（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
(注)１ 2026年３月期第１四半期連結会計期間より、液晶スマートフォン事業縮小に伴い売上区分の統合及び売上分野の名称を次のとおり変更いたしました。なお、売上区分の統合に伴い、前期の数値も組替えています。
：「スマートウォッチ・ＶＲ等」及び「液晶スマートフォン」→「民生・産業機器」
２ EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費を加算して算出しています。
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」といいます。）において、半導体・メモリ供給リスクや地政学的リスクの高まり等、サプライチェーンへの影響が懸念される状況下、当社はディスプレイ専業メーカーからの脱却を目指すBEYOND DISPLAY戦略を掲げ、全社的な事業構造改革を着実に推進してまいりました。
特に、当社の最重要課題である収益改善と財務健全性の確保に向け、構造改革を重点的に進めてまいりました。収益面では、固定費負担の大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2025年11月に終了し、収益構造の改善に向けて着実に前進いたしました。前倒し生産した製品は、顧客との調整のもと順次出荷を進めております。
生産体制については、茂原工場での生産終了に伴い、国内生産を石川工場（石川県能美郡）へ集約し、同工場をBEYOND DISPLAY戦略の中核である高付加価値ディスプレイ・センサー・先端半導体パッケージングの同時生産を可能とするMULTI-FAB工場として再編いたしました。これにより、柔軟性と生産性を兼ね備えた効率的な製造体制を確立し、幅広い顧客ニーズに対応できる競争力の高い事業基盤の構築を推進しております。
また、2025年５月に発表いたしました希望退職の実施に伴い、当第３四半期末時点で国内は約1,000名の人員減となり、事業規模に合わせた組織体制への移行が進んでおります。
財務健全化においては、これら収益改善施策に加え、生産を終了した茂原工場について早期売却を目指しており、より良い条件での契約妥結に向け、複数の候補先と慎重に協議を進めております。
こうした一連の取組みを通じ、当社は早期の業績改善と持続的な成長に向けた体制強化を推進しております。
当第３四半期の売上高は、撤退に向けて戦略的に縮小を進めてきた液晶スマートフォン向けディスプレイの売上高が極めて僅少な水準まで低下したことに加え、鳥取工場（2025年３月）及び茂原工場（2025年11月）の生産終了に伴う受注減少の影響により、前年同期比32.2％減の97,276百万円となりました。売上高は大幅に減少したものの、希望退職者の募集等による国内外の人員削減や役職員の賞与減額による人件費削減に加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う工場経費減少等によりコスト削減が進み、EBITDAはマイナス15,699百万円（前年同期はマイナス20,700百万円）、営業損失は18,730百万円（前年同期は23,735百万円の損失）と、前年同期比で改善しました。経常損失は、支払利息6,322百万円の計上等により、25,030百万円（前年同期は26,047百万円の損失）となりました。また、茂原工場の生産終了決定や希望退職者の募集に伴う事業構造改善費用11,275百万円の計上の一方、関係会社株式売却益18,533百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,533百万円（前年同期は48,770百万円の損失）となりました。なお、当第３四半期の対米ドルの平均為替レートは148.7円（前年同期は152.6円）でした。
各アプリケーション分野における売上高の動向は以下のとおりです。
（民生・産業機器）
当事業体は、従来「スマートウォッチ・ＶＲ等」と「液晶スマートフォン」に区分していた売上高分野を統合したものであり、デジタルカメラ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含みます。
当第３四半期の当事業体の売上高は、18,458百万円（前年同期比63.1％減）となりました。これは主に、液晶スマートフォン向けディスプレイが戦略的縮小により極めて僅少な水準となったことに加え、茂原工場の生産終了によりスマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷が減少したことによるものです。
（車載）
当事業体は、計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを含みます。
当第３四半期の当事業体の売上高は、78,818百万円（前年同期比15.6％減）となりました。これは主に、低採算品からの撤退に加え、顧客の生産計画の変更の影響や、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少によるものです。
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末における資産合計は、前期末（2025年３月31日）比9,471百万円減少し、138,560百万円となりました。これは主に、子会社株式の譲渡及び短期借入により現金及び預金が増加した一方、生産や出荷の減少に伴い売掛金及び在庫が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比3,450百万円増加し、144,592百万円となりました。これは主に、茂原工場での生産終了に伴う前倒し生産の実施により、顧客から受領した前受金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比12,921百万円減少し、6,031百万円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が改善したものの、税金等調整前四半期純損失の計上等により、19,140百万円の支出（前第３四半期は19,298百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により、22,652百万円の収入（前第３四半期は4,407百万円の支出）となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、19,624百万円の支出（前第３四半期は25,991百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、5,074百万円の収入（前第３四半期は18,256百万円の収入）となりました。
これらの結果と為替の影響により、当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は30,888百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,455百万円の増加となりました。
