013百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,628百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加810百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,620百万円増加の107,244百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたものの、主に売上債権の減少等により、8,927百万円の資金の増加(前年同期は1,425百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得等により、4,474百万円の資金の減少(前年同期は2,772百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、5,548百万円の資金の減少(前年同期は1,841百万円の資金の増加)となりました。
2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の通期連結業績予想及び配当予想を修正しております。
詳細につきましては、2026年２月３日付発表の「業績予想及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度末において非連結子会社であった日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社は重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間の期首より新たに連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は中間連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△3,009百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
地域ごとの情報
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
地域ごとの情報
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。