○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

当連結会計年度における世界経済は、景気の回復に力強さが見られず米国の関税政策や中東情勢などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社の主要市場である欧州では景気の本格的な回復には至っておらず、中国においても景気は弱含んでおります。

 

当社グループは、映像技術を核として顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画では、映像価値を最大化する製品・サービスの提供を通じて社会課題の解決や事業領域の拡大を目指しております。この実現に向け、当社ならではの映像技術による映像ハードウェアの強化やEVS（EIZO Visual Systems）の展開等の取組みを加速することで、事業を成長させてまいります。また、地域戦略では成長著しいインド・中東市場での事業を拡大し、ビジネスモデルを更に進化、強化させてまいります。

 

当連結会計年度における業績につきましては、売上高は81,308百万円（前期比1.0％増）となりました。欧州では厳しい経済環境が続いております。この影響により、B&P（Business & Plus）市場向けの販売は低調に推移しました。また、市況縮小が続くアミューズメント市場向けの売上高についても前期を下回りました。一方、ヘルスケア市場向けでは欧州、北米及び中国を中心に販売が回復基調で推移し、前期を上回る売上高となりました。

 

　利益面では、全体の売上高は横ばいとなったものの、欧州市場の停滞に伴う販売減少により、B&P市場向けにて過剰在庫となっている旧製品等の棚卸資産評価損を約400百万円計上した影響もあり、売上総利益は25,901百万円（前期比1.1％減）、売上総利益率は31.9％（同0.7ポイント低下）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や当期に竣工した新技術棟に係る費用の計上、インド・中東地域における販売活動の拡充等により23,535百万円（同4.6％増）となりました。その結果、営業利益は2,365百万円（同36.2％減）、経常利益は3,772百万円（同17.2％減）となりました。

　特別利益として、今後の成長投資を見据えて政策保有株式及び純投資目的株式の一部売却を進めたことにより、投資有価証券売却益7,999百万円（前期は1,100百万円）を計上しました。特別損失としては、1,206百万円を計上しました。主な内容は、当社が欧州における当社グループ内の機能・役割の再構築と合理化を進めていることに伴い、欧州での営業組織体制を再構築するため人員の適正化を行ったこと、開発及び生産拠点を一部閉鎖したことによります。これらを含め事業構造改善費用として441百万円を計上しました。また、欧州の開発製造会社において固定資産の減損497百万円を計上しました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,323百万円（同76.5％増）となりました。

 

市場別売上の状況は次のとおりです。

 

［B&P（Business & Plus）］

売上高は14,325百万円（前期比9.2％減）となりました。とりわけ販売が最も多いドイツにおいて、モニターの販売が前期を下回る状況が継続しています。このような環境下、環境先進性や市場競争力を高めた新製品を発売しましたが、旧モデルからの切り替えが想定通りに進まず、新製品の効果は限定的なものとなりました。日本においては、販売が堅調に推移しました。

 

［ヘルスケア］

売上高は36,578百万円（前期比7.2％増）となりました。診断用途向けでは、欧州及び北米における販売が回復基調で推移したことに加え、中東、インド地域の販売拡大もあり、前期を上回る売上高となりました。日本では、医療機関の経営環境悪化の中、設備投資需要が減少したものの、年度末需要を捉え販売は前期並みとなりました。内視鏡用途向けでは、欧州及び中国において堅調に推移したほか、北米においても販売が復調したことから、前期を上回る売上高となりました。手術室用途向けについては、日本において前期を下回る売上高となりました。

 

［クリエイティブワーク］

売上高は5,342百万円（前期比3.3％減）となりました。北米及び日本においては、映像制作用途向けの売上高が前期を上回りましたが、欧州では需要回復が遅れており、販売は低調に推移しました。

 

