○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	12
（１）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

（単位：百万円）

	2025年６月期中間連結会計期間	2026年６月期中間連結会計期間	前年同期比 (増減率)
受注高	116,378	137,105	17.8%
売上高	134,872	123,893	△8.1%
営業利益	15,344	8,456	△44.9%
経常利益	16,054	9,154	△43.0%
親会社株主に帰属する中間純利益	10,413	6,200	△40.5%

当中間連結会計期間における世界経済は、穏やかな回復基調が期待されている中、金融資本市場の変動の影響や通商政策動向などの影響の広がり等による海外景気の下振れリスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成AIの急速な普及を背景に、先端ロジックおよび次世代メモリへの投資が市場を牽引しました。地政学的リスクに対応して世界各地で半導体工場の新増設計画が進められています。エレクトロニクス業界では、パワーデバイス投資がEV需要の鈍化等により短期的には設備投資が調整されていますが、社会のデジタル化に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産投資は引き続き進展しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、IT製品（タブレット・PC）への有機EL採用拡大に伴い、パネルの大型化に向けた設備投資が活発化しています。

このような状況において、当中間連結会計期間につきましては、受注高は1,371億５百万円(前年同期比207億27百万円(17.8％)増)、売上高は1,238億93百万円(同109億79百万円(8.1％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は84億56百万円(同68億88百万円(44.9％)減)、経常利益は91億54百万円(同69億円(43.0％)減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、62億円(同42億14百万円(40.5％)減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

「真空機器事業」

（単位：百万円）

	2025年６月期中間連結会計期間	2026年６月期中間連結会計期間	前年同期比 (増減率)
受注高	91,484	108,355	18.4%
売上高	109,215	95,870	△12.2%
営業利益	13,402	6,833	△49.0%

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体及び電子部品製造装置では、ロジック、メモリ、先端パッケージング分野が好調に推移したため、受注高は前年同期を上回りましたが、日本および中国のパワーデバイス投資の反動減により、売上高は前年同期を下回りました。

（ディスプレイ・エネルギー関連製造装置）

有機ELの面積拡大化による設備投資や改造案件が寄与し、受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。

（コンポーネント）

コンポーネント事業では、半導体電子・民生機器関連向けの真空ポンプ、計測機器、電源機器などが堅調に推移しました。尚、コンポーネントに含まれていたリークテスト装置の品目計上を当期から一般産業用装置へと変更しています。

（一般産業用装置）

高機能磁石製造装置に加え、空調用・AIサーバー等の冷却システム用リークテスト装置が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,083億55百万円、受注残高は1,146億34百万円、売上高は958億70百万円となり、68億33百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

（単位：百万円）

	2025年６月期中間連結会計期間	2026年６月期中間連結会計期間	前年同期比 (増減率)
受注高	24,894	28,750	15.5%
売上高	25,657	28,023	9.2%
営業利益	1,877	1,550	△17.4%

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。

（材料）

ディスプレイ・半導体電子関連の工場稼働率が高水準で継続していることにより、受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。

（その他）

表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連等が寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空応用事業の受注高は287億50百万円、受注残高は190億86百万円、売上高は280億23百万円となり、15億50百万円の営業利益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ、75億62百万円増加となりました。主な要因は、棚卸資産が58億７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が32億50百万円、有形固定資産が19億42百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が70億円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、58億71百万円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が53億85百万円、契約負債が51億78百万円増加した一方で、長期借入金が32億41百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、16億91百万円増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が42億98百万円増加した一方で、利益剰余金が18億94百万円減少したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、仕入債務の増加などのプラス要因に対し、棚卸資産の増加などのマイナス要因により、117億円の収入(前年同期は127億81百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、63億51百万円の支出(前年同期は53億３百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済などにより、133億41百万円の支出(前年同期は85億34百万円の支出)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、58億74百万円減少し、867億34百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の業績予想につきましては、前回公表値（2025年８月13日）の見通しに変更はありません。

