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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により景気が緩やかに回復しております。一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇を背景に、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、①情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造、②エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造、③グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大を推進し、各種の施策に取り組んでおります。

このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）
売上高	10,837	9,907	△930	△8.5
売上総利益	2,835	2,763	△71	△2.5
営業利益又は営業損失（△）	1	△15	△16	―
経常利益	709	5,133	4,423	623.1
親会社株主に帰属する当期純利益	17,228	9,663	△7,564	△43.9

主な増減要因

前連結会計年度に比べて、当連結会計年度の売上高は99億７百万円と前連結会計年度に比べ９億30百万円の減収となりました。前連結会計年度に比べ減収となった主な要因は、エンターテインメント関連事業における遊技機部品等の出荷数量の減少、IT関連事業における通信キャリア各社による3G停波に伴うLTE（4G）への移行需要の一巡及び次なる成長軸として注力している5GやエッジAI関連の新商品の開発・市場投入の遅れなどによる出荷数量の減少などによるものです。

売上総利益は前連結会計年度に比べ71百万円減少の27億63百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ55百万円減少した結果、営業損益は前連結会計年度の１百万円から△15百万円となりました。

経常利益は51億33百万円と前連結会計年度に比べ44億23百万円の増益となりました。前連結会計年度に比べ増益となった主な要因は、持分法適用関連会社であるCellebrite社の持分法による投資利益を49億69百万円計上したことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は96億63百万円と前連結会計年度に比べ75億64百万円の減益となりました。前連結会計年度に比べ減益となった主な要因は、Cellebrite社の持分変動利益を前連結会計年度に比べ128億32百万円減少となる47億27百万円計上したことによるものです。

＜セグメント別の業績概況＞

前連結会計年度末において、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い、報告セグメントに「ウェルネス事業」の区分を新設しております。

[グローバルデータインテリジェンス事業]

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）
売上高	1,195	1,293	97	8.2
売上総利益	304	284	△20	△6.7
セグメント利益（営業利益）	164	140	△24	△14.6

主な増減要因

売上高は、フォレンジックソリューションやインテリジェンスソリューション等に加え、総務省から受託した「多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業」により前年同期比で増収となったものの、一部の受注条件の悪化により減益となりました。

[エンターテインメント関連事業]

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）
売上高	5,862	5,477	△384	△6.6
売上総利益	1,462	1,377	△85	△5.8
セグメント利益（営業利益）	657	648	△9	△1.4

主な増減要因

遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したこと等により前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。

ゲームコンテンツ事業につきましては、新作の発売本数が前期に比べ減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。

[IT関連事業]

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）
売上高	3,801	3,158	△642	△16.9
売上総利益	1,046	1,086	40	3.9
セグメント利益（営業利益）	255	332	76	29.8

主な増減要因

IT関連事業につきましては、連結子会社であるEK Techグループがマレーシア国内で堅調に売上を伸ばしましたが、国内では各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波することから発生していた3GからLTE（4G）への移行需要が一巡した一方で、代替となる5GやエッジAIをキーワードとする新商品の開発・展開が遅れたこと等により出荷数量減となったこと、また、産業用ネットワークに対するセキュリティ対策コストの増加により、前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。

[ウェルネス事業]

	当連結会計年度（百万円）
売上高	―
売上総利益	―
セグメント損失（△）（営業損失）	△30

活動状況

ウェルネス事業につきましては、連結子会社であるサンデジタルヘルス株式会社を通じて、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品の国内発売に向けて、各種の準備を進めている段階です。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）
流動資産	16,733	8,610	△8,122	△48.5
固定資産	36,394	45,041	8,647	23.7
総資産	53,127	53,652	525	0.9
流動負債	5,240	5,276	35	0.6
固定負債	278	195	△83	△30.0
負債	5,519	5,471	△47	△0.8
純資産	47,608	48,181	572	1.2

