（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更に関する注記) ………………………………………………………………………13
(追加情報に関する注記) ………………………………………………………………………………………13
(連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………18
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
(注)１ 2026年３月期第１四半期連結会計期間より、液晶スマートフォン事業縮小に伴い売上区分の統合及び売上分野の名称を次のとおり変更いたしました。なお、売上区分の統合に伴い、前期の数値も組替えています。
：「スマートウォッチ・ＶＲ等」及び「液晶スマートフォン」→「民生・産業機器」
２ EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費を加算して算出しています。
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）において、当社は収益改善および財務健全性の確保を最重要課題として、事業構造改革および資産売却を中心とした各種施策を推進してまいりました。
構造改革の一環として、固定費負担の大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2025年11月までに終了し、国内生産を石川工場（石川県能美郡）へ集約いたしました。石川工場は、ディスプレイに加え、センサー等のディスプレイ以外の製品を同時に生産できるMULTI-FAB工場として再編し、BEYOND DISPLAY戦略の中核拠点として位置付けております。また、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では2025年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募があり、当期において1,320名が退職し、事業規模に合わせた組織体制への移行が進んでおります。
財務健全化に向けた施策としては、2025年７月に当社及び当社子会社の知的財産の一部を移管した新設子会社の株式の全部をいちごトラストの子会社へ譲渡しております。加えて、2026年３月31日付「鳥取工場の譲渡のお知らせ」のとおり、2025年３月に生産を終了しました鳥取工場の譲渡に向けて最終契約を締結しており、物件の引き渡しは2026年９月末を予定しております。また、茂原工場につきましても、引き続き複数の売却候補先と交渉を継続しており、最終契約締結に向けて尽力してまいります。
これら構造改革および資産売却の施策による固定費削減効果は、今後段階的に業績数値へ反映されていく見通しです。
こうした基盤整備を進める一方で、当社はBEYOND DISPLAY戦略を掲げ、ディスプレイ製造で培ってきた技術や製造基盤を活用し、ディスプレイ分野にとどまらない新たな事業領域への展開を進めております。当期においては、これら新事業に関する量産に向けた開発が進展しており、BEYOND DISPLAY戦略の具体化に向けた取組みを継続しております。
上記の結果、当期の売上高は、撤退に向けて戦略的に縮小を進めてきた液晶スマートフォン向けディスプレイの売上高が極めて僅少な水準まで低下したことに加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少の影響により、前期比29.6％減の132,328百万円となりました。売上高は大幅に減少したものの、希望退職者の募集等による国内外の人員削減や役職員の賞与減額による人件費削減に加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う工場経費減少等によりコスト削減が進み、キャッシュ収益指標であるEBITDAはマイナス14,820百万円（前期はマイナス33,048百万円）、営業損失は18,692百万円（前期は37,068百万円の損失）と、損失額は前期比で縮小しました。経常損失は、支払利息8,733百万円の計上等により、30,462百万円（前期は40,415百万円の損失）となりました。また、茂原工場の生産終了決定や希望退職者の募集に伴う事業構造改善費用9,423百万円の計上の一方、関係会社株式売却益18,533百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は19,810百万円（前期は78,220百万円の損失）となりました。
なお、当期の対米ドルの平均為替レートは150.8円（前期は152.6円）でした。
売上高の事業体別状況は次のとおりです。
（民生・産業機器）
当事業体は、従来「スマートウォッチ・ＶＲ等」と「液晶スマートフォン」に区分していた売上高分野を統合したものであり、デジタルカメラ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含みます。
当期の当事業体の売上高は、23,533百万円（前期比62.1％減）となりました。これは主に、液晶スマートフォン向けディスプレイが戦略的縮小により極めて僅少な水準となったことに加え、茂原工場の生産終了によりスマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷が減少したことによるものです。
（車載）
当事業体は、計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを含みます。
当期の当事業体の売上高は、108,794百万円（前期比13.6％減）となりました。これは主に、低採算品からの撤退に加え、顧客の生産計画の変更の影響や、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少によるものです。
当期末の資産合計は、前期末（2025年３月31日）比23,783百万円減少し、124,248百万円となりました。これは主に、子会社株式の譲渡及び短期借入により現金及び預金が増加したほか、退職給付に係る資産も増加した一方で、鳥取工場及び茂原工場での生産終了に伴う前倒し生産分の出荷進展により棚卸資産が減少したこと、並びに売掛金及び未収入金が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比9,479百万円減少し、131,661百万円となりました。これは主に、茂原工場での生産終了に伴う前倒し生産の実施により顧客から受領した前受金が増加した一方、生産を終了した工場に関連する支払の進捗により事業構造改善引当金が減少したことに加え、買掛金及び有償支給に係る負債が減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末比14,303百万円減少し、7,412百万円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が改善したものの、税金等調整前当期純損失の計上等により、23,197百万円の支出（前期は25,450百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により、22,762百万円の収入（前期は8,161百万円の支出）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、24,391百万円の支出（前期は35,965百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、5,050百万円の収入（前期は25,693百万円の収入）となりました。
これらの結果及び為替の影響により、当期末における現金及び現金同等物の残高は27,186百万円となり、前期末に比べ6,753百万円の増加となりました。
当社は、当期末において債務超過の状態となっており、債務超過の解消が最重要課題であると認識しております。