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は12,552百万円（前期比0.4％減）となりました。

航空管制用途向けは、欧州及び中国では堅調に販売が推移したものの、複数の案件の導入時期が来期以降に後ろ倒しとなった影響により、売上高は前期を下回りました。

監視用途向けについては、海外での販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。

船舶用途向けでは、新規造船需要を背景に、引き続き好調に推移しました。

ディフェンス向けでは、北米及び日本においてモニターの販売が伸張した一方で、グラフィックスボードの販売が米国政府機関の一時閉鎖の影響により後ろ倒しとなり、前期を下回る売上高となりました。

 

［アミューズメント］

売上高は5,414百万円（前期比10.6％減）となりました。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。

 

［その他］

売上高は7,094百万円（前期比10.9％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。

（単位：百万円）

 

 

（次期の見通し）

今後の世界経済は、地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の高騰など、先行きが不透明な状況にあります。また、当社の主要市場である欧州市場の低迷が長期化しており、需要回復には引き続き時間を要するものと想定します。なお、中東情勢については状況が極めて流動的であることから、下記の業績予測には織り込んでおりません。

このような状況及び前提の下、連結売上高は85,000百万円（前期比4.5％増）を計画します。

欧州経済の停滞が当面継続することを前提とし、B&P市場向け及びクリエイティブワーク市場向けについては、販売は横ばいで推移する見込みです。V&S市場向けについては、堅調な需要を背景に受注案件の積み上げが進んでおり、今後も成長が見込まれることから、グループ全体の収益回復をけん引する事業として位置付けております。ヘルスケア市場向けについては、日本では厳しい市場環境の影響を受け、引き続き慎重な需要動向を見込む一方、海外では販売は底打ちしており、主力の欧州に加え、北米、中国、インド、中東を中心に事業展開を強化することで、販売回復を見込んでおります。

地域別の連結売上高は、欧州では上述の経済環境の前提のもと、30,900百万円（同0.1%増)を計画しております。北米ではヘルスケア市場向けでシェア拡大を図ることや、航空管制用途向けにおいて堅調な受注案件により12,400百万円（同33.4%増)を見込みます。中国ではヘルスケア市場向けで新規の案件獲得を図り、4,350百万円（同3.3%増)を見込みます。また、成長市場と位置付けるインドや中東を含むその他地域で2,850百万円（同3.7％増）を計画します。日本ではヘルスケア市場向けは弱含みとなる一方、V&S市場向けは堅調な需要により、33,300百万円（同3.1%増）を計画しております。

販売費及び一般管理費は24,400百万円（前期比3.7％増）を計画します。人的資本投資の拡大、競争力のある新製品発売に向けた研究開発投資の拡大、インド・中東での事業拡大などの成長投資を実行してまいります。一方で、欧州における営業組織体制の再構築および一部の開発・生産拠点の再編による合理化、連結グループ全体における業務効率化や生産性向上により固定費コントロールに努めてまいります。

営業利益は3,300百万円（前期比39.5％増）、経常利益は4,600百万円（同21.9％増）と前期比増を計画します。また、特別利益として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益を約4,400百万円計上する見込みですが、前期にも投資有価証券売却益7,999百万円があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6,500百万円（同11.2％減）と前年を下回る見通しです。

 

上述の背景により為替動向も先行き不透明な中ではありますが、業績予想の前提となる為替レートは、1ユーロ＝175円、1米ドル＝160円と設定しました。連結営業利益への為替感応度としましては、1円の円安に対しユーロは100百万円の増益要因、米ドルは80百万円の減益要因となります。

 

市場別売上の見通しは次のとおりです。

 

［B&P（Business & Plus）］

　主要市場であるドイツを中心に欧州での厳しい市場環境が継続すると予想されます。旧製品の在庫消化を一層進めるとともに、前期に投入した環境先進性や競争力を高めた新製品の販売拡大や、更に競争力を高めた新製品を順次投入することで販売回復を図ります。

 

［ヘルスケア］

　日本では厳しい市場環境の影響を受け、引き続き慎重な需要動向を見込んでおります。一方、販売が底打ちした海外では、主力の欧州に加え、北米、中国、インド、中東を中心に事業展開を強化することで、販売回復を見込んでおります。

 