当社は、早期の収益改善と財務基盤の強化を中心とした構造改革を継続して推進しております。2025年５月に発表いたしました希望退職の実施に伴い、人員構成の最適化が進むことに加え、同年11月に固定費負担の大きかった茂原工場での生産を終了したことにより、固定費を含むコスト軽減効果が今後本格的に発現していくものと見込んでおります。財務状況については、生産を終了した茂原工場の早期売却を目指し、売却候補先と協議を進めております。これにより、財務状況の健全化に加え、借入金返済に伴う支払利息の圧縮が見込まれます。
2026年３月期の連結業績予想については、茂原工場の売却に係る契約内容により、業績が変動する可能性があるため公表しておりません。当社は引き続き、事業モデル改革と事業規模に適した経営体制への転換を進めることで、2027年３月期からの連結営業利益の黒字化を目指してまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において８期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、前連結会計年度において、事業構造改善の一環として決定した茂原工場における生産終了に向け、将来発生が見込まれる費用及び損失のうち、合理的に見積ることが可能な金額を事業構造改善引当金として計上しております。
当第３四半期連結累計期間において、茂原工場の生産終了計画の検討が進捗し、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用等の見込額のうち、主として工程期間に応じた月ごとの見込動力量、作業時間及び所要人員数についてより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の事業構造改善費用及び事業構造改善引当金は3,584百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は同額増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループは、前連結会計年度において８期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を解消するため、当社グループは、BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革を進めております。具体的には、X線等のライフサイエンスセンサー、「ZINNSIA（ジンシア）」をはじめとするIoTセンサー、産業用センサー等のセンサー事業と、ディスプレイ事業で培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージング事業により、製品・事業ポートフォリオの再編を図っております。ディスプレイ事業においては、石川工場（石川県能美郡）への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図ってまいります。
また、コスト構造の抜本的改善に向け、全社的な事業構造改革にも取り組んでおります。2025年３月の鳥取工場（鳥取県鳥取市）の生産終了に続き、固定費負担が大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産も2025年11月に終了し、石川工場への生産集約による固定費の大幅削減と生産性向上を目指した拠点再編を推進中です。さらに、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では同年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募がありました。加えて、BEYOND DISPLAY戦略の実現と競争力強化を目的に、車載関連事業を新設分割により「株式会社AutoTech」へ承継することを、同年６月21日開催の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて決議し、その後、同年９月11日付の取締役会決議に基づき、効力発生日を同年10月１日から2026年４月１日（予定）に変更いたしました。この新設分割により、車載事業における独立した経営判断と迅速な意思決定を可能とし、外部資金の調達や他社との協業等、将来的な戦略的選択肢の拡大を図ります。これら施策を通して、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指してまいります。
財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当第３四半期連結累計期間において新規借入（2025年４月、元本総額55億円）を実施したほか、当四半期決算短信提出日までに、借入に係る弁済期日を延長（元本総額220億円につき2026年２月27日まで、元本総額160億円につき2026年３月31日まで、元本総額270億円につき2026年４月28日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。
また、2025年６月25日付の取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社が保有する一部の特許権を現物出資して新たに設立した子会社の全株式について、いちごとの間で譲渡契約を締結し、同年７月30日付でいちごの100%出資先会社に対する株式譲渡を完了しております。
さらに、同年６月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごとの間で資金調達に関する追加資本提携契約を締結し、同年７月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権（行使時の調達総額は最大約963億円、上記の子会社株式の譲渡契約の締結及びいちごによる第13回新株予約権の放棄を要件とする。）を、第三者割当の方法により発行いたしました。
今後も、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、半導体・メモリ不足や地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３．補足情報
（１）連結業績の状況
(注)１ 2026年３月期第１四半期連結会計期間より、液晶スマートフォン事業縮小に伴う売上区分の統合、及び売上区分の名称変更を次のとおり行いました。なお、売上区分の統合に伴い、前期の数値も組替えています。
：「スマートウォッチ・ＶＲ等」及び「液晶スマートフォン」→「民生・産業機器」
２ EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費を加算して算出しています。
（２）財政状態
（３）その他情報