このため、茂原工場の売却について複数の売却候補先と交渉を継続しており、最終契約の締結に向けて引き続き尽力してまいります。また、2026年５月13日付のいちごトラストによる第14回新株予約権の一部行使に伴い、約96億円を調達いたしました。当該新株予約権の未行使分について、引き続きいちごトラストに対して行使要請を行うことを含めた財務施策を検討しております。
また、当期に実施した事業構造改革により、収益構造は改善しつつあり、これらの取り組みは中長期的な財務基盤の構築に資するものと考えております。これらの効果については、2027年３月期以降の業績において順次顕在化していくものと見込んでおります。
なお、資産売却や新株予約権行使等の財務施策の内容・時期、並びに米国ディスプレイ事業に関する当社の取り組みの具体的な内容や実施有無によって、業績が大きく変動する可能性があることから、現時点においては連結業績予想を公表しておりません。今後、合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる剰余金もマイナスとなっており、運転資金の確保が必要であることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ｅ種優先株式につきましても、無配といたします。
2027年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、引き続き運転資金の確保が必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。
株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指し、最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、当連結会計年度末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、当連結会計年度末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を解消するため、当社グループは、BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革を進めております。具体的には、X線等のライフサイエンスセンサー、「ZINNSIA（ジンシア）」をはじめとするIoTセンサー、産業用センサー、アンテナ等のセンサー事業と、ディスプレイ事業で培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージング事業により、製品・事業ポートフォリオの再編を図っております。ディスプレイ事業においては、石川工場（石川県能美郡）への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図っております。
また、コスト構造の抜本的改善に向け、全社的な事業構造改革にも取り組んでおります。2025年３月に生産終了となった鳥取工場（鳥取県鳥取市）につき、2026年３月31日付で譲渡契約を締結しました。さらに、固定費負担が大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産も2025年11月に終了し、石川工場への生産集約による固定費の大幅削減と生産性向上を目指した拠点再編を推進中です。加えて、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では2025年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募があり、当連結会計年度において1,320名が退職しました。これら施策を通して、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指してまいります。
財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当連結会計年度において新規借入（2025年４月、元本総額55億円）を実施したほか、当決算短信提出日までに、借入に係る弁済期日を延長（元本総額220億円につき2026年５月29日まで、元本総額160億円につき2026年６月30日まで、元本総額270億円につき2026年７月31日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。
また、2025年６月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごとの間で資金調達に関する追加資本提携契約を締結し、同年７月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権（行使時の調達総額は最大約963億円）を、第三者割当の方法により発行いたしました。その後、（重要な後発事象）に記載のとおり、2026年５月13日付のいちごによる当該新株予約権の一部行使に伴う普通株式発行により、約96億円を調達しております。
今後も、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する継続行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達及び資本増強策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、半導体・メモリ不足や地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から、早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、前連結会計年度において、事業構造改善の一環として決定した茂原工場における生産終了に向け、将来発生が見込まれる費用及び損失のうち、合理的に見積ることが可能な金額を事業構造改善引当金として計上しております。
当連結会計年度において、茂原工場の生産終了計画の検討が進捗し、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用等の見込額のうち、主として工程期間に応じた月ごとの見込動力量、作業時間及び所要人員数についてより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の事業構造改善費用及び事業構造改善引当金は1,975百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
(追加情報に関する注記)
（重要な会社分割）
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信「添付資料 ２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、新設分割により新設する「株式会社AutoTech」に対し当社車載関連の事業に関する権利義務を承継させる旨を、2025年５月15日開催の取締役会決議により付議し、同年６月21日開催の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において決議いたしましたが、同年９月11日開催の取締役会において、新設分割の効力発生日を同年10月１日から2026年４月１日（予定）に延期することを決議し、承継会社の設立予定日も同日付に変更しておりました。
その後、2026年３月12日開催の取締役会において、同年６月24日開催予定の第24期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の承認を条件として、本新設分割を中止することを決議いたしました。
中止の理由は、事業環境や経営状況の変化を踏まえ、事業を一体的に運営することで、柔軟な生産対応やリソース活用を通じた成長機会を最大化できると判断したものです。