主な増減要因

（資産）

流動資産の主な減少要因としては、金銭の信託71億円の減少であります。

固定資産の主な増加要因としては、関係会社株式87億94百万円の増加であります。

（負債）

流動負債の主な増加要因としては、短期借入金１億24百万円及び契約負債50百万円の増加であります。

固定負債の主な減少要因としては、長期借入金78百万円の減少であります。

（純資産）

純資産の主な減少要因としては、自己株式71億82百万円の増加及び為替換算調整勘定８億89百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、利益剰余金85億50百万円の増加であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

	前連結会計期間（百万円）	当連結会計期間（百万円）	増減額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,668	1,521	3,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,952	6,676	3,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	△829	△8,087	△7,258

主な増減要因

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、前年同期は16億68百万円の支出に対して、15億21百万円の収入となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益99億35百万円及び売上債権の増加額４億３百万円であります。主な減少要因としては、持分法による投資利益49億69百万円及び持分変動利益47億27百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、前年同期は29億52百万円の収入に対して、66億76百万円の収入となりました。主な増加要因としては、金銭の信託の解約による収入249億円であります。主な減少要因としては、金銭の信託の取得による支出178億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、前年同期は８億29百万円の支出に対して、80億87百万円の支出となりました。主な減少要因としては、自己株式の取得による支出73億60百万円及び配当金の支払額11億13百万円であります。主な増加要因としては、株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による収入３億60百万円及び短期借入金の純増加額１億24百万円であります。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇を背景に、景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。

以上を踏まえて、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高19,222百万円、営業利益2,131百万円、経常利益8,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,600百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。

なお、今後の指定国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,148,549	2,242,194
		金銭の信託		7,800,000	700,000
		受取手形及び売掛金		1,740,838	1,359,185
		未収入金		231,875	38,767
		製品		598,734	475,221
		仕掛品		346,286	331,019
		原材料		3,182,265	2,390,039
		その他		684,994	1,074,536
		貸倒引当金		△199	△99
		流動資産合計		16,733,345	8,610,866
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物(純額)	187,310	177,693
			土地	949,043	949,043
			その他(純額)	268,667	246,897
			有形固定資産合計	1,405,020	1,373,634
		無形固定資産
			のれん	478,136	459,278
			その他	205,463	168,227
			無形固定資産合計	683,600	627,506
		投資その他の資産
			投資有価証券	10,774,890	11,031,651
			繰延税金資産	571,500	324,871
			関係会社株式	22,243,678	31,037,897
			その他	715,423	646,211
			投資その他の資産合計	34,305,492	43,040,632
		固定資産合計		36,394,113	45,041,773
	資産合計			53,127,459	53,652,639

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	880,950	1,018,310
		短期借入金	2,291,548	2,416,500
		1年内返済予定の長期借入金	36,504	36,504
		未払費用	295,859	264,263
		未払法人税等	2,893	66,411
		前受金	62,358	55,598
		契約負債	1,135,648	1,185,870
		賞与引当金	98,048	94,499
		その他	436,622	138,335
		流動負債合計	5,240,433	5,276,294
	固定負債
		長期借入金	217,442	138,658
		繰延税金負債	8,219	8,430
		再評価に係る繰延税金負債	10,212	10,212
		退職給付に係る負債	11,714	6,714
		その他	31,157	31,116
		固定負債合計	278,746	195,131
	負債合計		5,519,180	5,471,425
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,097,606	2,097,606
		資本剰余金	3,340,696	3,570,504
		利益剰余金	41,767,144	50,317,706
		自己株式	△3,584,241	△10,766,291
		株主資本合計	43,621,205	45,219,526
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	62,932	△124,957
		繰延ヘッジ損益	△12,613	54,550
		土地再評価差額金	△434,495	△434,495
		為替換算調整勘定	4,308,958	3,419,102
		その他の包括利益累計額合計	3,924,782	2,914,200
	株式引受権		24,673	15,142
	新株予約権		37,617	32,344
	純資産合計		47,608,278	48,181,214
負債純資産合計			53,127,459	53,652,639

