○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が高まるなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇による経済活動への影響が見られるなど、先行き不透明感が続くものとなりました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の円相場は、景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルで円高となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2025年５月９日に発表した2029年３月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進するため、当社がこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」といった４つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図っております。当連結会計年度では、各ユースケース領域において、事業モデルを進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。そして、４つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、OEM顧客の需要動向に加えて円高や米国の関税政策による影響を受けた需要期の変化等から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、商品ポートフォリオの刷新に努めたことなどから、当事業の売上高は５期振りに前年同期を上回るとともに、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革が奏功し、４期振りとなる黒字化を達成しました。

中期経営計画『Wacom Chapter ４』の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、前期に実施したブランド製品事業の事業構造改革を確実なものとすべく、海外一部地域を日本からの直売モデルに変更するなど販売オペレーションの効率化を図りました。商品ポートフォリオの刷新にも努め、2025年６月には描き心地と集中しやすさを追求したミドルレンジのディスプレイ新製品となる「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」を、さらには描くことに特化したオールインワン設計により軽さと使いやすさを追求したポータブルクリエイティブ新製品「Wacom MovinkPad （ワコム ムービンクパッド） 11」と、そのプロフェッショナル向け機種となる「Wacom MovinkPad Pro （ワコム ムービンクパッド　プロ） 14」をそれぞれ2025年７月と10月に発表しました。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。2025年４月には業務用モニター上でのインク体験といった新しいユースケースを開拓するためSYNCORE TECHNOLOGY（シンコアテクノロジー）社に、2025年５月には医療現場／メディカルワークフローの中で「かく」体験を共創するためHoloeyes（ホロアイズ）株式会社にそれぞれ出資しました。2025年８月には世界的オープンソース3D制作ソフトウェアBlender（ブレンダー）との戦略的パートナーシップを強化すべくBlender開発基金プログラムの支援を最高ランクレベルに引き上げることを発表しました。そして、2025年11月にはこれら多様な領域のパートナーと共創するコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク） 2025」を開催し、注力するユースケース領域において最新のデジタルペンとインクのテクノロジーを駆使したサービスの実装例や開発状況などを発表するとともに、投資家向けのIRガイドツアーも開催しました。

サステナビリティの取り組みについては、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を補足するため、2025年６月に「Wacom Story Book Issue ２『薄い本』」を発行しました。この「Wacom Story Book」シリーズは、ワコムに関わる人々の多様なストーリーを集めたアンソロジー（選集）形式の読み物となっており、「Issue ２」は４つのテーマ「Chapter ４ サイドストーリー」「コミュニティと共に、生きる」「わたしたちのサステナビリティ」「わたしたちのガバナンス」の小冊子で構成されております。

また、2026年２月には、当社はアニメーション業界で最も権威ある賞と称されるアニー賞の第53回授賞式において、アニメーションの芸術又は業界に大きな影響を与えた技術的進歩に貢献した個人又は企業に贈られる「Ub Iwerks（アブ・アイワークス）賞」を受賞しております。

 

これらの結果、当連結会計年度の売上高は109,995百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は13,382百万円（同31.1％増）、経常利益は14,003百万円（同34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,548百万円（同82.8％増）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績説明における記載順序、記載方法等を一部変更しております。

 

①　テクノロジーソリューション事業

販売数量の減少や円高の影響などにより、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューションともに売上高が前年同期を下回り、事業全体としては前年同期の売上高を下回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は77,257百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は17,095百万円（同7.6％減）となりました。

 

②　ブランド製品事業

商品ポートフォリオを刷新するなか、新製品の投入によりポータブルクリエイティブ製品及びミドルレンジのディスプレイ製品などの売上高が前年同期を上回り、事業全体として前年同期の売上高を上回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は32,737百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革による固定費削減の効果から2,019百万円（前年同期はセグメント損失2,879百万円）となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

世界経済はロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に起因した地政学的緊張が高まるなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇による景況感に及ぼす影響について不透明感が続く状況であります。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場の動向についても不透明感があります。IT市場を中心とする事業環境については、AI、クラウド、ブロックチェーン、モバイルなどの技術革新に伴う情報処理コストの低減と社会への実装がさらに進んでいくことが見込まれております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を2025年５月９日付で発表し、ペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、持続的な成長を目指してまいります。2027年３月期においては、「創る」、「学ぶ／教える」、「働く／楽しむ／その先に」、「より人間らしく」といったユースケースの領域において事業モデルを一段と進化させるための戦略を展開し続けてまいります。当社グループは、経営判断の質を向上して経営課題に取り組み、企業価値の成長をより確かなものにするための土台作りを引き続き行ってまいります。