（注）本資料に記載の業績見通し並びに将来予測は、現在入手可能な情報に基づき作成されたものです。

世界経済情勢、半導体・電子部品・FPD・原材料などの市況、設備投資の動向、急速な技術革新への対応、為替レートの変動など様々な要因により、実際の業績・成果等はこれらの見通し・将来予測と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,951	100,238
受取手形、売掛金及び契約資産	84,738	87,988
有価証券	7,000	－
商品及び製品	5,186	4,972
仕掛品	45,650	50,356
原材料及び貯蔵品	20,282	21,596
その他	8,695	7,452
貸倒引当金	△425	△423
流動資産合計	270,077	272,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,003	32,019
機械装置及び運搬具（純額）	24,361	23,386
工具、器具及び備品（純額）	2,500	2,375
土地	8,891	8,892
リース資産（純額）	4,193	4,280
建設仮勘定	4,973	7,910
有形固定資産合計	76,920	78,862
無形固定資産
リース資産	36	34
ソフトウエア	2,826	2,710
その他	2,823	3,161
無形固定資産合計	5,685	5,906
投資その他の資産
投資有価証券	7,996	9,728
退職給付に係る資産	982	980
繰延税金資産	6,367	7,700
その他	8,035	8,320
貸倒引当金	△1,000	△1,053
投資その他の資産合計	22,380	25,675
固定資産合計	104,985	110,443
資産合計	375,062	382,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,873	44,258
短期借入金	9,774	9,784
リース債務	947	1,022
未払法人税等	4,632	3,081
契約負債	22,966	28,144
賞与引当金	6,830	6,539
役員賞与引当金	321	141
製品保証引当金	1,449	1,570
受注損失引当金	46	64
その他	14,819	15,018
流動負債合計	100,655	109,620
固定負債
長期借入金	32,354	29,113
リース債務	3,524	3,592
繰延税金負債	470	410
退職給付に係る負債	5,598	5,583
従業員株式給付引当金	13	23
役員株式給付引当金	397	527
資産除去債務	418	420
その他	554	566
固定負債合計	43,328	40,234
負債合計	143,982	149,853
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	185,228	183,334
自己株式	△498	△967
株主資本合計	209,514	207,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	506	740
為替換算調整勘定	13,520	17,818
退職給付に係る調整累計額	△75	48
その他の包括利益累計額合計	13,951	18,606
非支配株主持分	7,615	7,013
純資産合計	231,080	232,771
負債純資産合計	375,062	382,624

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
売上高	134,872	123,893
売上原価	91,938	87,529
売上総利益	42,934	36,364
販売費及び一般管理費	27,591	27,908
営業利益	15,344	8,456
営業外収益
受取利息	284	328
受取配当金	152	281
持分法による投資利益	270	297
その他	1,474	835
営業外収益合計	2,180	1,741
営業外費用
支払利息	277	319
その他	1,193	723
営業外費用合計	1,470	1,043
経常利益	16,054	9,154
特別損失
減損損失	－	221
特別損失合計	－	221
税金等調整前中間純利益	16,054	8,933
法人税、住民税及び事業税	4,243	3,703
法人税等調整額	481	△1,516
法人税等合計	4,724	2,187
中間純利益	11,330	6,746
非支配株主に帰属する中間純利益	916	547
親会社株主に帰属する中間純利益	10,413	6,200

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
中間純利益	11,330	6,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	231
為替換算調整勘定	△2,987	3,668
退職給付に係る調整額	84	124
持分法適用会社に対する持分相当額	△89	790
その他の包括利益合計	△3,077	4,813
中間包括利益	8,253	11,560
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,519	10,854
非支配株主に係る中間包括利益	734	705

