(固定資産売却益)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
主に旧東浦工場の売却及び製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
(関係会社株式売却益)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社及び当社の子会社であるJDI Design and Development合同会社が新たに設立した子会社３社に対して、当社グループが保有する知的財産権の一部を現物出資により移管し、当該子会社の全株式を当社が譲渡したことによるものであります。
(退職給付制度終了益)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社における希望退職者の募集に対する応募者の確定が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に定める大量退職に該当するため、退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施したことによるものであります。
(新株予約権戻入益)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
いちごトラストによる第13回新株予約権の全部放棄に伴う戻入益199百万円及び当社ストック・オプションの権利失効に伴う戻入益34百万円によるものであります。
(その他特別利益)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社顧客向け特定製品の同顧客負担の初期投資等に係る当社預り金に関して、同製品の量産計画の変更に伴う協議の結果として、残額を一時に取崩したこと等によるものであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、主に稼働率が低下している茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2026年3月を目途に終了する影響から、eLEAP生産設備等に対して当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,232百万円（主として建設仮勘定20,197百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331百万円（主として機械装置及び運搬具192百万円及び、建物及び構築物62百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産及び売却想定の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界の構造的な不況に加え、米国の関税政策や不安定な国際情勢等により当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続き、主に液晶事業の収益性が低下したことにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,788百万円（主として建設仮勘定421百万円、その他投資その他の資産396百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額184百万円（主として機械装置及び運搬具120百万円及び、その他有形固定資産59百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
鳥取工場と茂原工場の生産終了に伴う、主に生産・開発設備の撤去及び廃棄等に要する見込費用であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
経営合理化及び収益改善を目指し実施した抜本的な構造改革に伴う諸費用を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は以下のとおりであります。