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		10,837,189	9,907,137
売上原価		8,002,104	7,143,951
売上総利益		2,835,084	2,763,186
販売費及び一般管理費		2,833,752	2,778,535
営業利益又は営業損失（△）		1,332	△15,349
営業外収益
	受取利息及び配当金	275,962	245,999
	持分法による投資利益	504,975	4,969,027
	その他	13,085	19,645
	営業外収益合計	794,022	5,234,672
営業外費用
	支払利息	23,730	33,338
	為替差損	24,822	―
	自己株式取得費用	―	34,995
	支払手数料	35,855	17,839
	その他	1,101	133
	営業外費用合計	85,510	86,307
経常利益		709,844	5,133,016
特別利益
	固定資産売却益	3,841	―
	投資有価証券売却益	―	2,238
	持分変動利益	17,560,330	4,727,593
	新株予約権戻入益	20,822	27
	国庫補助金受贈益	―	74,540
	その他	709	―
	特別利益合計	17,585,704	4,804,399
特別損失
	減損損失	347,775	―
	棚卸資産廃棄損	―	1,610
	その他	110	81
	特別損失合計	347,886	1,691
税金等調整前当期純利益		17,947,662	9,935,724
法人税、住民税及び事業税		1,696,304	59,925
法人税等調整額		△977,246	211,874
法人税等合計		719,058	271,799
当期純利益		17,228,604	9,663,924
親会社株主に帰属する当期純利益		17,228,604	9,663,924

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		17,228,604	9,663,924
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△9,236,660	△186,956
	土地再評価差額金	△291	―
	為替換算調整勘定	140,074	78,775
	持分法適用会社に対する持分相当額	4,178,371	△902,401
	その他の包括利益合計	△4,918,505	△1,010,582
包括利益		12,310,098	8,653,342
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	12,310,098	8,653,342

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,097,606	3,316,731	26,543,187	△3,643,498	28,314,026
当期変動額
剰余金の配当			△2,002,734		△2,002,734
親会社株主に帰属する当期純利益			17,228,604		17,228,604
連結及び持分法適用範囲の変動			△1,912		△1,912
自己株式の取得				△169	△169
自己株式の処分		23,965		59,426	83,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	23,965	15,223,957	59,257	15,307,179
当期末残高	2,097,606	3,340,696	41,767,144	△3,584,241	43,621,205

	その他の包括利益累計額					株式引受権	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	株式引受権	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,269,293	―	△434,203	8,197	8,843,288	24,012	78,064	37,259,391
当期変動額
剰余金の配当								△2,002,734
親会社株主に帰属する当期純利益								17,228,604
連結及び持分法適用範囲の変動								△1,912
自己株式の取得								△169
自己株式の処分								83,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,206,361	△12,613	△291	4,300,761	△4,918,505	661	△40,447	△4,958,292
当期変動額合計	△9,206,361	△12,613	△291	4,300,761	△4,918,505	661	△40,447	10,348,887
当期末残高	62,932	△12,613	△434,495	4,308,958	3,924,782	24,673	37,617	47,608,278

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,097,606	3,340,696	41,767,144	△3,584,241	43,621,205
当期変動額
剰余金の配当			△1,113,363		△1,113,363
親会社株主に帰属する当期純利益			9,663,924		9,663,924
自己株式の取得				△7,360,127	△7,360,127
自己株式の処分		229,808		178,077	407,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	229,808	8,550,561	△7,182,049	1,598,320
当期末残高	2,097,606	3,570,504	50,317,706	△10,766,291	45,219,526