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,054	8,933
減価償却費	5,376	5,273
減損損失	－	221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△74
賞与引当金の増減額（△は減少）	△316	△433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	150
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△64	129
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△50	78
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△784	18
受取利息及び受取配当金	△436	△609
支払利息	277	319
持分法による投資損益（△は益）	△270	△297
売上債権の増減額（△は増加）	103	△1,392
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,827	△5,261
仕入債務の増減額（△は減少）	1,604	3,964
契約負債の増減額（△は減少）	△4,865	3,648
未払消費税等の増減額（△は減少）	227	△70
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,137	1,599
その他	1,625	852
小計	15,822	17,061
利息及び配当金の受取額	504	656
利息の支払額	△278	△330
法人税等の支払額	△3,267	△5,686
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,781	11,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,100	△21,797
定期預金の払戻による収入	8,148	21,756
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,792	△6,250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△60
その他	442	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,303	△6,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△737	315
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△4,206	△3,571
リース債務の返済による支出	△529	△619
配当金の支払額	△7,099	△8,087
自己株式の取得による支出	△69	△487
非支配株主への配当金の支払額	△893	△890
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,534	△13,341
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,092	2,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,147	△5,874
現金及び現金同等物の期首残高	84,541	92,609
現金及び現金同等物の中間期末残高	82,394	86,734

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報の注記）

2026年１月10日、当社の韓国連結子会社であるPure Surface Technology, Ltd.の社内システムにおいて、サーバー及びパソコン内の各種ファイルが暗号化されていることを確認し、調査の結果、ランサムウェアによる被害であることが判明しました。

現在、外部専門家の支援を受けながら、影響範囲等の調査と復旧への対応を開始しております。

なお、本件による当社グループの今後の業績に与える影響は精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は速やかに開示いたします。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	42,242	20,638	62,880	－	62,880
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	66,974	5,019	71,993	－	71,993
顧客との契約から生じる収益	109,215	25,657	134,872	－	134,872
外部顧客への売上高	109,215	25,657	134,872	－	134,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	332	2,032	2,364	△2,364	－
計	109,548	27,689	137,236	△2,364	134,872
セグメント利益	13,402	1,877	15,279	65	15,344

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	40,235	23,253	63,488	－	63,488
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55,635	4,770	60,405	－	60,405
顧客との契約から生じる収益	95,870	28,023	123,893	－	123,893
外部顧客への売上高	95,870	28,023	123,893	－	123,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	406	1,565	1,971	△1,971	－
計	96,276	29,588	125,864	△1,971	123,893
セグメント利益	6,833	1,550	8,383	72	8,456

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（希望退職者の募集）

当社は、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。

１．希望退職者募集の理由

当社グループを取巻く環境は急激に変化しており抜本的な改革を断行するための中長期経営計画「バリューアッププラン」にて経営資源の最適化、半導体電子中心の事業ポートフォリオの見直しをスタートいたしました。

今後も当社グループが高い競争優位性・生産性を維持し持続的な高成長・高収益性を実現するためには、バリューアッププランで示した基本方針・目指す姿における成長戦略・事業改革・生産改革に取り組むことが必要であります。それらの実現に向けて配置転換を含めた人員体制の見直しを進めるとともに、従業員一人ひとりの価値観に基づいたライフプランを支援する観点から、今般、希望退職制度を実施することといたしました。

２．希望退職者募集の概要

(１)募集対象者　当社における東北工場、九州工場および同熊本加工センターに属する従業員のうち当社が定める対象者（約170名）

(２)募集人員　　特に定めない

(３)募集期間　　2026年２月10日～2026年４月17日

(４)退職予定日　2026年６月30日

(５)優遇措置　　所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者に対しては再就職支援会社を通じて再就職を支援する。

３．業績への影響

現時点では応募者および退職金総額等は未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。

３．補足情報

（１）販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同期比（％）
真空機器事業	95,870	87.8
真空応用事業	28,023	109.2
合計	123,893	91.9

　（注）１．真空機器事業の主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

品目	当中間連結会計期間
品目	販売高（百万円）	割合（％）
半導体及び電子部品製造装置	37,423	39.0
ディスプレイ・エネルギー関連製造装置	30,749	32.1
コンポーネント	17,170	17.9
一般産業用装置	10,529	11.0
計	95,870	100.0

２．真空応用事業の主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

品目	当中間連結会計期間
品目	販売高（百万円）	割合（％）
材料	13,539	48.3
その他	14,484	51.7
計	28,023	100.0