(固定資産売却益)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
主に旧東浦工場の売却及び製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
(関係会社株式売却益)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社及び当社の子会社であるJDI Design and Development合同会社が新たに設立した子会社３社に対して、当社グループが保有する知的財産権の一部を現物出資により移管し、当該子会社の全株式を当社が譲渡したことによるものであります。
(退職給付制度終了益)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社における希望退職者の募集に対する応募者の確定が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に定める大量退職に該当するため、退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施したことによるものであります。
(新株予約権戻入益)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
いちごトラストによる第13回新株予約権の全部放棄に伴う戻入益199百万円及び当社ストック・オプションの権利失効に伴う戻入益34百万円によるものであります。
(その他特別利益)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社顧客向け特定製品の同顧客負担の初期投資等に係る当社預り金に関して、同製品の量産計画の変更に伴う協議の結果として、残額を一時に取崩したこと等によるものであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、主に稼働率が低下している茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2026年3月を目途に終了する影響から、eLEAP生産設備等に対して当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,232百万円（主として建設仮勘定20,197百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331百万円（主として機械装置及び運搬具192百万円及び、建物及び構築物62百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産及び売却想定の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界の構造的な不況に加え、米国の関税政策や不安定な国際情勢等により当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続き、主に液晶事業の収益性が低下したことにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,788百万円（主として建設仮勘定421百万円、その他投資その他の資産396百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額184百万円（主として機械装置及び運搬具120百万円及び、その他有形固定資産59百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
鳥取工場と茂原工場の生産終了に伴う、主に生産・開発設備の撤去及び廃棄等に要する見込費用であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
経営合理化及び収益改善を目指し実施した抜本的な構造改革に伴う諸費用を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）Ｅ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ｅ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ｅ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）Ｅ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式と同順位であるため、１株当たり当期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
（新株予約権の行使）
当社が発行した第14回新株予約権について、2026年５月13日付で新株予約権の一部行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
（1）新株予約権の行使個数 10個
（2）新株予約権行使による調達額 9,631百万円
（3）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 385,244,440株
（4）資本金の増加額 4,820百万円
（5）資本準備金の増加額 4,820百万円
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年５月14日付の取締役会において、2026年６月24日に開催の第24期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補により財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
２．資本金及び資本準備金の減少の方法及び額
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2026年５月14日現在の資本金の額4,920百万円のうち4,820百万円を、資本準備金の全額48,160百万円を、2027年３月31日を効力発生日としてそれぞれ減少し、いずれもその他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、当社発行の第14回新株予約権が同年５月14日から2027年３月31日までの期間に追加行使された場合、当該追加行使に伴う新株発行による資本金及び資本準備金の各増加額と同額をそれぞれ減少させるものとします。これにより、減少後の効力発生日における資本金の額は100百万円、資本準備金の額は０円となる見込みです。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２.において資本金及び資本準備金からその他資本剰余金に振り替えた合計金額を含むその他資本剰余金の全額を、同効力発生日においてその他資本剰余金から繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。ただし、振替額の上限は、確定決算に基づく2026年３月31日における当該欠損額とします。
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2026年５月14日
（２）株主総会決議日 2026年６月24日
（３）効力発生日（予定） 2027年３月31日
４．補足情報
（１）連結業績の状況
(注)１ 2026年３月期第１四半期連結会計期間より、液晶スマートフォン事業縮小に伴う売上区分の統合、及び売上区分の名称変更を次のとおり行いました。なお、売上区分の統合に伴い、前期の数値も組替えています。
：「スマートウォッチ・ＶＲ等」及び「液晶スマートフォン」→「民生・産業機器」
２ EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費を加算して算出しています。
（２）連結財政状態
（３）その他情報（連結）