	その他の包括利益累計額					株式引受権	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	株式引受権	新株予約権	純資産合計
当期首残高	62,932	△12,613	△434,495	4,308,958	3,924,782	24,673	37,617	47,608,278
当期変動額
剰余金の配当								△1,113,363
親会社株主に帰属する当期純利益								9,663,924
自己株式の取得								△7,360,127
自己株式の処分								407,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△187,889	67,163	―	△889,855	△1,010,582	△9,530	△5,273	△1,025,385
当期変動額合計	△187,889	67,163	―	△889,855	△1,010,582	△9,530	△5,273	572,935
当期末残高	△124,957	54,550	△434,495	3,419,102	2,914,200	15,142	32,344	48,181,214

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	17,947,662	9,935,724
	減価償却費	258,300	242,613
	のれん償却額	67,157	65,611
	株式報酬費用	30,937	―
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△100
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,467	△3,548
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	973	△4,999
	受取利息及び受取配当金	△275,962	△245,999
	支払利息	23,730	33,338
	為替差損益（△は益）	1,664	228
	減損損失	347,775	―
	新株予約権戻入益	△20,822	△27
	持分法による投資損益（△は益）	△504,975	△4,969,027
	持分変動損益（△は益）	△17,560,330	△4,727,593
	売上債権の増減額（△は増加）	92,173	403,915
	棚卸資産の増減額（△は増加）	777,511	931,903
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,115,449	131,766
	前払費用の増減額（△は増加）	19,389	△320,865
	未収入金の増減額（△は増加）	60,616	4,009
	長期前払費用の増減額（△は増加）	△247,186	85,458
	契約負債の増減額（△は減少）	243,763	50,222
	未払費用の増減額（△は減少）	53,698	△31,259
	預り金の増減額（△は減少）	52,388	△49,598
	未払消費税等の増減額（△は減少）	295,861	△227,807
	その他	35,619	△11,557
	小計	533,726	1,292,407
	利息及び配当金の受取額	76,239	124,214
	利息の支払額	△23,730	△33,338
	法人税等の支払額	△2,257,801	△70,386
	法人税等の還付額	3,318	208,764
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,668,247	1,521,662

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	53,776	14,471
	金銭の信託の解約による収入	36,500,000	24,900,000
	金銭の信託の取得による支出	△30,100,000	△17,800,000
	投資有価証券の取得による支出	△3,109,670	△290,169
	投資有価証券の売却及び償還による収入	―	279
	有形固定資産の取得による支出	△248,445	△86,249
	無形固定資産の取得による支出	△92,645	△61,762
	その他	△50,605	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー	2,952,409	6,676,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,195,183	124,951
	長期借入金の返済による支出	△47,312	△83,803
	ストックオプションの行使による収入	48,384	12,313
	自己株式の取得による支出	△169	△7,360,127
	自己株式の処分による収入	―	360,600
	配当金の支払額	△2,002,734	△1,113,363
	その他	△22,776	△28,304
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△829,425	△8,087,733
現金及び現金同等物に係る換算差額		11,126	△3,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		465,863	107,465
現金及び現金同等物の期首残高		1,519,890	1,986,385
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		630	―
現金及び現金同等物の期末残高		1,986,385	2,093,850

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員向け株式給付信託(BBT)

当社は、2025年６月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2025年８月より信託を開始しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。

２．従業員向け株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が定める「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、株式給付規程に基づき、当社の従業員に対し、当社の業績等に応じてポイントを付与します。従業員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算されます。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。従業員が株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該従業員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、ポイント数に応じた数の当社株式について、J-ESOP信託から給付を受けます。ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。

(セグメント情報等)

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エンターテインメント関連事業及びIT関連事業に関しては江南事業所、グローバルデータインテリジェンス事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」及び「ウェルネス事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「グローバルデータインテリジェンス事業」は、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスを開発・製造・販売しております。

「エンターテインメント関連事業」は、主に遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品を開発・製造・販売及びゲームコンテンツの開発、販売をしております。

「IT関連事業」は、主にM2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売及びB2B向け業務支援システムを開発・販売しております。

「ウェルネス事業」は、デジタルヘルス分野において、主に睡眠の質を改善する商品・サービスを開発・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