 

2027年３月期は、為替レートを通期平均で１米ドル150円と想定し、連結業績については、売上高110,000百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益14,000百万円（同4.6％増）、経常利益14,000百万円（同0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円（同4.7％増）を予想しております。

 

セグメント別の見通しは次のとおりであります。

 

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES方式、EMR方式）の業界標準を牽引し、引き続きスマートフォン・タブレット・ノートPC市場において利用拡大を図ってまいります。また、教育市場での事業機会の拡大を目指すほか、多くのコミュニティにおけるパートナー企業との協働を通じてデジタルペン技術の用途拡大に貢献してまいります。見通しの前提については、販売数量の減少や為替レートの円高想定等の影響を見込むも原価改善等により、テクノロジーソリューション事業の業績は、売上高75,000百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益17,200百万円（同0.6％増）の見通しとしております。

 

ブランド製品事業については、前連結会計年度に上市した商品ポートフォリオの浸透に注力してまいります。特に、クリエイティブ教育や新たな創作ワークフローへの対応を図り、クリエイターとのエンゲージメント強化により体験価値の提供を推進してまいります。見通しの前提については、市場環境が変化しているなかにおいて、ブランド製品事業の業績は、売上高35,000百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益2,400百万円（同18.8％増）の見通しとしております。

 

なお、上記の見通しについては、中東情勢による事業及び業績への直接的な影響は軽微と見込んでおります。一方で、その情勢によるエネルギー資源、原材料価格の変動の影響額を合理的に見積もることが困難な面があるため、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の株主還元については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。

内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、顧客やコミュニティとの関係強化及び技術革新につながる施策を中心に経営資源を継続的に投下することで有効活用してまいります。また、今後の経営環境の変化に積極的に対応していくため、引き続き財務の健全性にも注視してまいります。

これらの考えのもと、当社は、中期経営計画『Wacom Chapter ４』の資本政策に基づき、株主還元については財務の健全性を維持しつつ、累進配当と機動的な自己株式の取得により、連結ベースで総還元性向50％以上を目指すこととしております。

配当方針については、当期（2026年３月期）は、原則として累進配当を実施する方針とします。配当の回数については、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を実施してまいります。

自己株式取得については、投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。

 

当期（2026年３月期）の配当については、中間配当11円00銭及び記念配当３円00銭を含め１株当たり26円00銭としました。次期（2027年３月期）の配当については、中間配当12円00銭を含め１株当たり24円00銭を予定しております。

当期（2026年３月期）においては、11,000,000株の自己株式を消却しております。また、次期（2027年３月期）においては、本日2026年５月12日付公表の「自己株式の取得に関するお知らせ」に記載のとおり、3,000,000株（総額15億円）を上限とする自己株式を取得することを決議しております。

株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（企業結合等関係の注記）

取得による企業結合

当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、株式会社リクロスエクスパンションの全株式を取得し同社を子会社化することを決議し、2026年３月31日付で全株式の取得を完了し子会社化しました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社リクロスエクスパンション

事業の内容          コンサルティング事業、ITシステム事業、スピンオフ事業

(2）企業結合を行った主な理由

同社が展開する、地域コミュニティ貢献による共創を基盤とする電力及び環境分野でのITシステム及びコンサルティング事業の成長スパイラル形成と、当社が中期経営計画『Wacom Chapter ４』において重要な戦略軸の一つとして位置づけるコミュニティをベースとした事業展開との間に高い親和性があり、事業基盤、人材リソース、知見の共有等、様々なシナジーが見込まれるうえ、当社事業の創造的発展やITリソースの充実が期待できるものと判断しました。

(3）企業結合日

2026年３月31日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　42百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,638百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、中期経営計画『Wacom Chapter ４』の資本政策に基づき、株主還元については財務の健全性を維持しつつ、累進配当と機動的な自己株式の取得により、連結ベースで総還元性向50％以上を目指すこととしております。

　以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、自己株式の取得を実施するものであります。

 

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　　　3,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.23％）

(3）株式の取得価額の総額　　　　　15億円（上限）

(4）取得する期間　　　　　　　　　2026年５月13日～2026年６月30日

(5）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け