［クリエイティブワーク］

主要市場である欧州で厳しい市場環境が継続すると予想されます。かかる状況下、映像制作用途向けの新製品からユーザ-層の拡大を企図したエントリーモデルまで、幅広くラインナップを強化することで販売拡大を図ります。

 

［V&S（Vertical & Specific）］

V&S市場向けは、堅調な需要を背景に受注案件の積み上げが進んでおり、引き続き販売増を計画します。監視用途向けにおいては、社会インフラの維持管理需要に対しEVSとして展開するシステムソリューションの事業を拡大し、堅調な販売を見込みます。航空管制用途向けにおいては受注案件の積み上げにより北米を中心に販売拡大を見込みます。船舶用途向けは新規造船需要を受け、好調な販売が継続すると見込みます。ディフェンス用途向けは、欧州や北米でモニターの販売が増加することに加え、北米においてグラフィックスボードの販売が増加する見込みです。その他産業用途向けにおいても、日本を中心に堅調な販売が継続する見込みです。

［アミューズメント］

当市場は引き続き業界全体の規模縮小が進んでおりますが、ハードウェアとソフトウェアの両面で魅力ある商品の開発を強化してまいります。

 

なお、各市場別の当連結会計年度の実績と翌連結会計年度の見通しは次のとおりです。

（単位：百万円）

 

※業績予想の適切な利用に関する説明

（将来に関する記述等についてのご説明）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(2）当期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、資産の部において新技術棟の建設により有形固定資産が増加しました。また、投資有価証券は保有株式の売却を進めた一方で、時価の上昇により増加しました。結果、前連結会計年度末から19,722百万円増加し177,482百万円となりました。負債の部は未払法人税等及び繰延税金負債の増加等により7,147百万円増加し40,551百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加により12,575百万円増加し136,930百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動で獲得した資金は、5,566百万円（前連結会計年度は11,543百万円の獲得）となりました。投資活動で獲得した資金は、1,687百万円（前連結会計年度は2,140百万円の使用）となりました。これは主に収入として投資有価証券の売却があった一方で、支出として新技術棟の建設や生産設備への投資を含む有形固定資産の取得4,627百万円があったことによります。また、財務活動で使用した資金は、8,584百万円（前連結会計年度は4,711百万円の使用）となりました。これは主に配当金4,425百万円の支出があったことによります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、20,352百万円となりました。

 

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

 ※ 自己資本比率：自己資本／総資産
 ※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
 ※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
 ※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
      2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
      3．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
      4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

      5．2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、予測困難な世界情勢と不確実な事業環境の中、中長期的な成長を支える研究開発は積極的に継続し事業拡大と業績向上を通じて持続的成長を図るとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。

株主への還元率（総還元性向）の目標水準を連結当期純利益の70％+αとしております。長期的な株主価値の向上に資するため、当社の財務基盤と成長資金の確保状況を鑑み、1株当たり年間配当金は105円（2025年3月期）を下限といたします。

また、当社業績、株価の水準や株式市場の状況などから総合的に勘案して、機動的な自己株式の取得の実施を検討いたします。

（期末配当金）

当期の期末配当金は1株につき55円00銭を予定しております。この結果、年間配当金は1株につき110円00銭となり、株主への還元率は109.5％となります。当期にて13期連続の増配となる予定です。

（次期配当予想）

株主還元の強化を継続してまいります。総還元率の目標水準を連結当期純利益の70％＋αとしており、当社の財務基盤と成長資金の確保状況から、次期の1株当たり年間配当金は、当期より5円00銭増配し115円00銭（中間配当金、期末配当金ともに1株につき57円50銭）を予定しております。

 

（1株当たり年間配当額の推移）

（注）当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり年間配当額は当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。

2．企業集団の状況

当社グループは、当社及び連結子会社17社（2026年3月31日現在、国内：5社、海外：12社）により構成されており、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売いたしております。

 

〔事業系統図〕

 

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3．会計基準の選択に関する基本的な考え方

連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

4．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

 

 

 

 

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

 

 

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

5．補足情報

(市場区分について)