①前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：千円)

	グローバルデータインテリジェンス事業	エンターテインメント関連事業	IT関連事業	ウェルネス事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財	114,493	5,840,615	3,174,663	―	9,129,772	―	9,129,772
一定期間にわたり移転される財	1,080,928	―	626,487	―	1,707,416	―	1,707,416
顧客との契約から生じる収益	1,195,422	5,840,615	3,801,151	―	10,837,189	―	10,837,189
外部顧客への売上高	1,195,422	5,840,615	3,801,151	―	10,837,189	―	10,837,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	21,958	―	―	21,958	△21,958	―
計	1,195,422	5,862,574	3,801,151	―	10,859,147	△21,958	10,837,189
セグメント利益	164,732	657,548	255,832	―	1,078,113	△1,076,781	1,332
セグメント資産	23,251,758	4,909,282	3,508,424	49,630	31,719,095	21,408,363	53,127,459
その他の項目
減価償却費	2,455	70,269	175,192	―	247,917	10,382	258,300
顧客関連資産償却	―	―	11,562	―	11,562	―	11,562
のれん償却額	―	―	67,157	―	67,157	―	67,157
減損損失	―	321,057	―	―	321,057	26,717	347,775
持分法投資利益	504,975	―	―	―	504,975	―	504,975
持分法適用会社への投資額	22,243,678	―	―	―	22,243,678	―	22,243,678
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	274	55,569	238,213	―	294,056	25,156	319,213

(注)１調整額の主な内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,076,781千円には、セグメント間取引消去351千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077,133千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,408,363千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、減損損失の額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：千円)

	グローバルデータインテリジェンス事業	エンターテインメント関連事業	IT関連事業	ウェルネス事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財	204,846	5,462,859	2,257,532	―	7,925,238		7,925,238
一定期間にわたり移転される財	1,088,526	―	893,372	―	1,981,899		1,981,899
顧客との契約から生じる収益	1,293,372	5,462,859	3,150,905	―	9,907,137	―	9,907,137
外部顧客への売上高	1,293,372	5,462,859	3,150,905	―	9,907,137	―	9,907,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	15,119	7,586	―	22,705	△22,705	―
計	1,293,372	5,477,979	3,158,491	―	9,929,843	△22,705	9,907,137
セグメント利益又は損失（△）	140,732	648,161	332,186	△30,447	1,090,632	△1,105,981	△15,349
セグメント資産	32,387,910	4,215,279	2,724,111	26,165	39,353,467	14,299,171	53,652,639
その他の項目
減価償却費	1,215	46,177	186,619	―	234,011	8,601	242,613
顧客関連資産償却	―	―	11,296	―	11,296	―	11,296
のれん償却額	―	―	65,611	―	65,611	―	65,611
持分法投資利益	4,969,027	―	―	―	4,969,027	―	4,969,027
持分法適用会社への投資額	31,037,897	―	―	―	31,037,897	―	31,037,897
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	249	43,119	123,501	―	166,869	14,565	181,435

(注)１調整額の主な内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,105,981千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105,981千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,299,171千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末において、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い、報告セグメントに「ウェルネス事業」の区分を新設しております。

また、中間連結会計期間より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,135円24銭	2,236円91銭
１株当たり当期純利益	774円02銭	441円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	772円65銭	441円05銭

(注)　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	47,608,278	48,181,214
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	62,290	47,487
（うち株式引受権(千円)）	(24,673)	(15,142)
（うち新株予約権(千円)）	(37,617)	(32,344)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	47,545,988	48,133,727
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	22,267	21,517

　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	17,228,604	9,663,924
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	17,228,604	9,663,924
普通株式の期中平均株式数(千株)	22,258	21,887
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	（―）	（―）
普通株式増加数（千株）	39	23
（うち株式引受権（千株））	（26）	（10）
（うち新株予約権（千株））	（13）	（13）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。